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イザという時に明暗分ける労組の「メリット」「デメリット」
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2014年6月21日 日刊ゲンダイ
団結／（Ｃ）日刊ゲンダイ
変わるサラリーマン生活
「組合費は毎月給与から天引きされているが、まったくメリットを感じない。いっそ脱退しようかと思っています」
流通系勤務の３０代男性が、労働組合についてこう言った。
強制加入の「ユニオン・ショップ制」の会社は別にし、多くの人が同じ疑問を持っているに違いない。ＪＲ北海道の例を出すまでもなく、労働組合はいつも他の組合と対立しているイメージがある。特定政党への肩入れにアレルギーを持つ人もいるだろう。
見返りが少ないとなれば、組合離れが進んでいくのは、当然の流れだ。２０１３年労働組合基礎調査（厚労省）によると、加入率を示す組織率（推定）は過去最低の１７．７％にまで低下。特に非正規労働者は「少ない給与の中から月１０００円でも取られるのはバカらしい」と思う人が圧倒的に多い。
だが、労働・貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は、「それでも会社に組合があるなら加入した方がいい」と言う。
「労働組合は、本来会社と交渉する機関であり、〈自分の身を守るための組織〉になり得ます。組合の体質にもよりますが、現在でも、そこそこ頑張っている労組は、企業別組合でも“追い出し部屋”に入れられそうなとき、会社と交渉してくれます。会社の中の労組でも、加入し、そこで意見を言うことで体質を改善させることも本来的には不可能ではありません。労組は法律で認められた労働者側の組織ですから、可能な限り活用してほしいと思います」
リストラ部屋で裁判になったリコー、ロックアウト解雇の日本ＩＢＭは、ノンユニオンの代表的な会社だ。不当な解雇通知や転勤命令を拒否したいと思っても、個人で交渉するのには限界がある。ところが、組合が団体交渉を会社に申し込んだとき、会社側は原則拒むことができない（労働組合法第７条２項）。組合員というだけで、会社はリストラの対応に躊躇するのだ。
だからといって、組合の委員になった方がいいと言っているわけではない。組合とは付かず離れずの関係を築き、いざという時の“保険”にするのが賢明だ。
■給与の１．６２％
国内最大の「日本郵政グループ労働組合」（ＪＰ労組）の加入者は、約２４万人。組織率は、正社員が約９０％、非正規社員が２７％だ。
実は最近、組合加入の有無が明暗を分けた。
「４月に１万２０００人いる月給制契約社員を一気に４７００人、一般職として登用したが、その際、組合の推薦が効いた人もいたようです。組合幹部と経営側上層部はツーカーの仲ですから」（日本郵政関係者）
ＪＰ労組の組合費は、月給制契約社員が月１０００円。正社員は年齢によって違い、３３００〜４９００円。副部長（早い人で４０歳前後）からは、管理職として組合員を外れる。
「セクハラやパワハラ被害の場合も、組合に駆け込みます。会社にもコンプライアンス部署があるが、組合の対応の速さと押しの強さはその比ではありませんから」（前出の関係者）
この関係者は、数年に一度メーデーに参加し、組合幹部と顔つなぎしているという。連合調査によると、正社員の組合員１人当たりの平均組合費は４９３３円。給与に占める割合は、１．６２％。これをケチるかどうかで、その後の会社人生が変わる。
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