ＥＣＢの次の一手は資産購入、物価見通し悪化なら−副総裁

　　６月19日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は19日、インフレ見通しが悪化した場合の次の一手として当局者らが大規模な資産購入を考えていることを示唆した。
同副総裁はアテネでの講演で「長期にわたる低インフレのリスクが顕在化した場合、ＥＣＢはどう対応するか」と問い掛け、「このシナリオの可能性が高まった場合には、追加の非伝統的手段を活用する用意がＥＣＢにはある。政策対応には幅広い資産購入プログラムが含まれるだろう」と語った。
さらに、「ユーロ圏のインフレのわずかな下振れも阻止する決意について、ＥＣＢは疑いを差し挟む余地を残していない」と言明した。米国や英国の例を見る限り、量的緩和（ＱＥ）プログラムを「効果的に設計」することは可能だとし、新たな政策手段を使わなければならないとしても「中銀は物価安定維持の責務を回避することはできない」と強調した。
原題：Constancio Says ECB Would Buy Assets Should InflationWorsen (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netZoe Schneeweiss, Paul Gordon
更新日時: 2014/06/20 02:38 JST

前場の日経平均4日続伸、利益確定こなし底堅い展開
2014年 06月 20日 11:58 JST
［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は４日続伸。前日の大幅高の反動などによる利益確定売りをこなし、底堅い値動きとなった。取引時間中に１万５４００円台を回復したのは、１月２４日以来約５カ月ぶり。もっとも、短期的な過熱感も意識され、上値は限定的との見方も出ている。

小反落して始まった日経平均だったが、前日に３月７日高値の１万５３１２円６０銭を上抜けており、市場の雰囲気は好転。しばらくは前日終値を挟んだ値動きとなったが、午前１１時ごろから上げ幅を拡大した。アイザワ証券・投資リサーチセンター長の飯田裕康氏は「きょうは出遅れ感が目立っていた不動産が買われている。来週にかけては株主総会が本格化し、企業が自社株買いを迫られる可能性もあり、株価上昇への期待感は高まってくる」と述べた。

一方で過熱感が出ていることも否めない。日経平均は前日まで３営業日で４２７円上昇しているほか、「東証１部の騰落レシオも１４３．９％まで上昇し、短期的な過熱感が意識されている」（国内証券）という。

また、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会では日本対ギリシャ戦が０─０の引き分けに終わった。大和証券・チーフクオンツアナリストの吉野貴晶氏は、Ｗ杯と株価との間には強い関係が確認されているとした上で、「ギリシャが早々に１０人になり、勝利への期待感が高まったにもかかわらず、引き分けに終わったことが失望感につながる」と話していた。

個別銘柄では、住友精密工業(6355.T)が続伸。同社がシェールガス関連機器市場に参入すると一部で報じられ、材料視された。半面、武田薬品工業(4502.T)は反落。同社は１９日、前立腺がん治療薬「ＴＡＫ─７００」の日本、米国、欧州での開発を中止すると発表した。将来の収益源として期待されていたことから、失望売りが先行した。

東証１部の騰落数は、値上がり６７７銘柄に対し、値下がりが９５５銘柄、変わらずが１８０銘柄だった。

日経平均.N225

前場終値 15409.6 +48.44

寄り付き 15359.60

安値／高値 15327.06─15422.06

東証出来高(万株) 120295

東証売買代金(億円) 9999.42

(梅川崇)

長期金利は0.59％に上昇、米債安や超長期債売りが重し−先物は小幅高
　　６月20日（ブルームバーグ）：債券市場では長期金利が0.59％に上昇。前日の米国債相場の下落や超長期債への売りが重しとなっている。一方で、長期先物の中心限月が小幅高で推移するなど、全体的な相場は方向感の定まらない展開だ。
現物市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債334回債利回りは前日比横ばいの0.585％で始まった後、0.5ベーシスポイント（bp）高い0.59％で推移している。
超長期債も軟調。新発20年物149回債利回りは１bp低い1.455％で始まった後、徐々に水準を切り上げ、1.465％まで上昇。新発30年物43回債は0.5bp低い1.70％で始まった後、一時１bp高い1.715％まで上昇した。
前日は30年や40年債が大幅安となり、利回り曲線はスティープ（傾斜）化した。日銀が18日発表した国債買い入れオペの運用変更で、買い入れ額が減り、需給懸念が強まった。
ＳＭＢＣ日興証券の土井俊祐金利ストラテジストは、「超長期債は前日の反動で買いからスタートしたが、日銀オペ変更後の落ち着きどころを探る間はボラティリティが高い状態が続きそうだ。23日以降の日銀オペや入札をこなしながら水準を探る展開だが、証券会社が30、40年債の在庫を日銀オペで処分しづらくなったことは確かで、投資家の目線に合わせて調整されていくのか影響の大きさはまだ不透明」と説明した。
日本証券業協会が発表した５月の公社債投資家別売買高（短期証券を除くベース）によると、都市銀行は4100億円の買い越し、外国人が１兆1634億円買い越しとなった。一方、信託銀行は2631億円の売り越しだった。
19日の米国債市場では30年債相場が３カ月ぶりの大幅安。30年物インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）入札で落札利回りが予想を上回ったため、売りが膨らんだ。米10年債利回り は前日比４bp上昇の2.62％程度。
ＳＭＢＣ日興証の土井氏によると、「米債安は相場の上値を重くする要因だが、為替への影響も小さくなり、売り込む感じではない」と言う。
一方、長期国債先物市場で中心限月の９月物は前日比１銭高の145円35銭で始まった後、一時５銭高の145円39銭まで上昇した。その後は伸び悩み、横ばいの145円34銭まで下げる場面があった。結局は３銭高の145円37銭で午前の取引を終えた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 船曳三郎 sfunabiki@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木 勝
更新日時: 2014/06/20 11:30 JST

市場指標の「ただ乗り」許さず−ＥＣＢが設定義務規定望む
　　６月19日（ブルームバーグ）：金融市場の指標となる重要なベンチマークの設定に市中銀行の参加を義務付ける権限を監督当局に持たさせることを、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が望んでいることが明らかになった。
ＥＣＢは各国政府向けの２日付文書で、監督当局がこうした強い権限を持つことはレート操作の抑制を狙った欧州連合（ＥＵ）の法律に「極めて重要だ」と指摘した。ブルームバーグ・ニュースが入手したこの文書は、金融市場を支える「極めて重要なベンチマーク」に、こうした義務付けが適用されるべきだとしている。レート設定に参加しようとしないでベンチマークを頻繁に利用するただ乗り的行為」に、監督当局が対抗できるようにすべきだと説明した。　　
ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）や外国為替市場のベンチマークに絡んだ不正操作疑惑の発覚後、世界中の監督当局が実態調査に取り組んでいる。ＬＩＢＯＲ操作をめぐっては９社が総額60億ドル（約6100億円）以上の制裁金処分を受けた。その後、一部のベンチマーク設定委員会を脱退しようとする動きが銀行業界で広がっている。
欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）設定を管理する「ＥＵＲＩＢＯＲ−ＥＢＦ」は昨年、ＥＵＲＩＢＯＲ設定委員会に参加する銀行の数が大きく減っていることを明らかにした。シティグループやＨＳＢＣホールディングスが脱退したという。ＥＣＢの文書によると、同委員会の参加企業数はピーク時の44社から26社に減少。ＥＣＢの報道担当者は文書についてのコメントを控えている。
原題：ECB Seeks Tough Rules to Stem Bank Exodus From BenchmarkPanels（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Jim Brunsden jbrunsden@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Edward Evans eevans3@bloomberg.netPatrick Henry, Jurjen van de Pol
更新日時: 2014/06/20 11:25 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EU2AQ20140619
ユーロ圏周辺国債の利回りが過去最低近辺、米早期利上げ懸念後退
2014年 06月 20日 04:16 JST
［ロンドン　１９日　ロイター］ - １９日のユーロ圏金融・債券市場では、国債価格が総じて上昇し、周辺国の国債利回りが再び過去最低に迫る勢いとなった。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ加速への懸念を示さなかったことで、利上げ前倒しへの懸念が後退した。

市場では今週に入り、予想を上回る伸びとなった米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を受けて、ＦＲＢがより早期の利上げの可能性を排除しないのではとの警戒感が台頭。ユーロ圏長期債が売られていた。

だがＦＲＢはインフレに対する懸念は示さず、緩和的な金融緩和政策を維持する考えを再表明した。

イタリア１０年債IT10YT=TWEB、スペイン１０年債ES10YT=TWEB利回りはともに５ベーシスポイント（ｂｐ）低下しそれぞれ２．８０％、２．７１％をつけ、いずれも過去最低に迫った。

ギリシャ１０年債GR10YT=TWEB利回りは６ｂｐ低下の５．８９％。ユーロ圏高格付け国債の利回りも５━７ｂｐ低下した。

来年にも利上げを開始すると見込まれるＦＲＢと、超緩和策が長期化する見通しの欧州中央銀行（ＥＣＢ）との金融政策の方向性の違いを背景に、独米国債の利回り格差は拡大傾向にあり、この日も引き続き７年ぶりの水準近辺となった。