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貧乏人をいじめ抜け！ 核家族、介護は家族では正論なのか？
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2014年06月24日 世相を斬る あいば達也
昨日は、ネットの情報を流し読みしていた。一番興味を引いたのは『被害者続出、いったいどういうことだ!“がん保険”がんになってもカネは出ない――2人に1人が「がん」になる時代に、保険会社が儲かるカラクリがわかった』だったが、筆者の想像通り、将来の健康不安を真面目に考える人が、保険会社のカモになると云う予測がズバリ当たっていた。当方の考えは、癌になることは敢えて望まないが、なった時にベストを尽くせば良いわけ。ホスピスに入る経済力がない場合は、自分の経済力の範囲で出来ることが、自分の運命の一部に組み込まれていたのだ、と納得する予定なので、知識として興味があるが、保険に入る気がないので、ガチョウ（スワンのようだが）を儲けさせる気にはなれないだけだ（笑）。
考えさせられた情報は『高齢社会白書を読んで考える 21世紀社会のカギを握るのは住宅政策』と云う情報だ。筆者が思ったことは、高齢化社会で必要なものが“介護付き公共住宅制度”と云う考えにも賛成だが、その前に“核家族化が顕著だと言いながら、老老介護に陥るのを確信的に知ったうえで、老人に、老人の介護を押しつける役人ども、政治家どもへの怒りが、先ず先にありきだ。年金生活に突入している兄たちの愚痴を聞いていると、「介護保険料」が半端じゃない額なのだと云う話だ。
この「介護保険料」は、65歳以上となり、目出度くか、不幸にもか、高齢者の仲間入りをした途端に、ビンビンシャンシャンでも年金から天引きされてしまうのである。いつのまにか国から押しつけられた「介護保険」の被保険者は二層に別れている。第1号被保険者 ⇒ 65歳以上（市区町村が運営）と第2号被保険者 ⇒ 40歳から65未満（健保組合が介護保険料を徴収）だ。第2号被保険者の間は、へぇそんなものがあるの？程度の介護保険料なので、ほとんど気にする人はいない。ところがだ、第1号被保険者 ⇒ 65歳以上（市区町村が運営）になった途端、猛烈に介護保険料の、差っ引かれる金額に驚くようである。
ちなみに、平成26年度の東京の区の介護保険料のお知らせパンフを眺めてみた。収入が低いものほど、高率な保険料を取られる仕組みになっ点が、先ず目についた。生活保護を受けている人でも年間3万円の保険料を取られる。本人及び世帯全員が住民税非課税の年収80万円以下の人でも、3万600円取られる。年間収入の3.75％と云う高率だ。第2号被保険者 ⇒ 40歳から65未満（健保組合が介護保険料を徴収）の時は、加入の健保により料率は異なるが、概ね、標準報酬月額と標準賞与額合計の1.2〜1.8％くらいだ。つまり、3.75％と云う介護保険料はかなりの負担感を憶えるものになる。
筆者が驚いた点は、高額な収入を得ている人ほど、その負担感が少なくなるのが歴然とする。累進性が極めて些少であることだ。多分、厚労省役人どもの屁理屈が存在するだろうが、年間収入1500万円以上の人の年間介護保険料は171400円で高そうに見えるが、率でいけば0.68％の負担感である。貧乏人が3.7％の負担感でヒイヒイ。金持ち様は0.68％屁のカッパ（笑）。ここが凄い。おそらく、年収1500万以上の人々は、常々健康に留意した日常を送るので、介護などが必要になる率が低い。尚且つ、公的介護制度など見向きもせずに、自助努力する筈だから、保険料率を多く取る必要はない。或いは、そんな人間はわずかであり、大多数を占める低所得者や中間層から、フンダクリ取るのが合理的と云う考えなのだろ。
消費税における累進性のなさが問題になるが、所得税にせよ、住民税にせよ、そしてヨタヨタを援けて貰う場合も、貧乏人の税や保険料は高率になり、日常的負担感はボディーブローのように効いてくる。それで尚且つ、公助はそこそこに。自助、家族助に強く寄り添うのが、日本政府の国民への最後のご奉仕と云うのだから、考えさせられる。こんなことを考えながら、以下のコラムを読んでもらうのも良いだろう。それでは、今夜はこの辺で、おやすみなさい。
≪高齢社会白書を読んで考える 21世紀社会のカギを握るのは住宅政策
この季節は、政府の各種白書が目白押しに公表される時期だ。白書には多くのデータが記載されており、ある種、情報の宝庫だと言っても差し支えない。これらの白書を読み解くことで、わが国のさまざまな課題が明確な形を伴って浮かび上がる。今回は13日に閣議決定された「高齢社会白書」を紐解いてみたい。
◆現時点の暮らし向きは心配ないが、 要介護者が急増し、将来の介護者の確保に不安
65歳以上の高齢者のいる世帯は、2012年で2093万世帯（全世帯の43.4％を占める）であるが、その内訳をみると、単独世帯（1人暮し） が487万世帯、夫婦のみの世帯が633万世帯、合わせて1120万世帯と高齢者世帯全体の53.5％を占める。これに親と未婚の子のみの世帯の411万 世帯を加えるとこの3者で約4分の3（1531万世帯）を占めることになり、三世代世帯やその他の世帯はわずか4分の1強にすぎない。
1980年には三世 代世帯が全体の50％を占めており、この3者の合計が約37％であったことを思うと隔世の感がする。子どもなど若い家族が高齢者の老後をケアするといった 一昔前の考え方は、絵空事に過ぎないことがよく分かる。
60歳以上の高齢者の暮らし向きは、現時点では約7割が心配ないと感じているが、それは、1人当たりの年間所得（195.1万円）が全世帯平均 （208.3万円）と大差がないからであろう、また世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2,209万円で全世帯平均の約1.3倍となっている。その一方で、65歳以上の人口に占める生活保護受給者の割合は2.63％（78万人）と、全人口に占める割合（1.58％）より1ポイントあまり高くなっている。
高齢者の健康状態を見ると、平均寿命ほどには健康寿命が延びていないことがわかる。しかし男女とも健康寿命は70歳を超えているので、生産年齢人口を20歳〜70歳と再定義する試みは、それなりの妥当性を持っていると考えられる。
ところで、65歳以上の要介護者等認定者数は、2012年度末で545.7万人となり、2001年度末から実に258.0万人も増加している。では誰が介護をしているのか。
現時点では主に家族（とりわけ女性）が介護者となっているが、同居している主な介護者の年齢をみると男性では64.8％、女性では60.9％が 60歳以上であり、「老老介護」が他人事ではないことがよく分かる。冒頭に述べた世帯構成を勘案すると、これからのわが国においては、介護者（の絶対数） を社会全体としてどのように確保していくのかという観点が避けては通れないだろう。
介護を受けたい場所は自宅が約4割、最期を迎えたい場所は自宅が54.6％と半数を超えている。また、高齢者の就業状況をみると、例えば労働力人口総数に占める65歳以上の高齢者の比率は9.9％（2013年）となり、1980年の4.9％のほぼ倍の水準となっている。つまりわが国では、働いてい る人の10人に1人は65歳以上の高齢者なのだ。
◆65歳を超えても働きたい人が約半数
今年の高齢社会白書は、将来の「人生90年時代」への「備え」についても大きく取り上げている。世帯の高齢期への経済的な備えの程度についてみると、「備えはある」とする人の割合は23.3％「足りない」が66.9％となっている。また若年層ほど「足りない」とする人の割合が高い。世帯で受け取れ ると思う年金額は「10万円くらい」が19.8％、「15万円くらい」が19.1％、「20万円くらい」が16.2％、合わせて55％となっている（なお、「わからない」が9.9％）。また高齢期に備えて必要と思う貯蓄額は「2,000万円くらい」が19.7％、「1,000万円くらい」が19.5％、「3,000万円くらい」が19.1％（「わからない」が15.8％）、となっている。
次に、世帯の高齢期の生計を支えたいと思う収入源については、「公的年金」が82.8％、「貯蓄等の取り崩し」が46.2％、「自分（または配偶者）の給与による収入」が45.6％となっている。また就労に関する備えについてたずねると、「65歳くらいまで」が31.4％と最も多いものの、次いで 「働けるうちはいつまでも」25.7％「70歳くらいまで」が20.9％等となっており、65歳を超えても働きたい人の合計50.4％と半数を超えている。このように高齢になっても働きたい理由は次の通りであり、生活費が大きな誘因になっていることがうかがえる。
ただし、60歳以降の就労形態については「パートタイム」53.9％、「フルタイム」24.2％、「自営業・フリーランス等」15.9％と、パートタイムを希望する者が多い。
◆高齢期の住居形態をどうすべきか
次に健康に関する備えをみると、高齢期の健康に不安を感じる者は7割以上となっている。では不安の内容は何かとたずねると、次表の通り、医療費もあるが、仕事のために健康の維持増進に時間等が割けない状況が不安の根源になっていることがうかがえる。 高齢期に住みたい住居形態は「持ち家」が75.2％を占めている。その一番の理由は「引き続き住み続けられること」にある。しかし、高齢者のみの世帯が1000万世帯を超え（しかも1人暮しが4875万世帯）、介護者の確保に不安が増す社会構造の中で、高齢期を「持ち家」で過ごすことは果たして社会的に両立可能なのだろうか。
少数の高齢者がそれぞれの持ち家に散在して住んでいれば、極論すれば介護者はマンツーマン方式にならざるを得ないが、それは可能だろうか。白書は 東京23区で2013年に2733人（毎日7人以上！）が孤立死している事実を指摘しているが、極めて暗示的である。人口が稠密な東京でさえ、こうなのだ。要するに手が回らないのだ。高齢化がさらに進み、地方の過疎化が進んだら一体どうなるというのか。
「持ち家」の真の動機が「追い出されないこと」にあるのなら、永住権を前提にした公営のコレクティブハウス（介護支援・サービス付き）を「終の棲み家」とする選択肢も十分考慮されていいのではないか。この点については以前にも私見を述べたので、ここでは繰り返さないが、高齢化社会を想定する上で、住宅政策が大きなウェイトを占めていることを再度指摘しておきたい。
郊外の庭付き一戸建て住宅の取得をモデルとした、いわゆるわが国の持ち家政策は、人口の増加と高度成長を暗黙の前提とした20世紀の政策であっ た。人口の減少、高齢化と低成長を基軸とする21世紀のわが国が目指す社会の方向が「コンパクト（シティ）」であることは自明と考えるが、その鍵を握るの は住宅政策であり、「家具付き賃借住宅」と「コレクティブハウス」が、おそらく車の両輪となるであろう。（文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である） ≫（ダイアモンドONLINE：出口治明の提言・日本の優先順位） ＊筆者注：グラフ類は省略した
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