http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7C4186KLVRR01.html
日本株続伸、円高一服し輸出や銀行、通信高い−ＦＯＭＣ待ち
　　６月18日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は続伸。為替の円高一服 で投資環境が好転したとみられ、電機や精密機器など輸出関連株が上昇、銀行や証券、情報・通信株も買われた。ただ、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとして、売買は盛り上がりを欠いた。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比5.24ポイント（0.4％）高の1243.44、日経平均株価 は63円８銭（0.4％）高の１万5039円５銭。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は、前日の米国株高や円安推移が「日本株へポジティブに影響している。今までの出遅れ修正という形で、買いが少しずつ入ってきているのではないか」と見ていた。
米労働省が17日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.4％上昇と、2013年２月以来で最大の伸びとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想は0.2％上昇。項目別では、エネルギー価格が0.9％上昇、食品は0.5％上昇と11年８月以来で最大の伸び率だった。
きょう午前の為替市場では１ドル＝102円20銭台まであり、先週に一時101円60銭台まで進んでいた円高の流れは一服している。きのうの東京株式市場の終値時点は101円98銭。
海外勢姿勢に変化か
米メリルリンチのファンドマネジャー調査によると、グローバル投資家の日本株の配分状況はことし２月以降、オーバーウエートが減少傾向にあったが、６月はプラス21％（前月比プラス14ポイント）とオーバーウエートが増加した。今後オーバーウエートしたい市場でも、１位の欧州に次いで２位だった。
一方、17日から行われているＦＯＭＣでは、資産購入の減速や利上げ開始時期が議題に上っている可能性がある。声明発表は18日。ブルームバーグ・ニュースが12−16日に実施した調査によると、エコノミスト56人のうち、55％はドル金利先物が今後２年間の金融引き締めペースを過小に見積もっている、と判断している。
立花証券顧問の平野憲一氏は、「米経済が失速することなく、着実に上向いてきていることがＣＰＩを押し上げている。米国の金利上昇で、為替が多少日本株にプラスの状況」と指摘。ただ、サプライズも予想されるＦＯＭＣを前に動けない、とも話していた。
東証１部33業種は証券・商品先物取引、銀行、その他製品、精密、電機、通信、鉄鋼、機械、医薬品など26業種が上昇。海運や金属製品、保険、ゴム製品、食料品など７業種は下げた。売買代金上位ではソフトバンク、野村ホールディングス、パナソニック、セイコーエプソン、日本新薬、スクウェア・エニックス・ホールディングス、藤倉ゴム工業が上げ、ＪＰモルガン証券が投資判断を下げたニコンのほか、川田テクノロジーズ、デンソー、第一生命保険、日本郵船は安い。
東証１部の午前売買高は８億2365万株、売買代金は7625億円。重要イベントを前にきのうの同時点に比べ１割減った。値上がり銘柄数は1002、値下がりは610。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/06/18 12:00 JST

ドル・円は102円前半、米ＦＯＭＣ見極め−日本の貿易赤字縮小
　　６月18日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝102円台前半で推移。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、足元のインフレ指標が強めの内容となったことを背景にタカ派的な見通しが示されるとの見方がドルの下支え要因となっている。
午前11時35分現在のドル・円相場は102円15銭付近。前日の海外市場では一時102円24銭と、４営業日ぶりのドル高値を付けた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は海外で一時1014.88と、４営業日ぶりの水準まで上昇した。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、独英の経済指標がさえない結果となった一方で、米国のインフレ指標がしっかりとした内容だったことから、「金融政策が一歩先を行くだろうという中長期的な見方がサポートされた」と指摘。ＦＯＭＣでは、メンバーの経済見通しで、「雇用とともに物価見通しがタカ派的なトーンになる可能性がある」とし、ドルを売りにくいムードが続くとみている。
朝方に発表された日本の５月の貿易収支は9090億円の赤字と、赤字額は前年比で8.3％減った。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値では１兆1893億円の赤字が見込まれていた。
鈴木氏は、貿易赤字が予想より若干小さかったものの、「水準としてはまだ大きい」と言い、円買いにはなりにくいと説明。日経平均株価の上昇もドル・円相場の下値を支えていると言う。
ＦＯＭＣ
この日の米国時間にはＦＯＭＣが２日目の会合後に声明を発表する。エコノミストの予想では、当局による月間の資産購入規模は350億ドルと、100億ドル引き下げられる見通し。また、今回のＦＯＭＣでは、参加メンバーによる経済見通しが公表される。
17日に米国で発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.4％上昇と、2013年２月以来で最大の伸び。変動の大きい食品とエネルギーを除くＣＰＩコア指数は前月比0.3％上昇と、11年８月以来の高い伸びとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値はいずれも0.2％上昇だった。
同日の米国債相場は下落。10年債利回り は前日比５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の2.65％。一時は３営業日ぶりの水準まで上昇した。
三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト（ニューヨーク在勤）は、ＦＯＭＣについて「見通しやイエレン議長の記者会見のトーンが少しタカ派っぽく聞こえたときに、マーケットが必要以上に過剰反応して、利上げ前倒しというような見方で反応する」可能性があると指摘。一方で、「ＣＰＩが上振れたけれども、見通しは全然変わっていない姿勢が強調されれば、むしろ収まるだろう」としている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木 勝
更新日時: 2014/06/18 11:43 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ET06X20140618?rpc=188
インタビュー：高まる金利急上昇リスク、物価2％はまだ先＝みずほ総研・高田氏
2014年 06月 18日 11:04 JST
［東京　１８日　ロイター］ - みずほ総合研究所・チーフエコノミストの高田創氏は、日銀が国債を買い支え、その間に政府が財政再建を進め、金融機関が金利上昇に備えるという「猶予期間」に日本は入ったとの認識を示した。

また、物価２％という日銀の目標に到達すれば、金利が急上昇しかねず、その意味で「国債暴落局面」に入ったと指摘。目標達成は何年か先になるとしつつ、日銀が出口に向かうとの予想が強まる時が、市場の一番のリスクになると述べた。

　ロイターとのインタビューで語った。

　　＜ある意味で国債は暴落局面＞

高田氏は、日銀が量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）で大量の国債を買い入れている現在の状況について、１９４０年代半ばから１９５１年における（米財務省と米連邦準備理事会の）アコード（締結）までの期間の米国と似たような環境だと指摘する。

具体的には景気が改善することなどによる金利急上昇を防ぐため、一定の「猶予期間」中は中央銀行が国債を買い支え、その間に国債発行当局は財政再建を進め、国債を保有する金融機関はある程度の金利上昇にも耐え得るようにポートフォリオリバランスをしていく状況だとの見方を示した。

高田氏は、猶予期間が何年になるかはわからないとしつつ、物価の水準が中央銀行のターゲットに到達するような局面では「名目金利が上がり、名目成長率が上がるので税収が増え、国債発行を減らすことができる。金融機関も貸出が伸び、ポートフォリオリバランスをしやすくなる。現在はそうした状態に向けて着々と進めているということだ。ある意味では（国債）暴落局面に入ったと思う」との見方を示した。

　＜出口へ防御取っていない市場、日銀の対応が大事＞

日銀の物価安定目標２％の達成時期については、２年間でいくとは楽観しておらず、達成時期は何年か先になるとの見通しを示した。日銀が出口に向かう時期については、先にテーパリングに入った米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も利上げ時期を具体的には明示しておらず、出口に向かうのが２番手、３番手となる日本が出口に向かうのは米国の後になるため、２、３年くらい先になるとの見方を示した。

一方で、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の上昇率が１．５％まで高まるなど、２％に近づいており、緩和一辺倒だった市場の期待が変わり、そろそろ出口に向かうと市場参加者が勘違いすれば、市場が混乱するおそれがあるとの見解を表明。日銀のメッセージの出し方が難しくなるとの見方を示した。

高田氏は「次の政策変更が追加緩和ではなく出口ではないか、日本版テーパリングではないか、という期待が強まるときが、市場にとっては一番のリスクではないか」と指摘。「追加緩和という可能性しか見ていない市場が、出口もありえると意識すると、巨額のポジション調整が必要となり、市場が大きく動いてしまう。今の市場参加者は（出口に対する）防御の姿勢を全く取っていない」と語った。

こうした状況にどう対応するかが日銀の腕の見せ所だとし、「（２％達成が）視野に入ったが出口は相当先です、というメッセージを与え続けるのか、コミュニケーションが難しくなる。本当に（物価目標達成が）近いのであれば、近いのでちゃんとポートフォリオをリバランスしてください、とか、政府に財政再建をきちんと進めてください、と伝えることになるのだろう」とした。

　＜出口のタイミングは相当先＞

日銀は大量に国債を買っているが、高田氏は「銀行全体でみればまだ（国債を）売れるだろう。それほど（銀行全体は）保有残高を減らしていない」と述べ、日銀がこの先も同じペースで緩和を続ける（国債を購入する）ことは可能との見方を示した。

日銀の出口戦略に関しては「米国のように新規で買うところを落としていくのだろう。米国は完全にバランスシートをゼロにする前にＦＦレートを上げることも考える、という方向のようだ。たぶん日本の場合もそれに近いのではないか。日本の場合はオーバーナイトの金利を上げることになるのだろう」と見通した。

出口のタイミングについては「市場が混乱しないようにするため、相当先になるだろう。２００６年のときは早めにやり過ぎた、２０００年のときは間違ってしまった。今回は日銀はそう焦らないと思う。物価が上がっても根気強く今の緩和を続ける、と表明せざるを得ないと思う」との見方を示した。

＊インタビューは１２日に行いました。

(木原麗花　編集：石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ET06X20140618?rpc=188
インタビュー：高まる金利急上昇リスク、物価2％はまだ先＝みずほ総研・高田氏
2014年 06月 18日 11:04 JST
［東京　１８日　ロイター］ - みずほ総合研究所・チーフエコノミストの高田創氏は、日銀が国債を買い支え、その間に政府が財政再建を進め、金融機関が金利上昇に備えるという「猶予期間」に日本は入ったとの認識を示した。

また、物価２％という日銀の目標に到達すれば、金利が急上昇しかねず、その意味で「国債暴落局面」に入ったと指摘。目標達成は何年か先になるとしつつ、日銀が出口に向かうとの予想が強まる時が、市場の一番のリスクになると述べた。

　ロイターとのインタビューで語った。

　　＜ある意味で国債は暴落局面＞

高田氏は、日銀が量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）で大量の国債を買い入れている現在の状況について、１９４０年代半ばから１９５１年における（米財務省と米連邦準備理事会の）アコード（締結）までの期間の米国と似たような環境だと指摘する。

具体的には景気が改善することなどによる金利急上昇を防ぐため、一定の「猶予期間」中は中央銀行が国債を買い支え、その間に国債発行当局は財政再建を進め、国債を保有する金融機関はある程度の金利上昇にも耐え得るようにポートフォリオリバランスをしていく状況だとの見方を示した。

高田氏は、猶予期間が何年になるかはわからないとしつつ、物価の水準が中央銀行のターゲットに到達するような局面では「名目金利が上がり、名目成長率が上がるので税収が増え、国債発行を減らすことができる。金融機関も貸出が伸び、ポートフォリオリバランスをしやすくなる。現在はそうした状態に向けて着々と進めているということだ。ある意味では（国債）暴落局面に入ったと思う」との見方を示した。

　＜出口へ防御取っていない市場、日銀の対応が大事＞

日銀の物価安定目標２％の達成時期については、２年間でいくとは楽観しておらず、達成時期は何年か先になるとの見通しを示した。日銀が出口に向かう時期については、先にテーパリングに入った米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も利上げ時期を具体的には明示しておらず、出口に向かうのが２番手、３番手となる日本が出口に向かうのは米国の後になるため、２、３年くらい先になるとの見方を示した。

一方で、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の上昇率が１．５％まで高まるなど、２％に近づいており、緩和一辺倒だった市場の期待が変わり、そろそろ出口に向かうと市場参加者が勘違いすれば、市場が混乱するおそれがあるとの見解を表明。日銀のメッセージの出し方が難しくなるとの見方を示した。

高田氏は「次の政策変更が追加緩和ではなく出口ではないか、日本版テーパリングではないか、という期待が強まるときが、市場にとっては一番のリスクではないか」と指摘。「追加緩和という可能性しか見ていない市場が、出口もありえると意識すると、巨額のポジション調整が必要となり、市場が大きく動いてしまう。今の市場参加者は（出口に対する）防御の姿勢を全く取っていない」と語った。

こうした状況にどう対応するかが日銀の腕の見せ所だとし、「（２％達成が）視野に入ったが出口は相当先です、というメッセージを与え続けるのか、コミュニケーションが難しくなる。本当に（物価目標達成が）近いのであれば、近いのでちゃんとポートフォリオをリバランスしてください、とか、政府に財政再建をきちんと進めてください、と伝えることになるのだろう」とした。

　＜出口のタイミングは相当先＞

日銀は大量に国債を買っているが、高田氏は「銀行全体でみればまだ（国債を）売れるだろう。それほど（銀行全体は）保有残高を減らしていない」と述べ、日銀がこの先も同じペースで緩和を続ける（国債を購入する）ことは可能との見方を示した。

日銀の出口戦略に関しては「米国のように新規で買うところを落としていくのだろう。米国は完全にバランスシートをゼロにする前にＦＦレートを上げることも考える、という方向のようだ。たぶん日本の場合もそれに近いのではないか。日本の場合はオーバーナイトの金利を上げることになるのだろう」と見通した。

出口のタイミングについては「市場が混乱しないようにするため、相当先になるだろう。２００６年のときは早めにやり過ぎた、２０００年のときは間違ってしまった。今回は日銀はそう焦らないと思う。物価が上がっても根気強く今の緩和を続ける、と表明せざるを得ないと思う」との見方を示した。

＊インタビューは１２日に行いました。

(木原麗花　編集：石田仁志)

コラム：成長戦略が決める日銀追加緩和の要否＝嶋津洋樹氏
2014年 06月 18日 11:30 JST
嶋津洋樹 ＳＭＢＣ日興証券　シニアマーケットエコノミスト

［東京　１８日］ - 筆者は昨年６月のコラムで、「異次元緩和への批判は従来と同じ目線、いうなれば同次元で評価することから生じている」と指摘した。あれから１年。黒田日銀への批判は依然として「同次元」にとどまっているようにみえる。

日銀の追加緩和、次の消費増税、成長戦略を展望するうえで、この状況はいただけない。「三本の矢」が狙う的からもう一度、考えを整理する必要があるだろう。

まず、安倍晋三首相が誕生するきっかけとなった２０１２年の総選挙。そこで自民党が掲げたのは「日本を、取り戻す」であり、その最初に位置付けられているのが「経済」である。なぜ経済かは、その後に教育、外交、安心と続くことから明らかだろう。いずれにしても資金が必要なのだ。

もちろん、経済政策での成功を背景に国民の支持を集め、盤石な政権基盤を築きたいとの思惑もあるだろう。その上で「新しい日本を」としている。「取り戻す」と続かないのは、取り戻すべきものを取り戻した延長線上に「戦後日本からの脱却」を志向しているからだろう。安倍首相にとって、「経済を、取り戻す」ことこそ、戦後日本からの脱却へ向けた「一丁目一番地」なのである。

さて、その第一に位置付けられた「経済」で重要なのが、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を呼び込む成長戦略から成る「三本の矢」だ。狙っている的は「需要不足の解消」である。

それを税制や規制緩和で目指すことも不可能ではないが、合意を形成すること、効果が顕在化すること、のいずれにも時間がかかる。何よりも、当初の政権基盤が盤石とは言えなかった安倍首相が取り組むには失敗するリスクが大きいだろう。安倍首相が突破口として、金融緩和策と財政支出を選択したのは非常に自然かつ妥当な判断だったと筆者は考えている。

安倍首相が過去の総理大臣と異なるのは、「第一の矢」に財政政策ではなく、金融政策を選んだこと。歴史に「もしも」はないとされるが、「第一の矢」がもしも財政政策だったならば、安倍政権はここまで続かなかった可能性があると考えている。

というのも、デフレ期待が根強いなかでは、政府がいくら財政支出を拡大しても、民間が消費や投資の決定を先送りすることによって、乗数効果を十分に得られない可能性があるからだ。大規模な財政政策でデフレ期待を払拭することは不可能ではないだろうが、日本にその余裕があったとは考えにくい。

＜追加緩和が促される経路＞

一方、「第一の矢」を任された黒田日銀の責任は重い。ただし、それだけに非常に練られた政策でもある。特に「２年でバランスシートを２倍にし、２％の物価目標を達成する」というスローガンは、わかりやすさだけではなく、日銀が退路を断つという意味でも、デフレ期待をインフレ期待へ転換させるのに十分な効果を発揮したと評価できる。

中央銀行が退路を断つことはリスクが高く、無鉄砲との批判も多いが、古くはボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のインフレ退治（マネタリーベース目標の採用による金利の引き上げ）、最近ではドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の欧州債務危機への対応（国債購入プログラムの採用によるユーロ崩壊シナリオの否定）でその重要性が示されている。

このように考えると、日銀が物価目標として掲げる「２％」以外の「２年」と「２倍」には、デフレ期待を打ち砕くためのスローガンという以上の意味はないことがわかるだろう。黒田日銀は、期待インフレへ悪影響を及ぼす可能性が高い「２％」にこだわることはあっても、「２年」や「２倍」という数字にこだわって金融政策を運営することはないと考えられる。それはＦＲＢやＥＣＢが、デフレを回避するために物価目標を引き上げるべきというアイディアをかたくなに拒んでいることと同じだろう。

筆者は、物価が２％に向かっていると日銀が分析している間は、追加緩和はないと予想している。黒田東彦総裁が最近の講演で「供給制約」や「人手不足」に言及していることを踏まえると、地政学リスクやそれに伴うエネルギー価格の急騰、海外景気の下振れなど、日本経済に外的ショックが加わって需要が落ち込まない限り、追加緩和は不要とさえ言えるだろう。

ただ、追加緩和が促されるシナリオはもう一つある。それは、供給制約の解消につながる規制緩和や税制の変更、民間による資本ストックの蓄積支援などが潜在成長率の底上げを通じ、追加緩和を迫るという経路だ。黒田総裁が政府に生産性の向上に向けた取り組みを要請するのは、こうした経路を想定しているからだろう。この場合、黒田日銀が安倍政権の成長戦略を前向きに評価するかどうかで追加緩和の有無が決まるわけだ。

この点については、安倍首相が経済こそ戦後日本からの脱却へ向けた「一丁目一番地」と認識している限り、成長戦略が期待外れに終わる可能性は低いと筆者は考えている。先週１６日に報じられた成長戦略の素案は華々しさに欠けたものの、実現性とその効果とを勘案すると必ずしも失望すべきものでもないだろう。今月末にも公表されるといわれる成長戦略は、関連法案の成立という具体化の過程も含めて、追加緩和の有無を左右する重要なイベントとなりそうだ。

＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントを経て２０１０年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。

日銀の国債保有201兆円、保険抜き最大の保有主体に
2014年 06月 18日 12:08 JST
　６月１８日、日銀が発表した１─３月期の資金循環統計によると、３月末の日銀の国債保有残高が２０１兆円となり、保険を抜いて最大の保有主体となった。写真は日銀本店で１

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀が１８日に発表した２０１４年１─３月期の資金循環統計によると、３月末の日銀の国債保有残高が２０１兆円となり、保険を抜いて最大の保有主体となった。昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）による大規模な国債買い入れを反映したもので、日銀が最大の保有主体になるのは初めて。

国庫短期証券や財政債を含めた３月末の国債残高は、過去最高となる９９８兆円。このうち日銀の保有分は２０％程度にあたる２０１兆円と過去最高を更新。これまで最も多く国債を保有していた保険を抜き、初めて最大の保有主体となった。日銀は年間約５０兆円のペースで長期国債の保有残高を増加させる大規模な金融緩和を継続しており、前年と比べた増加率も５７．２％と急ピッチで膨らんでいる。

一方、保険の国債保有は前年比０．３％増の１９３兆円と過去最高を更新。次いで中小企業金融機関が同７．８％減の１５９兆円、国内銀行は同１８．１％減の１３０兆円と大きく残高を落としている。海外は同２．５％増の８４兆円で、残高に占める構成比は８．４％となった。

２０１４年１─３月に長期国債の発行残高は８兆１５９１億円増加したが、この間に日銀は保有額を１２兆０５７１億円増やした。長期国債の発行残高増加分を上回るペースで日銀が買い入れていることになる。

＜家計の金融資産残高は過去２番目、企業の現・預金は最大＞

３月末の家計の金融資産残高は同３．３％増の１６３０兆円で、昨年１２月末の１６４４兆円に次ぐ過去２番目の規模。過半を占める現金・預金は同２．１％増の８６５兆円。引き続き家計の安全資産志向が読み取れるが、投資信託が同１０．２％増の７８兆円、株式・出資金が同１１．３％増の１４８兆円とリスク性資産の残高も着実に増加している。

また、良好な収益環境などを背景に企業の金融資産残高も同９．８％増の９４２兆円となり、増加基調が続いている。このうち、現金・預金は同４．１％増の２３２兆円と過去最高を更新しており、企業が手元流動性を厚めに持つ動きが続いている。また、１─３月の企業の資金余剰は１１．７兆円と前年同期の８．２兆円から拡大しており、４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴う売り上げ増を反映したとみられている。

(伊藤純夫　編集：宮崎大)

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貿易赤字は連続で縮小、自動車中心に輸出一転15カ月ぶり減−５月 (1)　

　　６月18日（ブルームバーグ）：輸出から輸入を差し引いた貿易収支 は５月速報で、前年同月比での赤字額が連続で減少した。伸び続けていた輸出 が燃料や自動車を中心にマイナスに転じた。
貿易赤字額は前年比8.3％減の9090億円。23カ月連続の赤字だが、縮小は２カ月連続。ブルームバーグ・ニュースの予想中央値１兆1893億円も下回った。輸出は軽油や灯油、米国向け自動車を中心に2.7％減と15カ月ぶりにマイナスに転じた。輸入も3.6％減と19カ月ぶりに減った。財務省が貿易統計を18日発表した。
世界経済が緩やかに回復する中で輸出が減少に転じた。主因は自動車で全体では14カ月ぶり、米国向けは２カ月連続の輸出減と財務省は説明している。自動車各社の生産拠点海外移転や家電各社の競争力低下は輸出の鈍化につながる。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也金融経済調査部シニアエコノミストは５月の貿易収支についてリポートで「足元の貿易赤字縮小は駆け込み輸入の反動減という側面が強い」と記した。さらに海外経済回復でも今回のような輸出減が続くようであれば「輸出入の構造変化を疑う必要が出てくる。今後の輸出の回復力を見極める必要がある」と述べた。
６日発表の５月上中旬の貿易統計は１兆1795億円の赤字と前年同期に比べて17％増加していた。輸出が2.2％減、輸入は2.4％増だった。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net淡路毅, 上野英治郎
更新日時: 2014/06/18 10:22 JST

　
【コラム】5600万円の腕時計､金持ちの浪費復活は警戒シグナル

　　６月17日（ブルームバーグ）：わずか0.01％の超が付く富裕層の購買行動について、最近あれこれよく耳にする。耳にたこができるほどかもしれない。
例えば、私は先週、宝飾店のティファニーには高額品を購入する顧客のために秘密の部屋があることを知った。2000万ドル（約20億4000万円）のネックレスを文字通りに手押し車いっぱいの札束で買う時には、幾らかのプライバシーが必要だからだ。
ニューヨークのウールワース・ビルディング最上階のマンションは１億1000万ドルで売りに出される。この価格はビル全体ではなく、このマンションだけの値段だ。それでも最近１億4700万ドルで購入されたハンプトンズの家に比べれば、まだ安い。
しかし、ダイヤのネックレスや豪邸より私が驚いたのは、腕時計だ。先週ニューヨーク・タイムズに広告が載ったグルーベル フォルセイＧＦ05について、グーグルで値段を調べてみたところ、54万9000ドル（約5600万円）だった。
米国の最低賃金36年分、平均的な中古住宅ほぼ３軒分だ。庶民感覚からすると、これは腕時計にしては高過ぎる気がする。
金融危機の終わりから遅々とした景気回復が始まるころ、目立ち過ぎる消費は恥ずかしいことだった。世界は崖っぷちに立たされ、奈落の底に落とされる寸前だったからだ。永遠の闇を目にした0.01％の金持ちは無駄遣いを少しは反省、超ぜいたく品の売り上げは落ち込んだ。人々が人生と優先順位を考え直し始めたかのように見えた。
とんでもない。あれはただのイメージだったのだ。株式相場が200％近く上昇すると、浪費家たちは勇気付けられ無駄遣いを再開した。無理もない。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によれば、米家計の総資産は今や81兆8000億ドルに達している。米国には燃やすほどのお札があるようだ。実際、高級車や豪邸、腕時計、宝石に次から次へとお金が費やされ燃えていく。
恐れを知らないこの大胆な浪費は何を意味しているのだろう。危機からの回復が５年目に入って、米国で通常の光景が再び見られるようになったということなのか。湯水のように金を使う軽率な消費は、バブルの頂点でのみ見られる熱狂ではないのだろうか。
私には分からない。だが、まるで今が1999年であるかのように超大金持ちたちが浮かれているのを見るとちょっと心配になる。ボラティリティ指数（ＶＩＸ）やロバート・シラー教授の循環調整後の株価収益率（ＰＥＲ）、ベンチャーキャピタル投資と並んで、0.01％の超富裕層の消費行動は注目に値する指標だ。（バリー・リットホルツ）
（バリー・リットホルツ氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：A $549,000 Watch Is Market Signal Worth Tracking: BarryRitholtz（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Barry Ritholtz britholtz3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Greiff jgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2014/06/18 07:00 JST