もし、平均寿命が５年延びたら、そのとき年金は？（撮影：今井康一）

日本に残された「３つの選択肢」　もし平均寿命が５年延びると、どうなるのか？
http://toyokeizai.net/articles/-/40512
2014年06月19日　中原 圭介 ：エコノミスト　東洋経済

前回の記事（「ゆでガエル」状態になりつつある日本http://toyokeizai.net/articles/-/39909）でもふれたように、日本の少子高齢化と社会保障、財政状況を考えると、このまま何もしないでいられるはずがありません。

■もし平均寿命が５年延びると、どうなるのか？

日本の出生率がいまと変わらず、平均寿命が５歳延びると仮定すると、私たちにとって、これから選べる選択肢は次の３つになると思います。これらは大まかな数字で試算しているので、１つの指針として考えてください。

�@ 社会保障を現状維持のままで、消費税を40％に引き上げる

�A 社会保障を３割削減して、消費税を30％に引き上げる

�B 退職年齢を75歳に引き上げて、消費税を20％に引き上げる

この３つの選択肢を並べた場合、国民を論理的に説得できるのは、どれだと思いますか。

国民全体を説得するのに、�@の選択肢はあまりにも厳しすぎます。消費税を40％に引き上げると説明しただけで、国民は拒絶反応を起こすでしょう。�Aは�@ほどではないにせよ、特に高齢者からの拒否反応が強く、国の財政が危機的状況にならない限り、実行するのは難しいでしょう。

ところが�Bなら、まだ国民を説得する余地があります。

国民皆年金ができたのは1961年ですが、当時の平均寿命は68歳にすぎませんでした。支給開始年齢が60歳だったので、平均寿命で見れば８年間の年金がもらえる計算になっていました。

それに対して、いまの平均寿命は84歳と、当時よりも16歳も延びています。同様に８年間の年金がもらえるとすれば、支給開始年齢は60歳から76歳に繰り上げるという選択肢もあるわけです。これから平均寿命はさらに延びる可能性があり、年金の支給が75歳からになっても、全体として当初と比べれば、それほど変わりはないのです。

■退職年齢の引き上げも選択肢

さらに、定年後にも働きたい人が増えています。定年後の就業意識についての調査では、「生活費を補いたい」「働いたほうが健康にいい」「おこづかいを増やしたい」「社会との接点がほしい」などが働きたい理由としてあがっています。働く意欲のある高齢者はとても多くなっています。そのうえ、高齢化とともに、高齢者の１人世帯が増えていく中で、社会とのつながりが必要になってきています。

また、日本人が健康でいられる年齢が明らかに上がっています。平均余命が伸びた恩恵を社会が享受するには、高齢者が健康や能力に応じて活躍できることが必要になってきます。法律では2025年度には企業が社員を65歳まで雇用することを義務化しましたが、健康でいられる年齢が伸びているのに、退職年齢を65歳までしか延ばさないのは、おかしな話です。

これらの点を政治家がきちんと説明すれば、退職年齢を75歳に引き上げて、消費税を20％にする案が、ほかの２つの案よりマシだとわかり、国民も嫌々ながら納得してくれると思うのです。その際、65〜75歳までの間、年金は受け取れませんが、年金保険料も支払わなくていいという制度にしたらどうでしょうか。

もちろん、2020年〜2025年までに出生率が2.0までに回復して、平均寿命がいまと１歳くらいしか変わらない状況ならば、退職年齢は70歳、消費税は20％へ引き上げという緩和策も取れるかもしれません。

■年金支給年齢を引き上げた欧州に学べ

財政状態が日本ほどは悪くない欧州の国々では、引退年齢を65歳から67歳、68歳に引き上げようとしています。欧州諸国よりも平均寿命が高く、今後も平均寿命が延びていく可能性が高いことを考えると、もともと日本の年金は欧州に比べて支給開始年齢が早すぎたのです。

欧州の年金制度は、持続性では日本よりまともでしたが、財政危機をきっかけに、年金の支給開始年齢が引き上げられることになりました。欧州よりも財政状態の悪い日本が、そうした歴史の教訓に学ばない理由はありません。

ここで、私たちは歴史に学ばないと、とんでもない苦難に遭ってしまうでしょう。財政と社会保障制度の抜本的な改革をする前に、日本が財政危機になってしまうと、国民の負担は私の想定よりも重くなることは間違いありません。それを避けるには、なんとしても10年以内に社会保障のあり方を見直し、年金支給開始年齢を大幅に引き上げることが自明の理なのです。

コメント
01. 2014年6月19日 12:15:30 : nJF6kGWndY 3択なら個人的には３だが 仮にTPPなど貿易自由化や規制・構造改革などで、労働移動や産業構造の効率化が実現し 日本全体で企業の生産性がアップすれば、北欧諸国のように増税しても 労働時間は少なくて良いし、実質賃金も増える （さらに新世代原発や核融合が実現してエネルギー安全保障も改善すれば今よりも遥かに楽になる） つまり労働強化や定年延長・移民なども不要にはなるが もちろん、単純な既得権の打破すら進まない現状から考えれば幻想に過ぎない
02. 2014年6月19日 17:34:01 : 6FGnz0PDyg ＞もし平均寿命が５年延びると、どうなるのか？ 　　延びないよ！
03. 2014年6月19日 19:08:54 : TGZjS8iB2r 平均寿命に関係なく、早急に社会保障給付の削減に取り組み、老年世代と若年世代の社会保障給付の受益と負担の著しい格差を是正すべきだ。 昭和４５年に現役世代だった人の国民負担率（税金＋社会保険料）は２４％であるのに対して、平成２２年の現役世代の国民負担率は３９％まで上昇しており、潜在的国民負担率に至っては５２％まで上昇する。 何もしなければ、団塊の世代が後期高齢者になる１０年後には、さらに現役世代や将来世代の負担が上昇することが指摘されている。受益と負担は表裏一体なのである。 これ以上現役世代に負担を強いれば、貯蓄率の低下や労働意欲の低下によってさらに潜在成長率が下がり、それがさらに今の社会保障制度を悪化させる事になるだろう。
04. 2014年6月20日 00:12:31 : JCylU525Y2 こんな３択はすべて人を消費税増税に誘導しようとするもの。財務省、厚生労働省の思うつぼ。マスゴミも追随する。天下りにも特別会計にも触れず役人が好き放題に金を使っている現状にも言及しない。不足分をすべて消費税にかぶせている。 これからもずっと少子高齢化が一方的に進む。笑わせるでない。 この前提自体がアホみたいなものだ。３０年もすれば今一番人口の多い団塊の世代はほとんどが別世界の住民となる。出生率もいつまでも低いままとは限らない。出生率はむしろ政策や社会のありかたに左右される。今は出生率が低くなる政策をずっと行ってきた。子供手当も廃止してしまった。 もし30年後に団塊世代の大半が消え、今時点からの出生率が1,6-1.8程度まで回復させればそれ以後は安定した人口構成にすることは不可能ではない。それならばそれまでだけ今ある積立金を活用すれば済む。しかし非正規労働者を増やし、結婚もできず子供も作れず国民年金も払えない人を量産し、ばくちを奨励し、企業利益のみを優遇し、不労所得を拡大させ、軍事費に金を使い、役人利権を拡大させ、失業者を増やし時給を切り下げる政策を改めないことが問題なのだ。 将来の人口構成などエクセルに数字を打ち込めば感簡単にシミュレーションできる。マスコミに載る計算は意図的な前提を入れてほんの数十年先だけでその先は全く提示しない。そう簡単に財務省や厚生労働省やマスゴミや御用学者に騙されていてはいけない。 少しは自分の頭で考えろ！、
05. 2014年6月20日 00:44:17 : TGZjS8iB2r >>04さん ＞これからもずっと少子高齢化が一方的に進む。笑わせるでない。 この前提自体がアホみたいなものだ。３０年もすれば今一番人口の多い団塊の世代はほとんどが別世界の住民となる。 30年後なんて呑気なこと言ってられないから問題になってるのですよ。今でも年間１．２兆円づつ社会保障費が増えています。いまの給付水準が続けば、３０年後には社会保障費だけで今より３０兆円以上増加してしまいます。一般歳出の約６０％が社会保障給付になって、それでも財政が維持できるとお考えですか？ ＞もし30年後に団塊世代の大半が消え、今時点からの出生率が1,6-1.8程度まで回復させればそれ以後は安定した人口構成にすることは不可能ではない。 仮に今からあらゆる政策を総動員して人口置き換え水準の２.０８まで出生率を上げたとしても、生まれてきた子供が税金を払えるようになるまではおおよそ２０年は掛かります。しかしこの方策は遅きに失しているので、残念ながら問題の根本的な解決にはならないと指摘されています。
06. 2014年6月20日 09:01:09 : 5y33NEKSuQ 我々一般市民が道端に寝ている浮浪者の将来に無関心なように、権力者にとって一般国民がどうなろうと知った事ではない訳で。 取れる所から取って自分の分け前貰って如何に払わず野垂れ死にさせるかしか考えてないから。

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