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「配当長者」リスト最新版 これが日本の大金持ちだ!
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2014年6月22日 日刊ゲンダイ
そうそうたる顔ぶれ/(C)日刊ゲンダイ
どこもかしこも好配当
日本の大金持ちリスト――ともいえる“配当金長者”を調べてみた。
14年3月期は、過去最高の配当金を出したトヨタ自動車(1株当たり165円/年)をはじめ、上場企業の約半数(741社)が増配(復配含む)に踏み切っている。
「好業績を背景に株主還元策を充実させる企業が続々です。個人投資家は受け取る配当金が多くなるので大歓迎だし、企業にとっては株価上昇の要因となります。NISAで個人投資家が増えているので、今後も増配ラッシュは続くでしょう」(株式評論家の杉村富生氏)
■配当よりも賃金を上げて
企業の大株主もニンマリだ。ことに創業者や創業家出身者は個人投資家とはケタ違いの株を持っている。ソフトバンクの孫正義社長は2億3120万株(19.2%)を保有。配当金は1株40円(年)なので、92億円以上(税金支払い前)を手にする。
ユニクロ(社名ファーストリテイリング)の柳井正社長も66億円以上だ。前期(13年8月期)に30円増配を実施したことで、配当額が7億円近く増えた。
日本電産も85円から100円に増配。永守重信社長の受取額は前年より約1億9000万円増加となる。
そのほか創業者(創業家)を中心に保有株数から配当金額を算出してみた(別表=「会社四季報」ベース)。グリーの田中良和社長は15億円、ブリヂストン創業家の石橋寛氏(鳩山邦夫、由紀夫のいとこ)は13億円、セガサミーの里見治社長は13億円……もはやタメ息しか出てこない。大株主トップ10に顔を出していないので、表からは外したが、トヨタ自動車の豊田章男社長も配当金が7億5200万円ほどある。
「ただし、3%以上の大株主は分離課税(配当額の約20%)ではなく、総合課税(累進課税)になりますから、半分近くを税金で持っていかれるケースもあります」(杉村富生氏)
そうだとしても、孫社長は配当金だけで年間50億円近い。柳井社長も30億円以上だ。好配当もいいが、なんで、もっと賃金を上げないのか。
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