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"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません 東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39658
2014年06月26日（木） 週刊現代 ：現代ビジネス
「ゼロ・イチ・ニ」の法則をご存知か
――客が消えて、仕事が消えて、そして若い女性が消える!
スーパー・百貨店・コンビニが次々倒産/宅配便は届かず、ゴミは収集してもらえない/山手線は15分に1本、新幹線は1時間に3本、地下鉄は廃線/アホでも東大に入れる、早稲田・慶応はバカばかり/葬式は出せない/吉野家、ワタミは消えてなくなる/年金は消滅、生命保険は破綻、消費税は50%ほか
向こう三軒両隣、近所の家々には子供が何人住んでいるか。空き家が何軒あるだろうか。ひと昔前を思い返せば、驚くほどの違いが、すでに私たちを襲っている。日本の崩壊は、もうはじまっている。
■すでにほぼ全業種で人手不足に
日本列島から人間の姿が消えようとしている―。加速度的に人口が激減していく社会がやってきたことを、ついに政府も財界も、認めざるを得ない状況になってきた。それほどまでに激変の波は、眼前まで迫っているのだ。
右のグラフを見てほしい。これは国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口だ。これによると2050年頃に日本の総人口は1億人の大台を割り込む。さらに'82年になると、総人口はピーク時の半分に。2110年に至っては、総人口約4300万人と、ほぼ現在の1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)の人口と同じになってしまう。
これはつまり、1都6県に現在と同じだけ人がいれば、日本の他の場所には人っ子一人いない状態になることを意味する。
だがそんな100年後に思いをいたさずとも、人口減少の影響は、この2014年にしてすでに、私たちの生活を蝕みはじめている。
もっとも身近な例は、牛丼チェーン「すき家」の窮状だ。全国約2000店舗のうち184店舗の一時閉店を余儀なくされ、灯りの消えた店舗が各地に続出した。「仕事がきつい割に時給が安い」という情報が若者の間で広がり、アルバイトの人員が確保できなくなったためだ。
再び上のグラフを見てみると、「働く世代」とされる15歳以上65歳未満の、いわゆる生産年齢人口は、1995年のピークから急速に下降し、すでに1000万人近く減っている。若いアルバイトも完全に「売り手市場」に転じ、旨味のない仕事とみなされれば、人手はすぐに不足する。
2020年東京オリンピックまでには約1400万人減と、東京都の人口がまるまる消えるのと同じだけ働き手の数は減る。外食チェーンやコンビニに限らず、すでにさまざまな業界が人口減少に苦しんでいる。
たとえば、味の素は自社製品の流通の主体を、'16年度にトラックから鉄道や船による輸送に切り替えると発表。トラック運転手が高齢化・減少して人手が確保できないからだ。看護師や介護ヘルパーなど医療・福祉の分野でも人手不足は常態化している。ありとあらゆる分野で「人がいない」ことが顕在化してきた。
なぜこんなことになったのか。実はその責任の一端が、国にもあることをご存知だろうか。政府はかつて国策で人口減少を誘導したが、それを止める方法を考えていなかったのだ。
■子供が減るのは当たり前
歴史人口学が専門の鬼頭宏・上智大学教授は語る。
「1972年に『成長の限界』という有名なレポートが出され、世界的に資源問題と人口爆発が注目されました。その潮流に乗り、2年後の昭和49(1974)年に政府は人口白書で『出生率を4%下げれば昭和85年までに人口は減少に転じる』と発表したのです。
さらに国会議員や財界人が集まった『日本人口会議』で、『子供は2人まで』とした宣言が採択され、人工中絶や避妊用ピルの公認を求めるなど産児制限の取り組みもなされていった。先ほどの昭和85年と言えば、2010年ですから、人口減少は見事に成功したわけですが、減少の勢いが止まらなかった」
こうした社会運動の結果、私たちの意識のなかには、「結婚して子供を2人産めば日本は大丈夫」というイメージが定着してきた。だが、ここに「ゼロ・イチ・ニの法則」と呼ぶべき落とし穴がある。子供が必要だ必要だと喧伝される昨今、女性は自分の子供が0人だと、大変なプレッシャーを感じる。1人生まれて少し安心し、家計が許すなら2人と考える。しかし、2人生まれると、「もう義務は果たしたよね」と考える女性が圧倒的になるというのだ。
だが、これは間違いだ。人口を増加も減少もしないように安定させるには、女性が「平均で2・07人の子供」を産む必要がある。多くの女性が2人で安心してしまうと、平均値は2を超えず、結局は人口が減少してしまう。子供の数を「ゼロかイチかニ」と認識している限り、人口減少は絶対に止まらない。
人口問題の専門家で、人口減少社会の到来に備えよと早くから警告を発してきた政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授は、
「10年のうちには、さらに多くの人がはっきりと変化を感じるようになるだろう」
と指摘する。
「戦後の産児制限は、団塊の世代の直後、いまの62歳以下の人口を急減させました。そのため、これからリタイアする団塊の世代以上の高齢者を支える現役世代の人数が急減してしまい、世界でもまれにみる急速な高齢化を招きました。そのことが、社会保障の財源不足などを引き起こしている。
これから十数年のうちには、年金積立金も枯渇するでしょう。私は過去に『このままでは'09年までに枯渇するから大胆な改革をすべきだ』と発言した。それもあってか、政府は'07年に年金改革をやりましたが、あの程度の改革では不十分で、近い将来再び危機に陥るのは明らかだった。今後も支給開始年齢を引き上げるなどして延命を図るでしょうが、小手先の改革では早晩、完全にアウトとなる」(松谷氏)
その言葉通り、というべきか。厚生労働省は3日、公的年金財政の検証結果を公表した。そこでは、100年後にも年金の給付額を、現在と同水準の「現役時代の収入の50%以上」に維持するための方策が検討された。だがその内容は、「基礎年金加入者が65歳まで保険料を支払う」案や「パート労働者にまで広く厚生年金の支払いを求める」案など。結局のところ、年金を払う現役世代の負担増、年金を受け取る人数の削減だ。
正直に「年金はもたない」と表明もせず、国民的な議論が成立するわけがない。
崩壊・消滅の危機に瀕しているのは年金ばかりではない。元岩手県知事・元総務大臣で野村総研顧問の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、2040年までに「消滅の危機」に瀕する市町村が896にものぼるとの衝撃的な発表を行った。増田氏はこう話す。
「少子化対策は政府もこれまでいろいろとやってきましたが、期待された効果はあらわれていない。そもそも、子供を産める年齢の女性が減っているからです」
増田氏らが独自に算出したのは、出産する女性の約95%を占めるとされる、20~39歳の若年女性の市町村ごとの人口減少だ。日本全体で見た場合にも、上のグラフのように若年女性の人口は今後急減していく。
増田氏らは、若年女性の減少率が'10年比で50%を超え、人口が1万人を切る市町村を、人口が回復する見込みの極めて低い消滅危機市町村と分類。その結果、全国の29・1%が該当した。
■経済は大転換を迫られる
東京23区でも、なんと豊島区が減少率50・8%と危険水域に。つづいて足立区44・6%、杉並区43・5%と高水準になっている。
「これまでは出生率に注目した議論が行われてきましたが、実は出生率はここ数年、'05年の1・26を底に、1・43まで回復してきている。ところが、実際に生まれる子供の数は、出生率を母親の数にかけたものですから、母親となる若年女性が激減している状況では、子供の数は増えることがないのです」(増田氏)
しかも、ここ数年で出生率があがったのは、1974年前後に生まれた団塊ジュニアの世代の女性が40歳を迎え、いまのうちに子供を産んでおこうという「駆け込み出産」が増えたためともされ、ブームが終われば出生数はさらに急減すると考えられる。
増田氏らの研究チームに参加した明治大学政治経済学部の加藤久和教授は、貴重な若年層が東京に集中していくことが負の連鎖を加速すると指摘する。
「そもそも、東京の出生率は低いのです。若者は仕事を求めて東京に集まるけれど、そこでは子供が生まれない。住環境が悪く、待機児童が多かったりして育児と仕事が両立しない。子育てを手助けする地域のコミュニティもない。一方で、若者には結婚するより楽しみがたくさんあって、自分の人生を楽しみたい、となってしまう側面もある。
学校の統廃合はすでに全国的に進んでいますが、消滅の危機に瀕した自治体では、バスなどの交通機関も金融機関も立ち行かなくなる。病院もどんどん潰れ、道路などのインフラもボロボロになって修繕できない」
当然、地方公務員である消防士や警察官の給与も払えず、人数は大幅に削減せざるを得ない。
'10年度のデータでは、人口1万人あたりの警察官数がもっとも多いのは東京都の35・5人だが、2位の京都府(26・7人)、3位の大阪府(25・9人)も高齢化は急速に進み、今後は劇的に警察官が不足する。
刑法犯認知件数が第1位の大阪で警察官が激減すれば、いよいよ無法地帯化することは想像に難くない。
また、京都では観光資源でもある寺社の跡継ぎ不足がすでに深刻だ。日本を代表する寺社が無人となり、警察官の見回りも不可能とあっては、残された文化財が根こそぎ奪われ、海外に売り払われて、不審者が棲みつく恐ろしげな場所になる事態も起こりかねない。
前出の松谷氏は、さらに今後10年で日本の経済構造も大転換を図らざるを得なくなると指摘する。
「戦後日本のビジネスモデルというのは、自動車でもコンピューターでもそうですが、欧米で発明された画期的な製品を、安い労働力を使って大量に安く作る、というものでした。かつては農村から工場へと若者を集め、低賃金で単純労働させた。その代わり終身雇用と年功序列を約束し、働きつづければ、いつかは待遇がよくなると納得させた。
やがて正社員の賃金水準が上昇すると、単純労働者の中心は非正規雇用の人々、途上国の労働者と移り変わっていったのです」
しかし、日本が欧米を追い上げたように、いまや新興国が低賃金を背景に日本を追い越してしまった。
失策を認めない政府と既存の産業構造を変えられない経済界。そのツケとして、日本はもうすぐ悲劇的な変化に襲われる。この国はどうなってしまうのか。
「週刊現代」2014年6月21日号より
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