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受給開始が７５歳に引き上げ（写真：産経新聞）
繰り下げ受給で月額１・８倍！？ 年金は何歳からもらうのが賢いか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000529-san-pol
産経新聞 6月22日(日)16時2分配信
田村憲久厚生労働相が、公的年金の受給開始年齢を選択制で７５歳まで引き上げることを検討すると表明した。受給開始を遅らせる選択をした人は、繰り下げた期間の長さに応じて月ごとの受給額が増えることになるが、いったい何歳からもらうのが“お得”なのか−。
公的年金の支給開始年齢は現在、国民年金が６５歳で、厚生年金は６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている途中だ。
「７５歳まで支給開始を引き上げられてはたまったものではない」と心配する向きもあるかもしれないが、田村氏が言及した案は、７５歳への一律引き上げを指すわけではない。
年金は、個人の希望によって６０歳から７０歳までの間で受給開始年齢を選ぶこともできる。繰り上げたり繰り下げたりした場合はもらえる年金の額が増減し、受け取りを１カ月遅らせるごとに０・７％増え、逆に１カ月早めるごとに０・５％減る。各自の経済状態や老後のライフスタイルに応じ、受給のペースや年金の額をアレンジできる仕組みになっているのだ。
この選択幅の上限を「７０歳」から「７５歳」に引き上げる、というのが、厚生労働省が今後検討する改革案だ。
では、７５歳までの引き上げが実現した場合、もらえる年金の額はどうなるのか。支給月額が１０万円のケースでシミュレーションしてみよう。
現行の上限年齢の７０歳から受給を始めた場合は、増加率が４２％（０・７％×６０カ月）となるので、毎月１４万２０００円を受給できる。
７５歳への引き上げ後も同じ月０・７％の増加率が適用されると仮定して試算すると、７１歳からもらい始めれば毎月の受給額は１５万円。さらに７２歳だと１５万８０００円、７３歳だと１６万７０００円、７４歳だと１７万５０００円…。上限の７５歳まで繰り下げると月１８万４０００円となり、６５歳スタートの場合と比べてなんと８４％増しの年金を受け取ることができるという計算になる。
とはいえ、７５歳まで受給開始を遅らせるのは、多くの人にとって現実的とは言いがたい。
６０〜７０歳代でも定期的な収入が期待できる自営業者ら（それもかなり裕福な）に限れば賢い選択かもしれないが、サラリーマンの場合、７５歳まで年金を受けずに生活ができるという人は非常に限られているだろう。
当然ながら寿命という問題もある。
厚労省の平成２４年簡易生命表によると、７５歳時点での平均余命は男性１１・５７年、女性１５・２７年だ。７５歳から年金をもらい始めた人の受給総額が６５歳スタートの人を追い越すのはだいたい８７歳なので、統計上は、男性の場合は元を取ることが難しいということになる。
そもそも、７５歳まで生きているという保障はだれにもない。簡易生命表によると、７５歳まで生きる人の割合は男性７３・１％、女性８６・９％で、男性に限れば約３割が死亡していることになるのだ。
「長寿を競うギャンブル」というと言葉は悪いが、つまるところ、どれだけ長生きするかによって損か得かのラインは変わってくるといえる。
このコーナーでは、政治部の厚生労働省担当記者が社会保障制度の仕組みや活用方法を解説します。
松本学（まつもと・まなぶ） 平成１３年、産経新聞社入社。大阪本社社会部などを経て、２４年５月に政治部へ。２５年１０月から厚生労働省を担当。３９歳。
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