英国のエリザベス女王と面会した中国の李克強首相。異例の厚遇だが…（ＡＰ）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140618/frn1406181534007-n1.htm
2014.06.18

　世界の投資マネーが中国から逃げ始めた。中国商務省が発表した１〜５月の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４２・２％減の約２０億ドル（約２０３８億円）と大幅に減少した。中国経済の失速懸念や、人件費や賃料など経費の上昇、さらに露骨な反日姿勢を受け、中国での事業拡大に嫌気がさした日本企業が増えているようだ。

　直接投資実行額は、企業が現地に工場や法人を設立したり、現地企業に出資したりする際の投資額を示す。

　日本からの投資激減について、中国商務省の沈丹陽報道官は記者会見で「政治関係の悪化は明らかに投資に影響している」と強調したが、中国への投資を減らしたのは日本だけではない。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの投資も２２・３％減、欧州連合（ＥＵ）は２２・１％減、米国も９・３％減となった。

　「世界の工場」と呼ばれたのも今は昔、中国は都市部を中心に賃金が毎年１〜２割程度のペースで上昇。事務所や店舗の賃料も高騰し「上海中心部の商業施設の賃料は東京・銀座より高い」（小売業の関係者）との声もあるほどだ。

　沈報道官は「中国の市場規模は拡大しており、外資を引きつける力は突出している」と強弁するが、共産党の一党独裁体制のもとで、安心して投資できないのが実情だ。

　一方、韓国は同８７・９％増とほぼ倍増。政治的にも経済的にも中国への依存度を強めている。

　英国も同６２・２％増だった。訪英中の中国の李克強首相はキャメロン英首相と会談し、総額１４０億ポンド（約２兆４０００億円）以上の契約をまとめたと表明した。

　李首相は国家元首でもないのにエリザベス女王と面会するなど異例の厚遇を受けた。英国はそこまで中国に肩入れして大丈夫なのか。

コメント
01. 2014年6月18日 18:43:22 : Xjf4NuxwAA どうせ産経の予想は当たらないし現状もちゃんと見ているわけではないが 中国経済が本当に崩壊するなら日本は莫大な損害をこうむる。逆も同じ。 馬鹿な産経につける薬はない。
02. 2014年6月18日 18:59:49 : mGyxunpzjo 　ということで大変なんでアメリカ国債売るほかありません。日本が私たちの分も買ってくださるそうで安心です。
03. 2014年6月18日 19:00:38 : mj33gOYMWk 現在の世界経済が縮小していることは確かだが、その最大の要因は中国経済の不調による投資の減少があげられる。　本来であれば使い道のなくなったドルがアメリカに還流して、NY株式相場は高騰するはずだったが、現状ではそれほどでもない。　誰かが縮小する中国経済に投資している筈と見ていたが、撤退する日本や他のヨーロッパ諸国をしり目に投資を拡大していることになる。　当然破綻すべき中国経済を支えているのは、英国の投資と言う事になるが、本当に大丈夫なのか疑問である。　他の投稿では、中国のセメント消費が半端ではない量になっていると言うから、核戦争に備えた巨大な地下都市の建設が行われている可能性がある。　中国相手に韓国の輸出が伸びていると言うのも、地下都市建設用の鋼材の輸出だと見れなくもない。　共産党幹部にすれば、例え核戦争で大量の国民が犠牲になったとしても、自分たちが生き延びるにはそれしかないと考えている可能性があると思うが如何？
04. 2014年6月18日 20:52:47 : mGyxunpzjo ０３ あほかいな 中国がイギリスから３兆円の買い物したんだよ。
05. 2014年6月18日 21:35:28 : yy7D5jhcis 一度破裂しかかったロンドンの不動産バブルを共産党幹部が国民から横領した資産で馬鹿買いして、復活させてくれたことへの見返りだろね。今中国がロンドンおよびその近郊・英国南東部、マンチェスター・リバプール・エジンバラ・グラスゴーで買い占めに入っている不動産投資を一斉に引き上げたら（軍事独裁国である中国の場合、共産党と人民解放軍の意志次第でいつでも強制的に実施可能だ。命令にしたがわなかったら銃殺だもんね）、英国の本格的バブル崩壊の引き金を引くことになり、その場合の経済的混乱は想像を絶する規模になるだろう。全金融機関が抱える不良債権が一気に顕在化するからだ。国家破たんの可能性さえある。だから今や中国は英国を恐喝できる立場にたったということだ。日本も気を付けないと同じことになる。
06. 2014年6月18日 21:46:52 : yy7D5jhcis だから専制国家の投資（個人法人を問わない）は制限しなかれば、組織的売り浴びせ＝トリガーの巨大なリスクと背中合わせであることを忘れてはならない。いつだって「一斉に」が可能なのだ。英国もカナダもオーストラリアも同じ境遇にいる。とくにバブルの膨らみ方が異常な英国の場合、今のロンドン都心の不動産価格は北京当たりと変わらないレベルで勤労者の平均年収の30倍くらい出さないと住宅購入ができなくなっている。だから本格的にバブルが破裂したら住宅価格は90%下がるということだ。それ以外の地域でも軽く50%はいくだろう。ポンドも今の水準から半分くらいまで行く可能性は十分だ。円でみれば80円くらいになるだろう。失業率も20％は軽く行くだろう。

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