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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7MS2K6S972V01.html
6月24日(ブルームバーグ):年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )は、保有国債を直ちに売却すべきだが、国内株式などの高値づかみは避ける必要がある−。伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は、債券を売却した後は、リスク資産への運用時期を見極めるまで現金などで一時保有することも一案だと話す。
公的年金の運用などを見直す政府有識者会議で座長を務めた伊藤教授は19日のインタビューで、国内債71兆円を抱えるGPIFは「国債をとにかく早く売ることが重要だ」と指摘。日本銀行が巨額の国債を買い入れている今なら、「日銀と『以心伝心』で、市場で安心して売ることができる」と説明した。インフレ率 が来年後半に2%の物価目標に達したら、日銀はそうした債券売りに対処しづらくなると言う。
国債の売却と、日本株や外貨建て資産に投資する時期には「ズレがあっても仕方がない」と、伊藤教授はみる。GPIFの資産構成見直しに先回りした投資家の買いでリスク資産が割高化 した場合には、慌てて後追いせず「ひとまず現金や国庫短期証券(TB)で保有し、投資機会をうかがうのが賢明だ」と言う。
GPIFは金利が上昇した際に評価損を被る恐れのある国内債の比率引き下げと収益向上の必要性に迫られている。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大検討などを求める提言をまとめた。
市場が先回りで株高に
政府が16日公表した新成長戦略の素案には、GPIFの資産構成について、年金財政検証の結果を踏まえ、長期的な健全性を確保するために適切な見直しをできるだけ速やかに実施するよう求める文言が盛り込まれた。GPIFによる日本株買い増しの観測が膨らむ中、TOPIX は先週、約5カ月ぶり高値を記録。5月21日の直近安値から10%以上反発し、MSCI世界株指数の上昇ペースを上回った。
伊藤教授が幹事を務めた金融資本市場の活性化を議論する政府の有識者会合は12日、GPIFの資産構成見直しやガバナンス(組織統治)改革の一段の加速を求める提言をまとめた。今回のインタビューでは、国内債40%、国内株20%、外国債券15%、外国株式20%、現金5%とし、目標値からの乖離(かいり)許容幅は広めに設定すべきだとあらためて述べた。
厚生年金と国民年金の積立金128.6兆円を抱えるGPIFの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは国内債が60%、国内株は12%、外債11%、外株12%、短期資産が5%。昨年末時点の実勢は国内債が55.2%と06年度の設立以降で最低となる一方、国内株は17.2%と07年12月末以来の高水準を記録した。外債は10.6%、外株は15.2%だった。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 野原良明 ynohara1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木勝, 青木勝
更新日時: 2014/06/24 09:58 JST
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