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「名ばかり」一掃 日本特有「部下なし管理職」も消えていく
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/151246
2014年6月24日 日刊ゲンダイ
変わるサラリーマン生活
損保ジャパンと日本興亜損保が９月の合併を前に「課長職」の３割削減を発表した。すでに「部長職」の３割減は済ませており、管理職の受難が続く。日本企業から課長の肩書が消える日が着々と近づいている。
「このままでは課長の肩書を外されるかもしれません」
こう言ってため息をつくのは、大手電機の田中良一課長（仮名＝４２）。
田中氏の会社は、年内にも課長以上の「幹部職」を対象に、本社と海外現地法人のグレード（等級）を統一化する予定だという。
「部付部長や担当課長、専任課長といった部下なし管理職はヤバい。部下なし課長は日本独自の肩書で、海外にはありません。グレードが統一されてしまったら、私も上級スタッフ（平社員）にされるかもしれませんね」
これまでの日本企業は海外現地法人をつくる際、本社からスタッフを派遣し、現地採用の社員をマネジメントさせるのが一般的だった。しかし、これだと現地採用組の不満が大きく、優秀な人材も集まらないというジレンマがあった。そこで出てきたのがグレードの統一化で、同じ課長ならメキシコや中国でも、東京の課長と身分は一緒というわけだ。
すでに、ソニーや日立製作所、住友化学は現地採用差別を撤廃し、課長以上の評価を統一。また、トヨタは海外現地法人のマネジャーを日本本社に転勤させる“逆出向型”のプログラムまで実施している。
■「名ばかり」どころか「名もない」
こんな具合に、日本のグローバル企業は優秀な人材ならば、子会社だろうが海外現地法人だろうが、差別なく優遇する本格的なグローバル人事に乗り出したわけだ。
その一方で戦々恐々なのが、先の田中氏のような「部下なし課長」の面々だ。現地法人との整合性を考えれば、部下なし管理職は必要ない。企業側にとっては、管理職手当などを支払う必要もなくなるのだ。グローバル人材に詳しいジャーナリストの佐藤留美氏は、
「管理職以上の等級共通化と、それによる部下なし管理職のリストラは、もはや避けられない」と言う。
厚労省によると５０歳を過ぎても課長以上の管理職に就けない人の割合は５５％と半数を超え、２０年前に比べて８．９ポイント増加している（１２年調査）。同年代で管理職と非管理職の月給差はおよそ１．３倍だから、生活レベルにも違いが出てくる。万年ヒラなら住宅購入も難しく、子どもを大学に通わせるのも長男はＯＫでも次男はダメということにもなりかねない。
「最終的には、平社員も対象に人材データベースの共通化が進められることでしょう。そうなれば、法人営業部の新任課長にベトナム支社の平社員が抜擢されることも普通に起きます」（佐藤氏）
日本人課長はいなくなる。
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