季節調整済み全世帯消費支出は前月比３．１％減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比４．６％減だった。

5月の有効求人倍率1.09倍に上昇、21年11カ月ぶり高水準
2014年 06月 27日 09:12 JST
［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は３．５％で、４月（３．６％）から低下した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０９倍と、２１年１１カ月ぶりの高水準だった。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．６％が予想されていた。

有効求人倍率は１９９２年６月の１．１０倍以来の高水準。ロイターの事前予測調査では１．０８倍が見込まれており、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比１．３％増で、有効求職者数は同０．２％減。新規求人倍率は１．６４倍で前月と同水準だった。

5月の全国消費者物価指数は前年比＋3.4％：識者はこうみる
2014年 06月 27日 09:33 JST
［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が公表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．４と前年同月比で３．４％上昇した。ロイターがまとめた民間予測は３．４％上昇だった。消費増税の影響（日銀試算２％ポイント）を除くと１．４％の上昇となり、４月の同１．５％からプラス幅が小幅縮小した。

総合指数は前年比３．７％上昇、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同２．２％上昇となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●日銀の「勝ち」、株式市場に影響なし

＜東洋証券　ストラテジスト　大塚竜太氏＞

日銀の描いていた通りのシナリオが実現した格好で、黒田東彦総裁の「勝ち」となった。予想通りの数字が出たことで、日銀の金融政策への影響はほとんどないと言えるだろう。もともと市場では追加緩和への期待がすでに後退しており、今回の発表で失望を招くこともない。実際、指標の発表を受けて為替も動いておらず、株式市場への影響もないだろう。

●夏に向けプラス幅縮小、上昇圧力は残る

＜アライアンス・バーンスタイン　マーケット・ストラテジスト　村上　尚己氏＞

円安効果がはく落していく今後、現在の物価上昇率を維持していくのは難しいだろう。夏場にかけてプラス幅は縮まる見通しだ。ただ、増税後の景気は悪くないし、労働市場もタイト化している。インフレ圧力は引き続き残るとみている。

一方、完全失業率が３．５％まで低下し、完全雇用の状態に近づいたとの見方もある。しかし、２００７年にも３．６％まで低下したが、物価を急騰させるほどのインフレ圧力は強まらなかった。労働需給がタイト化しているのはまだ一部の職種であるし、かつては２％台で落ち着いていた。労働市場からの物価上昇圧力は強まっているものの、インフレを急激に進めるほどではないとみている。

夏場にかけて物価上昇率が徐々に下がっていくのは日銀も予想していることであり、この段階ではまだ金融政策に動きはないだろう。

●頭打ち感、10月にも追加緩和

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア・マーケットエコノミスト　戸内修自氏＞

５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、前年比プラス３．４％と市場予想通りとなった。円債にとって織り込み済みで、相場への影響は限られるのではないか。

消費増税の影響を加味すると、同プラス１．４％と４月分（プラス１．５％）から鈍化した。ＣＰＩに頭打ち感が強まったということになる。

指数上昇には、ガソリン値上げによる交通・通信費や増税転嫁が遅れた一部電気料金などが寄与。円安要因のはく落を踏まえると、物価上昇方向の動きが一服しているのだろう。

ＣＰＩは夏場にかけて鈍化し、９月に発表される８月分のデータあたりで、１％を割り込むとみている。８月分のデータをみて、１０月にも日銀が追加緩和に動くというシナリオに修正を加えるものではない。

5月の全国消費者物価指数は前年比＋3.4％、予想通り
2014年 06月 27日 08:54 JST
［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が公表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．４と前年同月比で３．４％上昇した。ロイターがまとめた民間予測は３．４％上昇だった。消費増税の影響（日銀試算２％ポイント）を除くと１．４％の上昇となり、４月の同１．５％からプラス幅が小幅縮小した。

総合指数は前年比３．７％上昇、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同２．２％上昇となった。

６月の東京都区部コアＣＰＩは前年比２．８％上昇した（民間予測は２．８％）。総合指数は前年比３．０％上昇、コアコアＣＰＩは同２．０％上昇した。

(竹本能文)

消費者物価12カ月連続上昇、3.4％高、増税で伸び加速−５月分

　　６月27日（ブルームバーグ）：５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）は、前年比での伸びが加速した。消費税率引き上げの影響が出ており、価格転嫁がほぼスムーズに進んでいることが示された。
５月の全国コアＣＰＩは前年比で3.4％上昇し、1982年以来の伸びとなった。総務省が27日発表した。前年同月比で12カ月連続の上昇。プラス幅はブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値 と同じだった。
消費増税は全国コアＣＰＩを４月は1.7ポイント、その後フル転嫁されれば2.0ポイント押し上げると日銀は試算していた。こうした押し上げ分を除くと５月は1.4％上昇となり、４月（1.5％上昇）を小幅下回った。
ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは統計発表前のリポートで、「消費税増税の効果（2.0％ポイント）を除くベースで１％台後半になると、追加緩和期待が一段と払しょくされるだろう。ただ、逆に１％台前半になれば市場や日銀の予想通りでサプライズはなし」としていた。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト33人を対象に５月３日から６日にかけて行った調査では、経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価が行われる７月に追加緩和が行われるとの見方は、１カ月前の前回調査では12人（38％）と最多だったが、今回の調査では３人（９％）と総崩れ状態となった。
６月の東京都区部
先行指標とされる東京都区部の６月中旬速報はコア指数が同2.8％上昇と14カ月連続で上昇した。日銀は消費増税が東京都区部のコアＣＰＩを４月は1.7ポイント、その後フル転嫁されれば1.9ポイント押し上げると試算していた。こうした押し上げ分を除くと６月は0.9％上昇となり、５月（1.1％上昇）から減速した。予想中央値と同じだった。
日銀は14年度のコアＣＰＩについて、消費税率引き上げの影響を含むベースで前年度比3.3％上昇、除くベースで1.3％上昇するとの見通し（委員の中央値）を示している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net淡路毅, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/06/27 08:39 JST

【今日のチャート】日本株と為替の相関２年ぶり低さ、脱円安
　　６月27日（ブルームバーグ）：日本株と為替の連動性が崩れている。円安に頼らなくても国内景気の改善基調が保たれるとの見方や、賃金上昇などに支えられデフレ脱却が進む、との期待が背景にある。
きょうのチャートは上段でドル・円相場の推移、下段でＴＯＰＩＸとドル・円の連動性を示した。ブルームバーグ・データによると、両指数の120日相関係数は昨年11月に0.49と最高を記録。ことしに入り低下基調を強め、直近では0.23と２年ぶりの低水準となっている。
ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は「為替と株式市場が連動する単純な市場構造から、日本は脱し始めている」と指摘。アベノミクスが機能していることを信じる市場関係者は増えており、日本経済の先行きが「必ずしも為替の円安のみにかかっているわけではないという自信が垣間見れる」と言う。
４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）で、生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年同月比3.2％上昇した。日本銀行では、消費税増税が同月のＣＰＩを1.7ポイント押し上げたと試算、これを除いた上昇率は３月（1.3％）を0.2ポイント上回る。日本銀行の黒田東彦総裁は今月23日の講演で、量的・質的金融緩和の着実な推進で、「２％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することをあらためて約束する」と述べた。
一方、５月の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年同月比2.2％減ったが、減少率は消費税率が引き上げられた４月の5.4％から縮小。増税が景気に与える悪影響は軽微、との見方が徐々に広がってきている。さらに、24日に政府が閣議決定した経済財政運営の骨太の方針では、法人税の実効税率を2015年度から数年で20％台に下げる方針を示し、日本の立地・企業競争力の強化を支援する姿勢を鮮明にした。
このほか、企業業績の改善や人手不足、政府の後押しが重なり、緩やかながら賃金上昇の動きも見え、将来的なインフレ見通しや株主還元の強化を背景に、企業は自社株買いの動きを活発化させている。
「デフレが続くという懸念が払拭（ふっしょく）され、為替の円安の必要性が薄れてきている」と話すのは、ＡＭＰのオリバー氏だ。賃金上昇に注目する三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフストラテジスト、芳賀沼千里氏も「企業は基本給の引き上げに慎重だが、業績改善をボーナスに反映させており、徐々に物価に影響を与えよう」と予想。今後は円安が進まなくとも、「株式市場で賃金上昇に支えられたデフレ脱却への確信が広がる」みている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net;ｼﾄﾞﾆｰ Adam Haigh ahaigh1@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/06/27 06:00 JST

米資産買い入れ、10月の終了望ましい＝セントルイス連銀総裁
2014年 06月 27日 06:39 JST
［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施している資産買い入れプログラムについて、１２月ではなく１０月の終了が望ましいとの考えを示した。講演後、記者団に語った。

総裁は米成長率について、第２・四半期は３．５━４％程度の回復を遂げるとの見方を示した。

またインフレは今年上向き、賃金もそれに呼応して伸びる見通しと述べた。

総裁は２０１５年第１・四半期末までの利上げが適切とした自身の見解について、経済指標次第との考えを示した。

米雇用の伸び、想定をかなり上回る＝セントルイス連銀総裁
2014年 06月 26日 23:36 JS

［２６日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米雇用は「想定をかなり上回って」伸びており、大半の経済指標は米経済の勢いが増していることを示しているとの認識を示した。

米フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューに答えた。

２５日に発表された第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値が予想よりも大幅な落ち込みとなったことに関しては、「胸焼けがするが、市場がこれを気に留めていないのは正しい動きだと思う」と述べた。

「これは例外的なデータだと考える。現時点では考慮から外す。米経済は実際のところ、かなり良好だと思われる」とした。

ブラード氏は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾を２０１２年に開始して以降、雇用の伸びは予想を大幅に上回り、月間平均で２０万人以上の新規雇用が創出されていると指摘。

インフレ率については、今年上昇し、２０１５年までにＦＲＢが目標とする２％かそれ以上に達するとの見通しを示した。インフレ率が今後数年間に２％程度の水準を維持するのならば、懸念するには及ばないとの見解を示した。

5月米消費支出は予想届かず、医療支出弱含む
2014年 06月 26日 23:42 JST
［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が発表した５月の個人所得・支出統計は、消費支出が前月比で０．２％増と、伸びは市場予想の０．４％を下回った。医療支出が弱含んだことが影響したとみられる。

インフレ調整後の消費支出は、２カ月連続のマイナスとなった。今四半期は、支出の勢いが戻りにくくなる恐れもあることを示した。

自動車支出が急増し、耐久財支出の伸びの半分以上を占めた。

ドイツ銀行（ニューヨーク）のＧ１０通貨戦略グローバル責任者、アラン・ラスキン氏は「第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計が、大きく盛り返すと自信が持てるほど、消費支出の数値は十分伸びていない」と分析した。

個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．２％上昇し、３カ月連続で同率の伸びとなった。

前年比では１．８％上昇し、２０１２年１０月以来の大幅な伸びを記録した。

食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も前月比０．２％上昇。前年比では１．５％上昇し、昨年２月以来の大きな伸びだった。

両指数とも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標の２％を下回り続けている。

豪住宅価格、バブルの兆候ない＝ケント中銀総裁補
2014年 06月 27日 09:36 JS
［シドニー　２７日　ロイター］ - 豪準備銀行（ＲＢＡ）のケント総裁補（経済担当）は２７日、豪国内の住宅価格について、投機的なバブルの兆候はない、との認識を示した。

下院常任委員会で証言した。総裁補は、住宅投資が今後、低金利や人口増を背景に力強く伸びることが予想される、と述べた。一方、住宅価格が毎年１０％上昇するような状態は望んでいない、ともしている。