http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140621/ecn1406211538003-n1.htm
2014.06.21

　９月に合併する損害保険大手の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が、正社員らで組織する労働組合に、フルタイムで働く契約社員約２千人を加入させることが２０日、分かった。労組が正式に決定した上で、月内にも労使合意する。人材不足が産業界で広がる中、雇用条件や福利厚生など待遇を改善し、正社員以外の優秀な人材を確保する狙いだ。

　両社は事務職の契約社員約４５００人を抱える。うちフルタイムの約２千人を労組に加入できるようにする。組合員化により春闘など労使交渉時の交渉力が強まり、経営側に権利を主張しやすくなる。また、組合が提供する福利厚生などのサービスも利用できるようになる。「職場で正社員と非正規社員の一体感を高める狙いもある」（人事担当者）という。

　両社は９月の合併にあわせて、事務職の契約社員の雇用体系を刷新する。時給制だったフルタイムの契約社員を、月給制とするほかボーナスも支給し、年収ベースで最大１００万円程度の収入増となる。これに伴い、事務補助作業が中心だった業務内容も、保険金支払いや代理店の販売支援など正社員に近い業務に拡大する。

　銀行や生損保など金融業界は、バブル後に正社員の削減を進めた結果、契約社員が行う業務の比率が高まっている。優秀な契約社員を囲い込むため、三菱東京ＵＦＪ銀行が今春、約５千人の契約社員を一斉に労組に加入させるなど、条件改善の動きが高まっている。

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