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<政府税調>法人税改革案を大筋了承 中小企業の課税強化へ(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/691.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 25 日 21:31:05: igsppGRN/E9PQ
 

<政府税調>法人税改革案を大筋了承 中小企業の課税強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140625-00000060-mai-bus_all
毎日新聞 6月25日(水)12時57分配信


 政府税制調査会(首相の諮問機関)の法人課税検討グループ(大田弘子座長)は25日午前の会合で、法人税の改革案を大筋了承した。法人税の実効税率を引き下げる一方、大企業に偏っている税負担を、中小企業も含めて「広く薄く」負担する構造に転換すべきだと指摘。赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課税」を資本金1億円以下の法人にも適用拡大するなど、中小企業の課税強化策が多く盛り込まれた。27日の総会で改革案を正式決定する。

 政府は24日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、法人実効税率(東京都で35・64%)を来年度から引き下げ、数年で20%台を目指すと明記。政府税調の改革案は、代替財源の確保策を示したもので、中小企業への課税強化では25日の議論で「中小企業は財務基盤が弱い」との批判も出た。会合後の会見で大田座長は「全体の方向性は現在のとりまとめの方向で行きたい」と語ったが、経済界の一部で反発が強く、年末の税制改正論議での調整の難航は必至だ。

 改革案は他に、赤字を翌年度以降に持ち越して黒字と相殺できる「欠損金の繰り越し控除制度」を現行の9年から延長し、上限額は引き下げることなども提案した。【横田愛】


 

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コメント
 
01. 2014年6月26日 10:01:06 : YylixLkL5Y
大企業には増税、中小企業には増税。格差が広がるわけだ。

02. 2014年6月26日 11:19:49 : nJF6kGWndY

長期的な方針としては、悪くはないが、あまり経済効果は期待できないだろうな

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0F00LO20140625?sp=true
コラム:法人減税、アベノミクスに「逆効果」
2014年 06月 25日 16:19 JST
Andy Mukherjee

[シンガポール 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 安倍晋三首相は法人実効税率を現在の36%から引き下げることで、改革への信任を得たいと望んでいる。しかし計画は裏目に出る可能性があり、首相のデフレ脱却キャンペーンを損なう結果に終わりかねない。

日本政府は24日、法人実効税率を今後数年間で30%未満に引き下げる計画を発表した。最終的な税率や、減税財源をどう賄うかについてはまだ明示されていない。

計画の曖昧さにも当惑させられるが、計画の理論的根拠も疑わしい。日本の国内総生産(GDP)に対する税金全体の比率は先進国中で低い方だ。3分の1弱の企業はまったく税金を払っておらず、大手複合企業の実効税率はわずか13%。収益率の上昇に伴って税負担も増えるとはいえ、その増加率は大きくない。企業は過去の赤字を利用して何年間も納税額を低く抑えている。

ロイターが最近、企業幹部を対象に実施した調査によると、減税は国内設備投資の拡大に結び付く可能性がある。しかしその拡大も限定的だろう。同じ調査では減税分の使途として、企業が内部留保をかなり強く選好していることも示された。経済活動がほとんど、あるいはまったく上向かないとすれば、減税によってわずかに税収が減るだけでも政府債務は膨らむ恐れがある。日本の政府債務の対GDP比率は243%と、既に不安を抱かせるほど高い。

減税が財政的に無謀でないことを債券投資家に納得させるためには、安倍首相は代替財源を探し出す必要がある。人数が減って高齢化も進む労働者層に高い税率を課すという選択肢は無い。消費者の負担をさらに増やすのも厳しい。来年10%への引き上げが計画される消費税率をさらに上げれば消費を圧迫し、経済を再びデフレに陥らせかねない。

リスクが高く生煮えのギャンブルをもって成長戦略だと言い張る姿からは、自暴自棄の香りがする。明らかなのは、農産物の輸入関税引き下げや移民受け入れの拡大など、より意味のある計画について安倍首相はあまり強運とは言えないことだ。労働者の賃金を上昇させるという約束も果たされていない。法人税率を引き下げれば一時的に株価は上がるかもしれない。しかし日銀が大量の国債買い入れを中止した後、財政の持続性をめぐる懸念が持ち上がれば、国債利回りは急上昇する可能性がある。アベノミクスの本丸と銘打たれた策が、結局はアベノミクスをむしばむ恐れがあるのだ。

●背景となるニュース

・安倍晋三首相は24日、成長戦略の一環として法人税実効税率を今後数年間で30%未満に引き下げる計画を発表したが、正確な引き下げ幅と日程は示さなかった。

・東京の大手企業の実効税率は現在約36%。

・6月初めに実施されたロイター企業調査によると、企業経営陣が減税分の使途として挙げた項目のトップは国内の設備投資だった。2位は内部留保。


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