最低時給をどんどん上げて、内需拡大、外貨を減らし３６０円／ドルに戻そう
詳細は次より
http://6238.teacup.com/newbi/bbs

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV08Z20140620
焦点：国債買入減額で超長期債に需給不安、日銀版テーパリングの思惑も
2014年 06月 20日 12:37 JST
［東京　２０日　ロイター］ - 盤石だった超長期ゾーンに需給不安が台頭してきた。日銀が残存期間１０年超の長期国債買い入れを短期間に連続して減額したためだ。保有国債の平均残存期間を調整するテクニカル的な措置とみられているが、市場では日銀による超長期国債版の資産購入プログラムの縮小（テーパリング）ではないかとの見方も浮上している。

市場の日銀依存が強まり過ぎることへの警鐘とも受け止められ、金利上昇の懸念も出てきた。

　＜相次ぐ減額で市場に不安＞

超長期国債版のテーパリングと受け止められても仕方がないだろう──。メリルリンチ日本証券・チーフ債券ストラテジストの藤田昇悟氏は、日銀が１８日に発表した新たな長期国債買い入れの運営方針について、そう話す。日銀は５月２９日、１年前に発表していた運営方針に修正を加えていたが、３週間も経たないうちに再修正に踏み切った。藤田氏は「政策変更など特別な意図があるのではないか」との疑念も芽生えたという。

新運営方針によると、残存１０年超の１回当たりの買入下限を１５００億円から１３００億円程度に引き下げた。日銀が６月上旬に買い入れた国債の平均残存期間は７．６年程度で規定の７年程度を上回っているため、平均残存期間の抑制が理由とみられている。

市場にとって衝撃だったのは、日銀が残存１０年超の買い入れで年限細分化を打ち出したことだ。６月２３日以降に行う最初の買い入れは、残存１０年超２５年以下を１０００億円、残存２５年超を３００億円とする予定だ。「平均残存期間を抑制するため、残存２５年超の買い入れを減らすことが狙いではないか」（外資系証券）という。

年限細分化が実施された場合、残存２５年超の月間日銀買入額は１回３００億円・５回で総額１５００億円が予想される。

これに対し、日銀が６月上旬に買い入れを行った国債は、新発４０年（第７回）債だけで１７５９億円に上る。そのため年限細分化によって市場参加者が３０年債や４０年債をこれまでのペースで日銀に売却することは難しくなる可能性がある。

市場では「入札では日銀への売却を前提にした応札が見込めない分、今後は利回りにリスクプレミアムが要求される可能性が高い」（国内金融機関）と、金利上昇を警戒する声が出ている。流動性供給、３０年債、２０年債、４０年債と毎週のように続く８月の超長期債の入札は「ＪＧＢにとって７─９月の重大イベント」（国内証券）となってきた。

実際、日銀が１０年超の買入額について１７００億円に再減額する措置を取った３月１３日の取引では、買入減額の通告をきっかけに国債先物が一時前日比１円安まで急落した。６月１９日の市場でも、業者が超長期国債の在庫処分を急いだ結果、３０年債や４０年債の利回りが急上昇した。

　＜日銀版テーパリングの思惑も＞

買入減額のたびに繰り返される市場の混乱。「日銀と市場との対話がもっと頻繁にあってもいい」（複数の市場関係者）との声も少なくない。

日銀のこうした姿勢に、メリルリンチの藤田氏は「日銀が超長期ゾーンの金利コントロールを放棄する意思表示ではないか」との見方を示す。日銀はこれまで大規模な国債買い入れについて、リスクプレミアムを圧縮して金利低下を促す効果があると説明している。

日銀は１８日の新運営方針発表の直前に、拡充された貸出増加支援資金供給の結果を発表。資金供給額は４兆９３６８億円と５兆円に迫った。

今後、四半期ごと通告される同供給額が順調に増えれば、日銀が金融調節の操作目標とするマネタリーベースの拡大に寄与する。そのため藤田氏は、国庫短期証券だけではなく、長期国債の買入額にも調整が入る可能性も否定できないと話す。

公的年金改革で保有国債が売却されたとしても、日銀オペが吸収してくれる──。そうした市場の「安心感」が１０年国債金利を０．６％付近に押しとどめている背景だが、ＪＰモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は「市場参加者のみならず、政府・財務省・ＧＰＩＦなどの公的機関ですら、日銀に依存する状況に対して、日銀が危機感を強めていると推測される」という。

日銀が物価目標２％達成への自信を示す中、「次の一手は追加緩和ではなく、ひょっとしたらテ―パリングではないか」（外資系証券の幹部）との思惑も、市場ではくすぶり始めている。

(星裕康　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV09E20140620
6月日銀短観予測、大企業製造業DIは3月から2ポイントの悪化
2014年 06月 20日 13:25 JST
［東京　２０日　ロイター］ - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、６月日銀短観（７月１日発表）の大企業製造業足元ＤＩの予測中央値はプラス１５となった。

３月短観（プラス１７）から２ポイントの小幅悪化、大企業非製造業はプラス１９となり、３月（プラス２４）から５ポイントの悪化となった。製造業は輸出の停滞が、非製造業では小売り関連の反動減が、それぞれ景況感の悪化を招くとみられている。それでも、製造業・非製造業のいずれも景況感は３月短観で予想されていたより小幅な落ち込みとなりそうだ。

３月短観から景況感が悪化する背景には「非製造業では増税後の消費減少が顕著であり、景況感悪化は避けられない。製造業も増税後の生産減少は限定的だが出荷減少はかなり大きい上、輸出額が前年比減少していることで閉塞感を感じやすい」（ニッセイ基礎研）という状況が指摘されている。

ただ３月時点での先行き見通しとして製造業が９ポイント、非製造業が１１ポイントの悪化を見込んでいたことを考えると、増税後の売上・生産動向などの回復が早いことから、景況感もそれほど悪くならなかったとみられる。

調査機関では「反動減の影響は増税直後と比べてやや薄らぐなど総じて想定の範囲内にとどまっており、景況感は引き続き高水準を維持すると予想している」（日本総研）と見ている。小売りなど家計に近い業種では反動減が大きく出そうだが、「底堅い設備投資や堅調な公共投資に支えられ、一般機械類や建材関連の一部業種では水準を高める可能性もある」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）といった見方もある。

先行き９月見通しは大企業製造業も同非製造業も２ポイントと小幅改善の予想となっている。「増税による実質購買力低下の影響は小さくないだけに、夏場以降の景気動向は楽観視できない」（信金中央金庫）という懸念もある。

中小企業は、人手不足や賃金上昇などが経営を圧迫している面もあり、業況の改善は限定的とならざるを得ないとの見方もある。

１４年度設備投資計画については大企業全産業で前年度比６．０％増と、着実に上方修正された。各種指標からは設備投資がようやく動き始めたことが窺われ、日銀短観でも年度計画がはっきりと出てくるこの時期にどの程度増額されるかが企業の姿勢の変化を占う材料となる。

＊見出しを修正して再送します。

(中川泉)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EU2Q220140619
ロイター企業調査：法人減税20％なら半数が国内設備投資増強
2014年 06月 20日 07:29 JST
［東京　２０日　ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、政府が成長戦略に盛り込む法人税減税が実現した場合の資金使途について、５割以上の企業が国内設備投資に回すと回答。国内供給力回復につながる可能性が出てきた。

消費増税後の反動減からはすでに４程度の企業が回復に転じたとしており、人手不足は非製造業の６割以上が当面続くとしており、外国人労働者受け入れへの要望は広がっている。値上げ圧力も強く、１年後の物価について４割の企業が２％と予測、物価見通しは急速に上昇している。

この調査はロイター短観と同じ対象企業４００社に対し、同時に実施した。実施時期は６月２日─６月１６日。回答企業は２５０社程度。

＜減税分は国内投資へ、内部留保も5割を占めガバナンス強化必要＞

政府が掲げる法人税の２０％台への引き下げが、果たして国内での企業活動の活発化につながるのかーー。

長年抑制されてきた国内設備投資が動き出す機運がようやく高まってきた。回答企業の５割以上が減税分を国内投資に回すと回答した。

　　海外ではなく、あえて国内設備投資に回すことについて「ここ数年メンテナンスに関わる設備投資を抑制してきたため、老朽更新が急務」（化学）といった声が出てきた。「歩留まりや生産性を考慮すると、国内生産拠点の魅力は大きい。またMade in Japanは変えられない価値がある」（ゴム）といった前向きの考え方も目立つ。

加えて「国内製造業が国内設備投資を強化することが考えられるため」（電機）「日本経済全体の国内生産が増大すれば、当社も国内投資にシフト」（輸送用機器）など、成長戦略をきっかけに周囲の企業で国内投資が回復するとの期待感も影響している模様。

一方で、依然として「内部留保」との回答も５割程度に上る。「財務体質の強化」（多くの企業）との理由が目立つが、法人税を軽減しても成長志向型の使途に回らなければ、成長戦略の効果が思うように発揮できないことになる。政府が法人税減税とともにコーポレートガバナンスの強化を盛り込む意図もこうした「内部留保」を動かすことが狙いだ。

＜４割が反動減からのすでに回復、値上げに強気＞

消費増税による反動減の影響は、６月になって急速に回復傾向を強めているようだ。売上が前期比ですでに回復したとの企業は、全体で３８％となり、６月までに回復見通しとしていた５月調査の２３％から大幅に増加した。

特に食品や石油・窯業、情報サービス・通信、サービスでは半分以上が回復している。遅れているのは、輸送用機器と精密、卸売、小売で、「すでに回復」との回答は３０％程度にとどまっている。

内需の回復を受けて、企業の価格設定も強気だ。今後１年間の主力製品の価格は、値上げ方向が３７％を占め、値下げ方向の１３％を大きく上回る。据え置きは５０％。

値上げに積極的なのは、原材料価格の転嫁が道半ばの素材業種。５割が値上げを予定している。また、資材・労賃の高騰に悩む建設業で、７割以上の企業が値上げ方向と回答。小売りでも３５％が値上げを計画しており、値下げ予定は１５％にとどまる。

こうした傾向は、物価見通しの上昇の影響を受けていると考えられる。１年後の消費者物価見通しは急速に上昇しており、今年２月調査では「１％程度」との予想（増税の影響を除くベース）が４割を占めて最も多かったが、今回６月調査では「２％程度」との予想が４割になり、企業の物価観は急速に上昇している。

＜人手不足、非製造業の６５％で発生　３年後も解消せず＞

成長戦略では供給力の改善による潜在成長率引上げを目指しているが、人手不足は当面解消しないと企業は見ている。

非製造業では、回答企業の６５％が現在人手不足に陥っている部署があると回答。３年後について聞いても同程度となっている。卸・小売りは５割程度、建設・不動産や運輸では７割程度が、３年後も人手不足としている。

製造業では３割程度が人手不足で、やはり３年後も同じような状況を予想している。

外国人労働者の受け入れ緩和が議論されているが、製造業では全体に単純労働者の受け入れ緩和要望が目立つ。

また、金属・一般機械や石油・窯業では、一般エンジニアの受け入れを要望する企業が４割を超えている。

非製造業では、建設業で５割程度の企業が建設工の受け入れ緩和を要望、情報サービス・通信では６割の企業がＩＴ技術者を要望している。

(中川泉　　編集：宮崎亜巳)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV06C20140620
コラム：豪ドルは買いか、100円突破へ「3つの根拠」＝植野大作氏
2014年 06月 20日 12:37 JST
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　２０日］ - 入梅後の外国為替市場で、豪ドル円相場が重要なテクニカルポイントの攻略に取り組んでいる。

今年４月以来、豪ドル円相場は幾度も９６円台を回復しては伸び悩み、昨年春先の高値（１０５．４３３円）から夏場の安値（８６．４１０円）までの下落分の半値戻しにあたる９５．９２２円を挟んで一進一退の攻防戦を展開した。

５月下旬に一時９３円台まで差し込む場面もあったが、６月に入ると再び買い戻され、９５―９６円台での神経質な攻防が続いている。

ここを一気に上抜けできれば、「半値戻しは全値戻し」という強気の格言が現実味を帯びてきそうだ。ただ、豪ドル円相場の復調シグナルが、もしも「ダマシ」だった場合には、このところの上値トライの反動も出て、一時的にせよ差し込みが深くなる可能性もある。豪ドル円のトレード愛好者にとって、気を抜けない正念場の局面が訪れていると言えるだろう。果たして今後、豪ドル円相場は本格的な失地回復を遂げることができるのだろうか。

結論から先に述べると、昨今観察される上値探査の動きには、相応の環境変化の裏付けが備わっている。よって､当面は、下値が堅く、上値が軽くなりやすそうだ。目先の攻防ラインとして注目されている９５．９２２円のテクニカルポイントをしっかり上抜けして勢いがついた場合、昨年５月以来となる「三桁の水準」を試す展開もあり得るだろう。

以下、そのように考えている理由を簡単にまとめておきたい。当面の豪ドル円相場が堅調に推移しそうだと思われる根拠は三つある。

＜際立つ豪州の高金利＞

第一は豪州準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）による利下げ期待の後退だ。今月３日の理事会でＲＢＡは９会合連続で政策金利の据え置きを決めた。豪州の政策金利である翌日物オフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）は、昨年８月に過去最低となる２．５％まで引き下げられたが、ここにきて下げ止まり感が広がっている。

ＲＢＡが重視する基調インフレ率（消費者物価前年比の刈り込み平均値と加重中央値の平均）が今年１―３月期ですでに前年比プラス２．６５％と、政策目標圏（２．０―３．０％）の中心値である２．５％を若干ながら上回る水準に上昇しているほか、豪州経済が地道な景気回復の軌道を歩んでいることが背景だ。

過去において、豪州の政策金利トレンドは名目経済成長率との相関が高かったが、同成長率は直近ボトムを記録した２００７年７―９月期の前年比プラス２．０％界隈から反発、今年１―３月期時点では同プラス４．９％程度にまで回復している。名目経済成長率が約５％近辺にまで回復している状況で、政策金利が過去最低の２．５％で維持されている状況は、過去の経験則に照らして、やや低過ぎるとの見方が広がり始めている。

この先、「豪州の物価上昇率が大幅に低下してユーロ圏のようなディスインフレ懸念が強まる」「豪州経済が想定外の悪化リスクに巻き込まれて腰折れ懸念が発生する」などの環境異変が生じない限り、過去最低水準の更新を目指した追加利下げの可能性は低そうだ。

こうした状況を反映し、豪州の金融市場で昨年秋頃まで続いていた短中期ゾーンの逆イールド現象が解消されつつある。現在、豪州の２年国債利回りは２．６％前後で推移、翌日物ＯＣＲの２．５％より高い水準をキープしている。米国の財務省証券で同じぐらいの利回り収入を得ようとするなら､満期１０年程度のゾーンを買わなければならないが、豪州国債なら２年満期までのリスクテイクで賄える状況だ。

ちなみに、現在の日本国債のイールドカーブをみると、最大満期４０年までデュレーションを延ばしても１．７％台の利子収入しか得られない。日本人目線で眺めれば、豪州の高金利は一層際立っていると言えるだろう。

ＲＢＡによる追加利下げ期待が根強く残存していた昨年秋頃までは、豪州の政策金利の相対的な高さは「利下げ余地の大きさ」に読み換えられていた。豪州の高い金利は魅力だが、豪ドルを買ってしまった後で利下げを実施されると為替で負ける怖さがあって、上値を追って買いにくい状況が続いていたが、利下げ観測が収まってしまえば、市場参加者の目線が豪州金利の絶対水準の魅力に向かいやすくなる。

値上がりし続けている最中に買うのはさすがに勇気が要るが、小規模な差し込み局面での押し目買いは、少し前に比べて入りやすくなっている。相対的な高金利通貨としての魅力の復活が、昨今の豪ドル相場堅調の主因になっていると言えるだろう。

＜オセアニアクロスの割安感＞

第二は、歴史的底値圏に到達した「オセアニアクロス」の割安感だ。ＲＢＡによる既往の利下げ局面で豪州とニュージーランド（ＮＺ）の政策金利差が消滅したことなどを背景に、豪ドルＮＺドル（キウイ）相場は大幅に下落、１月２４日には一時１豪ドル＝１．０４９３キウイと０５年１２月以来の水準に差し込む場面もあった｡

その後はさすがに買い戻されたが、１．１０キウイ台では伸び悩んでいる。年明け後の豪ドルＮＺドル相場が彷徨している１．０４―１．１０キウイ台の水準は、過去四半世紀に及ぶ長期チャートでみると、オセアニアクロスのほぼ最低取引水準だ。

１９９０年代以降のチャートフェイスを眺めてみると、豪ドルＮＺドル相場は、「１豪ドル＝１．０５―１．１０キウイ前後を大底、１．３５―１．４０キウイ台を天井とする非常に大ぶりなレンジで５―６年周期の循環を繰り返す」という特徴を持っている。

３月以降のニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）理事会で３回連続の利上げが実施されたことで、足下の豪ＮＺ政策金利差はマイナス圏（豪州のほうが低い）に差し込んでいるが、過去において２％ポイント程度の大幅マイナスに下振れしたときですら､豪ドルＮＺドル相場が「１．０５キウイ前後の壁」を明確に下抜けして走ることはなかった。

現在の豪ドルＮＺドル相場の水準をエントリーポイントとして、「オセアニアクロスでの豪ドル売り」にベットできるのは、ごく短期間での買い戻しを想定して参入してくる超高速回転売買筋ぐらいだろう。歴史的な安値圏にあるオセアニアクロスの売りポジションを作るだけでも勇気が要るのに､当該ポジションと心中する覚悟で長く持ち続けるには「人跡未踏の深い谷間に潜り込んでいっても決して挫けない精神力」が必要だ。

当面のオセアニアクロスについて、一時的な差し込みや上値の重い状況が観察されたとしても、さすがに一層の豪ドル安・ＮＺドル高が不可逆的に進行するイメージは描きにくくなっている。そのような状況下、主要通貨圏で先行して利上げを実施しているニュージーランドで発生する通貨高圧力が、隣国の豪ドルにも憑依（ひょうい）しやすい状況になり始めている。

＜株価動向に敏感な豪ドル円＞

第三は、グローバルな株価の堅調だ。世界景気の地道な回復が続く中、足下の世界総合株価指数はときにロシア、中東絡みの地政学リスクなどを意識して過熱感を調整しつつも、すう勢的には右肩上がりのトレンドを維持､足下では過去最高値圏にまで上昇している。

豪ドルという通貨は、世の中で楽観的ムードが広がるときに買われやすい「リスクオン・カレンシー」の王様だが、「リスクオフ番長」の異名を持つ日本円との組み合わせになる「豪ドル円」という通貨ペアは、０５年頃からは、株価動向に非常に敏感な特徴を有している。

近年の豪ドル円相場と世界総合株価指数の動きを重ねてみると、昨年春の強烈無比な豪ドル高・円安局面に示現した１豪ドル＝１０５円台までの吹き上がりはかなりのスピード違反で買われ過ぎの印象もあったが、昨年夏場から今年初めにかけて断続的にみられた９０円割れ水準への差し込みは、逆に売られ過ぎだった感も否めない。

今後、たとえば「中国景気腰折れで世界経済大混乱」などの「テールリスク」が暴発して世界的に株価が崩落していくような状況になった場合は、９０円割れの定着、あるいは８０円割れへの急落もあり得る。しかし、世界総合株価指数が現状程度のレベルを維持している限り、豪ドル円相場の失地回復を妨げる障害にはならないだろう。株価が一層上昇していくケースでは、豪ドル円の上値探査の余地が広がる可能性もありそうだ。

以上の要因を総合的に勘案すると、今春以降に観察される豪ドル円相場の失地回復の兆候は、きちんとした環境変化の裏付けに支えられている。良くも悪くも「値動きが良い」のが豪ドル円相場の持ち味なので、このまま一次関数のように直線的に値上がりすることはなさそうだが、適度な往来を繰り返しつつも、徐々に変動レンジが切り上がっていくのではなかろうか。

ちなみに、筆者は米ドル円相場について、「いずれ１米ドル＝１１０円台の攻防をみる」と考えている。今後そうした見方の蓋然性が高まる場合、豪ドル米ドル相場が現在の１豪ドル＝０．９３米ドル台より多少軟化した場合でも、１豪ドル＝０．９０米ドル台をキープしていれば、「１１０円／米ドル×０．９０米ドル／豪ドル＝９９円／豪ドル」界隈が取引レンジ下限のイメージとなる。

豪州経済の回復が続いて金利下げ止まり感が広がる中、世界的規模の景気崩落現象にでも巻き込まれない限り、１豪ドル＝１００円前後の水準がいずれ視野に入ってくる可能性はあるだろう。当面は「三桁の水準」を目標にした押し目買い戦略で臨みたいと考えている。

＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。

　
http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0EV09Q20140620
アングル：中国住宅市場は鈍化でも、米国型の崩壊の懸念薄い
2014年 06月 20日 13:22 JST
［北京　２０日　ロイター］ - ５月の中国主要都市の新築住宅価格は２年ぶりに前月比マイナスとなった。住宅ブームが無秩序な形で終焉を迎えるとの警戒感が現実味を帯びているが、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け）危機後の米国のような崩壊は起こらないのでは、とアナリストの一部は見ている。

今年に入って、中国の不動産市場がはっきりと鈍化しているのは事実であり、中国経済全体にとっても、主なリスクの１つとされている。

しかし、中国では住宅購入時の頭金比率が比較的高水準で、一般に家計の債務水準も低め。また、政府による支援もあることから、不動産市場の低迷は短期で終わる可能性がある。一部の専門家は、中国経済は今年下半期に安定化、不動産価格も回復する、との見方を示している。

１８日に発表された５月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前月比でマイナス０．２％。前年同月比では５．６％上昇と、１３カ月ぶりの低い伸びとなった。前月比では、３５都市でマイナスを記録した。

トラステッド・ソーシズのエコノミスト、Bo Zhuang氏は「中国で破壊されていない唯一のバランスシートは、家計のバランスシートであり、これが今、最も健全なバランスシートだ」との見方を示している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）も同意見だ。４月に公表されたＩＭＦの報告書によると、中国の家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率はおよそ１２％と、アジア１１カ国・地域で４番目の低さとなった。

最も高いニュージーランドとオーストラリアでは同比率が９０％を超えている。

中国では、最初の住宅購入時の頭金比率が３０％、２件目購入時は６０─７０％に規定されている。また、デフォルトしても返済義務は続くという法律があることから、銀行は住宅ローン債権を基も安全な資産ととらえている。

よって、住宅価格が急落すれば銀行の不良債権が増え、中国の金融セクターが揺らぐとの懸念は大げさなのかもしれない。

さらに、中小企業や農家への貸し出しを増やすべく、一部銀行の預金準備率が引き下げられたため、不動産セクターも潤う可能性がある。

中国の中堅不動産会社、陽光１００中国控股(2608.HK)のバイスプレジントであるFan Xiongchong氏は「資金は水のようなもの。さまざまなチャンネルを通じて、不動産市場に流れ込むだろう」と述べている。

＜リスクがないわけではない＞

中国のＧＤＰの約１５％を占める不動産市場にリスクがないわけではない。

中国では住宅建設も今年、大幅に減速しており、雇用や消費への影響が懸念されている。

不動産投資が鈍化すれば、打撃は経済全体に及びかねない。住宅価格が急速に下落すれば家計の富が失われ、信頼感や消費にも影響する。

統計によると、民間セクターが栄え豊かな都市として知られる温州では、５月の住宅価格が前年比４％も下落。大きな打撃を受けている。

パイオニア・インベストメンツの新興市場ファンドマネジャー、Yerlan Syzdykov氏は「中国政府が行動していることが安心材料。政府は現在起きていることに無関心ではない」と指摘。「政府は市場の過熱鎮静化を望む一方、成長を阻害することは望んでおらず、（政策の引き締めと拡大を繰り返す）ストップ・アンド・ゴー政策をとっている」との見方を示した。

中国では今年になって減速が始まるまでは、住宅価格が急上昇しており、政府は市場の過熱状態を抑制するための措置を打ち出していた。

＜「崩壊」ない＞

中国ではなお、賃金の伸びが住宅価格の上昇率を上回っている。都市部・農村部の平均収入は昨年、１０─１２％増加した。不動産価格の上昇率の１０％と同じか、速いペースで伸びているということになる。

ガベカル・ドラゴノミクスのエコノミスト、Rosealea Yao氏は「景気循環に伴う調整。足元に崩壊の兆しはない」との見方を示した。

(Xiaoyi Shao、Koh Gui Qing　翻訳：吉川彩　編集：宮崎亜巳)

　
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0EV0D020140620
焦点：ベトナムが1年ぶり通貨切り下げ、対中問題の悪影響緩和か
2014年 06月 20日 14:44 JST
［ハノイ　１９日　ロイター］ - ベトナムが通貨ドンを１年ぶりに切り下げた。アナリストの間では、利下げをして物価上昇圧力を生み出すことなく、経済のテコ入れを図る取り組みだと受け止められている。南シナ海における中国との対立がもたらす経済への悪影響を和らげる可能性もある。

ベトナム国立銀行（中央銀行）は１８日、ドンの対米ドル基準値を１９日から１％切り下げて２万１２４６ドンにすると発表。「物価上昇率が低水準にとどまっていることを踏まえ、過去６カ月間の輸出を支援するために為替レートを調整する」と説明した。

中銀は昨年６．６％だった物価上昇率を今年と来年、６─７％に維持することを目指しており、今回のドン切り下げは今年後半の物価上昇率が制御可能だとの自信に基づいたものだ。

一方でベトナム経済は、昨年の成長率が５．４２％と東南アジア地域でも最高のグループに属するものの、依然として盤石な足場を築いているわけではない。輸出に頼り、不良債権や企業破たん問題との格闘が続き、個人消費は低調だからだ。政府は今年に成長率目標を５．８％としている。

中銀が前回ドンを切り下げた昨年６月２８日以降、特に今年前半になって近隣諸国の通貨が軟化したためこれらの国の輸出競争力が高まった。

みずほ（シンガポール）のアジアエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏は顧客向けノートで、タイバーツTHB=や中国人民元CNY=CFXSの動きに触れて「昨年６月終盤にドンが切り下げられてから、近隣通貨、とりわけバーツや人民元が持続的に値下がりし、ドンの調整が正当化されている」と指摘。今回の切り下げは、バーツや人民元などベトナムの重要な貿易相手かつライバルに対する競争力を不必要に弱めない道を確保する狙いがあるとの見方を示した。

さらにバラサン氏は、金融環境は既に緩和的で実質金利がマイナスになっていて、追加的な金融緩和の余地は限られる点からも「為替レートを通じた緩和策が（潜在成長率を下回る）経済成長を支える最適な代替手段だ」と述べた。

今後についてＨＳＢＣは顧客向けノートで、基本的なシナリオはしばらくドンの比較的落ち着いた値動きが続くというものだが、中銀が通貨価値の調整幅は最大２％になると表明していた中で今回の切り下げが１％にとどまったことから、政策担当者が必要とみなせば年内にさらに１％の切り下げが実施されるリスクはあると記した。

もっとも中銀は根深いインフレや多くのベトナム国民がドンをあまり信用せずに米ドルや金で資産を保有したがっているという問題に対処していく必要がある。

このためシティバンクは顧客向けノートで「中銀は大幅な通貨切り下げを追求しそうにはない」としている。

ドンの対ドル相場は銀行間市場で過去数週間、レンジの下限付近で推移しており、非公式市場でもドルが上昇していた。

こうしたドンの弱さについて中銀のグエン・バン・ビン総裁は最近、中国との緊張の高まりなどに伴う心理的な要因が作用しているとの認識も示した。

一部のエコノミストは、中国との対立によって最悪の場合、今年の成長率は１％ポイント強も下押しされて４．１５％に鈍化しかねないと予想している。

来年の成長率に関しては、グエン・タン・ズン首相の指令によると、政府は６．０─６．２％を目標に掲げ、そのために競争力を高めて貿易や投資を拡大しながら、「単一の市場に依存する」ことを避ける意向だ。政府として特定の国を名指ししているわけではないが、国内企業からは中国との関係を断つよう求める声が上がっている。

ベトナムの昨年の対中貿易額は５００億ドルで中国製品への依存度は大きい。中国はベトナムのコメとゴムのほぼ半分を輸入している。