東証１部の売買代金は活況の目安とされる２兆円を超え、先高期待が高まっている。

今日の地合いの強さを示す象徴的な銘柄はトヨタ(7203.T)。出来高は前日比２．５倍に膨らみ、株価は終値で２月１２日以来、約４カ月ぶりに６０００円台を回復した。そのほか、年初来高値を更新したＮＴＴ(9432.T)やソニー(6758.T)、ソフトバンク(9984.T)、７＆ｉＨＤ(3382.T)などコア３０銘柄が軒並み堅調で、ＴＯＰＩＸコア３０.TOPXCは前日比１．９４％上昇と、日経平均やＴＯＰＩＸの上昇率を０．３ポイント以上、上回った。

外資系証券トレーダーによれば「海外勢はＴＯＰＩＸコア３０を中心とした主力大型株を買ってきている。勢いがすごい」と話す。外国人投資家が買ってきた背景として「昨年のように、来週発表される成長戦略を受けて失望売りを浴びる可能性が乏しいうえ、ＧＰＩＦの改革を控え日本株に買い安心感が広がっている」（別の外資系証券トレーダー）との見方が出ていた。

上値では利益確定売りや戻り売りなどが警戒されるが、日本株の堅調な値動きが続くと見込む声は多い。岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「アジア市場のなかで日本株がきょう独歩高となり、外国人投資家の関心が日本に向かっていることがうかがえる。きょうは中小型株から主力株への物色の変化がみられた初日だが、あす以降も主力株が物色され、東証１部の売買代金２兆円超えが続けば、海外勢による買い観測が確信に変わるだろう」と述べた。

個別銘柄では、日本板硝子(5202.T)が大幅高。野村証券が１８日付リポートでレーティングを「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。目標株価は２００円（従来１３５円）。また政府・自民党が電線の地中化を促す新法を制定する検討に入ったとの報道を受け、昭和電線ホールディングス(5805.T)や東京特殊電線(5807.T)などが買われた。

半面、信用取引規制を受けてエムアップ(3661.T)が東証１部値下がり率トップとなった。

東証１部騰落数は、値上がり１３７１銘柄に対し、値下がりが３４９銘柄、変わらずが９４銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 15361.16 +245.36

寄り付き　　　 15140.35

安値／高値　　 15138.28─15375.38

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1269.04 +19.89

寄り付き　　　　 1250.61

安値／高値　　　 1250.47─1269.59

東証出来高(万株) 277669

東証売買代金(億円) 24853.27

(杉山容俊)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EU0JL20140619
イラク情勢、原油価格への影響含め地政学リスクを注視＝日銀審議委員
2014年 06月 19日 15:59 JST
［秋田市　１９日　ロイター］ - 日銀の森本宜久審議委員は１９日、秋田市で記者会見し、緊迫するイラク情勢について、原油価格への影響を含めて地政学的リスクを注視する必要があるとの認識を示した。また、４月の消費税率引き上げ後も経済・物価のシナリオに対する見方は変わっていないと語った。

森本委員はイラク情勢の緊迫化が世界・日本経済に与える影響について、事態の把握が困難な状況の中で「予断を持って申し上げるのは難しい」としながら、原油価格に与える影響を含めて「地政学的なリスクについて、しっかり注視していかなければいけない」と警戒感を示した。原油価格上昇を受けてガソリン価格も上昇を続けており、「影響は無視できない」としたが、「短期的な影響と、もう少し長い目でみた影響を分けてみる必要ある」と語った。

午前の講演では物価動向について、消費税率引き上げ分の価格転嫁が進んでいることや、労働需給のひっ迫などで今後も上昇圧力がかかりやすいことなどを指摘したが、増税の前と後で経済・物価のシナリオに対する見方は変わったわけではないと指摘。「（日本経済は）順調に物価上昇のパスをたどっている」とし、今後は景気回復につれて需給ギャップが改善し、予想物価上昇率が上昇していくもとで「年度後半に再び物価は上昇局面に入っていく」との見方を示した。また、予想物価上昇率について、水準よりも上昇していく基調が大事だ、と語った。

５月の実質輸出がマイナスに転じるなど輸出は停滞した状況が続いている。これについて森本委員は「このところの輸出には弱さがみられている」とし、背景には東アジア経済のもたつきや、製造業の海外生産移管の拡大など構造的な要因も相応に影響しているとした。

もっとも、先行きは米寒波や消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応した国内優先の動きなど一時的な要因の影響がはく落、先進国を中心に海外経済の成長が高まることが見込まれるとし、「輸出は緩やかに増加していく」と主張。これまでの円高修正によって、海外生産比率の上昇ペースが鈍化していく可能性にも言及した。

その上で米国経済について、緩和的な金融環境が維持される可能性が大きいことや、財政面の下押し圧力の弱まりなどを背景に、「下振れよりも上振れる可能性の方が大きい」との見方を示した。

(伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EU0O320140619
リスクオンに安心感与えたＦＲＢ議長、日本株は円安離れの気配
2014年 06月 19日 17:06 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 上昇した物価を「ノイズ」と切り捨て、米株は割高ではないとお墨付きを与えたイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見は、リスクオンに安心感を与えた。

米金利が低下したため、円安は進まなかったものの、米金融緩和の長期化期待を背景に日経平均.N225は３月高値を更新。バリュエーション面で割安感は薄れてきたが、公的資金の買い期待を背景に海外勢の主力株買いが目立っている。

＜会見中に米株は上げ幅拡大＞

米株が１８日のニューヨーク市場で上げ幅を拡大させたのは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後に政策決定内容や経済見通しが明らかになった時間帯ではなく、イエレン議長の会見中だった。

５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が２％を超え、今回のＦＯＭＣではタカ派的なニュアンスが強くなるのではないかとの見方も事前にあったが、議長は最近の物価動向について「ノイズ」が多いと両断。「インフレはＦＯＭＣの見通しに沿って推移している」と自信をみせた。

さらにダウ.DJIやＳ＆Ｐ.SPXなどが過去最高値を更新し続けていることについても、「株式市場全体で見たとき、株価のバリュエーションは歴史的に正常な範囲内にある」とこれまでと変わらない認識を示したことも買い材料となった。ダウは１００ドル近く上昇、Ｓ＆Ｐは終値で過去最高値を更新した。

「これで金融緩和環境がしばらく続きそうだとの見方が強まった。しかも米株は割高ではないと指摘。株はまだ買えるとの安心感が市場に広がった。リスクオンモードだ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。

米株を追い風に、日経平均.N225は２００円を超える上昇となり、１万５３００円台を回復、３月高値を更新してきた。東証１部売買代金も２兆４８５３億円に達し、久々に市場エネルギーも盛り上がってきている。「市場の先行指標的な証券株が上昇しており先高観を感じさせる」（国内証券ストラテジスト）という。

＜日本株とドル円のデカップリング＞

１９日の東京マーケットの特徴は、日本株が円安を伴わずに大きく上昇したことだ。ＦＯＭＣがハト派的な結果に終わったため、米金利が低下、ドル／円JPY=EBSは１０２円付近で停滞。それにもかかわらず、日本株は大幅高。円安離れの気配を強めている。

円安離れの背景は、日本株の買い主体が変化しているためとの見方が有力だ。昨年までのアベノミクス相場はヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など日本株買いと円売りを組み合わせたトレードを行う投資家が主導してきたが、「日銀緩和期待が後退するなかで、彼らは最近静か」（米系証券）という。

一方、最近の市場の話題を集めているのが、国内年金の買い観測だ。国内年金の買いを仲介する信託銀行の日本株買いは５月から６月第２週まで８８７８億円（現物のみ）に達している。「信託銀行の現物株買いが目立ってきており、国内公的年金の買いではないかとの観測が広がっている。それに海外勢が乗っかってきている感じだ。彼らは円安はそれほど気にしないようで、デカップリングが広がっている」（中銀証券・本店営業部次長の中島肇氏）という。

日銀が１８日に公表した資金循環統計によると、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を含む「公的年金」が、今年１─３月に長期国債（財融債含む）を１兆８５１１億円売り越していたことが明らかになった。市場ではＧＰＩＦが今秋の基本ポートフォリオの見直しに先駆けて、国債売却と株式購入に動いているとの観測もささやかれている。

＜日米株とも割安感は後退＞

ただ、株価の上昇にともない、バリュエーション面での割安感は後退している。日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１４．８倍、ＴＯＰＩＸは１５．６倍まで上昇。歴史的なレベルから見て割高感が出ているわけではないが、これまでのような割安感は薄らいでいる。

ＥＰＳ（一株利益）が順調に伸びてくれば、株価の割安感も今後強まっていくことが期待されるが、円安効果がはく落し、輸出数量が一向に伸びない中では、メーカーの収益は厳しい。５月の輸出は１５カ月ぶりの減少だった。国内では消費増税の影響が懸念されている。成長戦略が経済を押し上げるとしても、それにはまだ時間がかかる。人手不足も供給制約要因だ。

米Ｓ＆Ｐ５００の予想ＰＥＲも１５．７倍とレンジの上限に近づいてきた。「イエレン議長が割高ではないと言ったからといって、おいそれと買っていけるレベルではなくなってきている」（準大手証券）という。

また、局所的にせよバブル発生のおそれのある兆候も出始めている。「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数.VIXは１２％低下して２００７年２月以来の水準に低下した。バブル発生よりも、早すぎる引き締めによるリスクを警戒しているのが、現在のＦＲＢ執行部とみられているが、イエレン議長は今回の会見で「低水準のボラティリティは、レバレッジの過剰な蓄積や満期の延長といったリスクテーク行動を誘発する可能性がある」と釘を刺した。

リスクマネーがむかう可能性があると警戒されているのが、原油先物だ。１９日のアジア時間の取引で、北海ブレント先物が９カ月ぶり高値を更新した。イラク情勢を受けた供給懸念が背景だが、投機資金が入り込みやすいＷＴＩ原油先物も上昇している。原油価格がこのまま上昇すれば、物価上昇圧力となり、景気には下押し要因となる。

今回のＦＯＭＣでは、「ダラス地区連銀のフィッシャー総裁やフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁などタカ派の意見を押さえ込んだのは、新しく就任したスタンレー・フィッシャーＦＲＢ副議長ではないか」（外資系証券）との見方が出ているが、フィッシャー副議長は柔軟な姿勢で知られる。市場が金融緩和を織り込み過ぎれば、はしごをはずされる危険も大きくなる。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EU0LL20140619?sp=true
コラム：資本フローが後押しするリスクオンの円安株高＝亀岡裕次氏
2014年 06月 19日 17:36 JST

　６月１９日、大和証券チーフ為替ストラテジストの亀岡裕次氏は、日銀の追加緩和がない場合でも、国際資本フローがリスクオンの円安・株高を後押しする可能性が高いと予想。提供写真（２０１４年　ロイター）

リスクオンに安心感与えたＦＲＢ議長、日本株は円安離れの気配
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防衛省が装備開発で新方針、輸出支援に財投も活用
イラク情勢、原油価格への影響含め地政学リスクを注視＝日銀審議委員

亀岡裕次 大和証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　１９日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（ＱＥ）でもそうだったが、金融緩和期待が浮上した段階では、金利先安観が台頭して金利が低下しやすい。

今月初めの欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を前にして、緩和期待が強まった際も、ドイツなどの欧州金利は低下し、その影響は米国の金利低下にも及んだ。ユーロは対円、対ドルで下落し、ドルは対円で下落した。

だが、金融緩和が織り込まれると今度は、金融緩和（金利低下）が経済に与えるプラス効果を期待して株価が上昇しやすく、金利も反発しやすくなる。今回は、ＥＣＢが追加緩和（資産買い入れ）の用意を示したことから欧州金利は反発していないが、日米欧の株価は上昇し、米国金利は上向いている。

世界株価の上昇が５月下旬以降に加速しているのは、景気回復下の金利低下がリスクオン効果を強めたからだ。世界的な株高では円安（株安では円高）という基本関係にあり、現在は円安が進みやすい状況だ。しかも米国金利が反発しているので、なおさら円安が進みやすい。つまり、海外中銀の緩和前は金利低下効果により円高になりやすいが、緩和後は金利低下の終息とリスクオン効果によって円安になりやすい。

６月にはイラク情勢緊迫化でリスクオフに傾く局面もあった。投資家が相場の先行きに対する不透明感をやや強めたことを反映して、ＶＩＸ指数（米国Ｓ＆Ｐ５００株価指数のオプション取引の値動きを基にしたボラティリティ・インデックス）は６日を底に上昇し、株安や円実効為替レートの上昇（円高）が進んだ。しかし、地政学リスクによるリスクオフは限定的かつ一時的だった。ＶＩＸ指数は再び低下して１８日には安値を更新し、株高や円安が進んでいる。

ちなみに、ユーロ圏のオペ金利は日米と同等であり、さらなる長期金利低下によるユーロ安の余地も限定的とみられる。一方、今回の緩和によって欧州の信用創造が大幅に拡大して、ＥＣＢから銀行への資本注入とともに流通現金が急増しない限り、ユーロ圏のマネタリーベースは日本や米国に対し相対的に減り続けることになる。リスクオン効果と合わせ、ユーロは円やドルに対して上昇する可能性の方が大きいだろう。

＜日銀追加緩和がなくても円安へ＞

日銀の追加緩和がなくても、通貨供給量の面からは円安が進みやすい。第一に、市場ではすでに日銀の追加緩和観測が後退しているために、金融政策の現状維持方針が示されても円高に反応しにくくなっている。

黒田東彦日銀総裁が４月８日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価目標達成を「確信している」とし、「現在、追加緩和を検討していない」「逆方向の調整の余地もある」と述べた直後は１円５０銭程度の円高・ドル安が進んだが、その後の会見では円高進行とはならなかった。

第二に、先行きにかけての円供給の相対的な増加を、市場は完全には織り込んでいない可能性が高い。ＦＲＢがＱＥ縮小を決定した２０１３年１２月時点で、米国と比べた日本の相対的なマネタリーベース増加を市場はある程度織り込んだのだろうし、日銀の追加緩和期待を含んで円安が進み、追加緩和期待が後退すると円高に振れた。

しかし、ドル円と日米マネタリーベース比率の動きを比較しても、円供給の相対的な増加は１４年末ごろまでしか織り込まれていない可能性が高い。日銀が１５年末のマネタリーベース残高見通しを示すことで緩和継続を明言すると、ドルやユーロと比べて円が相対的に増え続けるとの見通しが強化され、市場がそれを織り込みながら円安・ドル高が進むことも十分に考えられる。

第三に、日銀の緩和継続は、民間部門の資本フローを通じて円安に作用しつつある。日銀が長期国債の保有残高を増やし続けている結果、民間部門では国債保有が減り、国債以外の資産が増えている。ポートフォリオ・リバランスを行う過程で機関投資家などが増やしている資産の一つが外国証券である。つまり、日銀が緩和ペースを上げなくとも緩和を継続することで、民間部門の国債から外国証券などへの運用シフトが続き、円安方向に作用することになる。

＜対外証券投資の増加が円安要因に＞

１２年１０月からの円安の過程で、日本の投資家は利益確定のために外国証券を処分し、対外証券投資は処分超過（資本流入超過）が続いてきた。しかし、過去５２週間合計の資本流入超過額は１４年１月末をピークに減少に転じており、日本の投資家は徐々に対外証券投資を増やそうという姿勢へと変化している。

過去には、円高が進み始めた１０年５月以降の半年間に外国証券の取得が増え、対外証券投資の資本流出幅が拡大したが、その後半年間は資本流出幅がほぼ横ばいとなり、さらにその後半年間は円高とともに外国証券の取得が減り、資本流出幅が縮小した。

つまり、為替動向に対して、当初は逆張り（円高で対外投資増、円安で対外投資減）となり、為替動向が中長期的に続くとの見方が広がるにつれ、順張り（円高で対外投資減、円安で対外投資増）へと変化しやすいのである。今回もそうした経緯を辿っており、対外証券投資における縮小から拡大への転換は、円安継続の見通しが広がってきたためとみなすことができる。

生損保会社などの１４年度資産運用計画では、その多くが低金利の国内債券投資に比べて外国証券での運用に積極的な姿勢を示している。相場に応じて機動的に対応という会社も、円安傾向が明確化してくるとオープン外債を増やしたり、為替ヘッジ比率を低下させたりするのだろう。国内のほぼすべての投資家部門で対外証券投資が拡大方向に転じており、日本からの対外証券投資が円安に作用していく可能性は高い。

一方、日本への対内証券投資の過去５２週間合計の取得超過額（資本流入超過額）は、５月に拡大に転じている。株式投資の変化によるもので、外国人が日本株投資を積極化させる兆しととれる。１０―１１年のように為替動向に対し対内証券投資が順張り（円高で対内投資増、円安で対内投資減）の場合は、為替ヘッジ比率を低めていると考えられるが、こうしたケースは少ない。

１２年以降のように為替動向に逆張り（円高で対内投資減、円安で対内投資増）の場合は、為替ヘッジ比率を高めていると考えられ、対内証券投資の拡大は円高には作用しにくく、日本株高に作用する。国際資本フローは、リスクオンの円安・株高の動きを後押しする一因となるだろう。

＊亀岡裕次氏は、大和証券の投資戦略部担当部長・チーフ為替ストラテジスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１２年４月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）