03. 2014年6月17日 22:54:20
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>金融市場は例えアルゼンチンがデフォルトに陥りましても、たいした影響はないとの見方が強く、世界中であらゆるリスクを過小評価これは明らかに大したことはない それよりFRBウォッチでもしてた方が国債リスク管理には役に立つくらいだ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ES0LB20140617
焦点：アルゼンチンに迫るデフォルト、市場への影響軽微か
2014年 06月 17日 16:32 JST
［ニューヨーク １６日 ＩＦＲ］ - 米最高裁が１６日、アルゼンチン国債の債務再編に応じなかった債権者（ホールドアウト）への利払いを命じた判決の見直し請求を退けたことで、アルゼンチンはデフォルト（債務不履行）に一歩近づいた。
アルゼンチンは６月３０日までにＮＭＬキャピタルと他の原告債権者に１３億３００万ドルを支払うか、あるいは制約条件に違反した「テクニカル・デフォルト」を宣言するかの窮地に立たされており、期限は刻一刻と近づいている。 ＣＲＴキャピタル・グループの新興国市場戦略責任者、ピーター・ラニガン氏は「最悪のシナリオが実現した。アルゼンチンのデフォルトの可能性が著しく高まったように思える」と話した。 裁判所がアルゼンチンの訴えを聞く審理を開くか、訴訟長官を通じて米国政府の意見を聞く道を選ぶとの投資家の期待感から、アルゼンチン国債の価格は直近の高値をつけていた。 いずれの結果になっても、アルゼンチンには、２００５年の債務再編時にヘアカット（債務元本の減免）を拒否したホールドアウトの債権者と交渉する時間が与えられるはずだった。 多くの市場参加者は、法的手続きが来年まで延長されることで、将来の債務交換が行われる場合に一定の権利を付与する「ＲＵＦＯ条項」が１２月３１日に期限切れを迎えた後も、アルゼンチン政府には和解に向けた交渉で柔軟に対応できる余地が残されると期待していた。 ＲＵＦＯ条項は債務再編後の国債についてアルゼンチンがホールドアウトに対し、既存の債権者に比べて有利な条件を与えることを禁じている。 １６日の最高裁の判断を受け、アルゼンチンは最高裁に２５日以内にあらためて審理の申し立てを行うことができるが、アナリストはこうした請求は退けられるだろうと考えている。 いずれにせよ、下級審で認められた債務返済の一時停止は近く解除され、アルゼンチンは月内にヘアカットを受け入れた債権者に対する２億２５００万ドルと、ホールドアウトした債権者に対する１３億３０００万ドルの利払いを行わなければならなくなる。 「要するにアルゼンチンの上訴手続きはこれが限界だ」とワシントン法律財団（ＷＬＦ）の主席法律顧問、リチャード・サンプ氏は指摘する。 ＜限られた選択肢＞ 最高裁の決定を受けて、ニューヨーク州法の管理下にある問題の国債は１６日の取引で最大８ポイント下落した。 アルゼンチン政府は、資産家のポール・シンガー氏率いるファンドのエリオットが保有するＮＭＬキャピタルなどは「ハゲタカ」だとして、債務の全額償還を拒否している。 これに対しＮＭＬは声明で「米最高裁は結論を下した。今やアルゼンチン政府が債権者に対する約束を守る時であり、そのことがアルゼンチン経済とその国際的地位の双方にプラスになる」と主張した。 アルゼンチン政府が、ホールドアウト債権者の中で最も重要な役割を果たしているとみられるＮＭＬとの交渉開始を試みることは依然として可能だが、それは困難な選択肢であることが証明されるだろう。 エグゾティクス・パートナーズ（ロンドン）のチーフエコノミスト、スチュアート・カルバーハウス氏は「ＮＭＬは以前、交渉に応じる意向を示していたが、現在は裁判所の命令を受けて１週間前に比べてより優位な立場に立っている」と語った。 さらにＲＵＦＯ条項が手続きを複雑にしているだけでなく、アルゼンチンの上訴を担当する米連邦地裁のトーマス・グリーサ判事が交渉の時間的猶予を認めるかどうかも不透明だ。 ＷＬＦのサンプ氏は「過去の声明を考えると、判事がさらに時間が経過するのを認めるほどの理解を示す可能性は低い」と語った。 ＜迫るデフォルト＞ アルゼンチンは、いかなる形であれホールドアウトへの債務を履行すれば、ほぼ間違いなく債務再編を受け入れた債権者から追加訴訟を起こされるという事実によっても制約を受けている。 海外からの資金調達の道がほぼ閉ざされた状態となっているうえ、外貨準備高はわずか２５０億ドルにとどまることから、アルゼンチンにとって国債デフォルト以外の選択肢はほとんどないかもしれない。 実際、アルゼンチン政府の顧問を務めるクリアリー・ゴットリーブ弁護士事務所から今年漏洩したメモは、すべての債権者と和解するため手続きをリセットして幅広いデフォルトを実施するよう強く主張していると解釈された。 新たなデフォルトに踏み切っても、２００１年にアルゼンチンが支払い停止を宣告した当時に比べて市場への影響は軽微にとどまると多くの人は考えている。 ＣＲＴキャピタル・グループのラニガン氏は「当時は国債の規模としては新興国で最大級だったが、現在は市場の小さな断片にすぎない。もはや指数の上で重要な国ではないのだ」と話した。 ＜残る問題＞ そうだとしても、結果的にアルゼンチンの資産価格の変動幅が拡大することが予想され、ブエノスアイレス市とブエノスアイレス州の新規起債計画や、同じく起債の準備を進めていた乳製品会社のマステローネ・エルマノスにも混乱が生じる可能性がある。 海外向け国債がデフォルトしたエクアドルは今週、１０年超ぶりに市場への復帰が見込まれるが、市場心理の悪化が同国にも影響を及ぼす恐れもある。 ラニガン氏は「起債が議論された当時は、世界の金融市場はリスクオンの状況だった。しかし、今の市場は不振にあえいでおり、アルゼンチンで起きた事態によってエクアドルの国債発行はさらに難しくなるだろう」と話した。 （Paul Kilby記者）
ＦＯＭＣに身構える市場、「水面下」の議論を見極め
2014年 06月 17日 16:59 JST
［東京 １７日 ロイター］ - 本日から始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に市場は身構えている。政策自体は１００億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が粛々と決定されるとしても、注目されているのは「水面下」での議論だ。 会見や経済見通しからタカ派的なニュアンスが漏れれば、リスクオン・ポジションの巻き戻しが進み、円高・株安になる可能性もあると警戒されている。 ＜「氷山の一角」の下を探る＞ 「氷山の一角」──。三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は今回のＦＯＭＣをこう予想する。今回明らかになる政策や発言はごく一部であり、水面下では、白熱したさまざまな議論が繰り広げられるとみているためだ。 議論のポイントはタカ派とハト派のせめぎあい。米経済指標をみると、ＩＳＭ指数などは順調に回復。短期の失業率は６．３％まで低下し、年末の予測値の６．１─６．３％に接近している。失業率低下が賃金上昇に結びつく可能性もある。ＶＩＸ指数.VIXなどボラティリティは大きく低下しており、過剰なリスクテークが広がれば、局所的にせよバブルが発生しかねないとの警戒感がタカ派にはある。 「無風」となった前回の会合同様、政策自体は１００億ドルの資産買い入れ額の縮小が決定されるとの見方が多いが、採決においては反対者が出てくる可能性があると市場では警戒されている。「ダラス地区連銀のフィッシャー総裁やフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁などタカ派のメンバーが１５０億ドルへの増額を提案する可能性がある」（邦銀）との予想もある。 今年の投票権は有していないが、米セントルイス地区連銀ブラード総裁は今月９日、米失業率の低下や心強い内容となっている他の経済指標を受け、利上げ開始時期に関する自身の予想を前倒しする可能性があるとの見解を示した。米経済が寒波の影響から回復しつつあるなかで、タカ派的な意見は広がりをみせている可能性がある。 一方、労働市場には「スラック（緩み）」があり、賃金は上昇しにくく、インフレの脅威よりもディスインフレの懸念の方が大きいため、テーパリングの加速や利上げは時期尚早というのがイエレン議長をはじめとするＦＲＢ執行部の考え方だ。失業率も短期ではなく長期を重視している。 １５０億ドルへのテーパリング増額は否決され、最終的にイエレン議長をはじめとするハト派が主導権を握るとの見方が市場では多いものの、ＦＯＭＣ内でタカ派的な意見がどこまで勢力を伸ばしているのかを探るのが、今回の大きな焦点となる。 ＜注目集めるＦＲＢの経済見通し＞ 「水面下」での議論を推し量る手段として、いつも以上に注目されそうなのが、四半期ごとの経済見通しだ。 経済見通しでは、ＧＤＰや失業率、物価などの見通しに加え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の最初の引き上げに適切な時期と金利水準も示される。利上げ時期は前回３月時点は今年が１人、来年が１３人、２０１６年は２人。金利水準の平均予想は、来年末時点が１％、２０１６年末は２．２５％だった。 今回のＦＯＭＣから、スタンレー・フィッシャー前イスラエル中銀総裁がＦＲＢ副議長として、ラエル・ブレイナード前財務次官がＦＲＢ理事として加わる。ＦＯＭＣ内の勢力図がどうなったのかを、この経済見通しにおけるＦＯＭＣメンバーの「予想分布図」によって市場は見極めようとしている。 一方、第１・四半期のＧＤＰ成長率が寒波の影響でマイナス１．０％と大きく下振れたため、成長率見通しを引き下げる可能性もある。しかし、足元の経済指標の動きを反映させ、失業率を引き下げ、インフレ予想を引き上げるとすると、整合性がとりにくい予想になってしまう。 イエレン議長の会見では、この点をどのように説明するか注目される。短期の失業率の低下が賃金を上昇させ、インフレ圧力を強めるとの考えをにじますようであれば、タカ派的な「匂い」を市場がかぎとる可能性もある。 ＜米株の反応がポイント＞ イエレン議長のイメージがハト派的であるだけに、経済見通しやＦＲＢを代表しての発言となる会見で、タカ派的なニュアンスが漏れてきたと市場が受け止められれば、サプライズになるとの見方が多い。 イングランド銀行のカーニー総裁が、利上げ時期が市場の予想よりも早まる可能性を示唆したこともあって、マーケットには米ＦＯＭＣでのタカ派的な内容に対して、一定の備えができつつある。しかし、低水準にとどまる米金利が示すように、現在の金融市場は、緩和モード長期化を前提に動いている。 世界銀行に続き、ＩＭＦ（国際通貨基金）も米経済見通しを引き下げているなかで、ＦＲＢが強気な見通しを示せば、早期利上げの観測を強めやすい。「タカ派的なニュアンスが出たほうがマーケットインパクトは大きくなる」とマネースクウェア・ジャパン市場調査室の山岸永幸氏は指摘する。 ただ、ＦＲＢのタカ派的な内容に対するドル／円や日本株の反応は読みにくい。米金利が上昇すれば、ドル高・円安要因となるが、米株が下落すればリスクオフの円買い需要が発生するためだ。日本株も米株安が進む中では、円安になっても素直に反応にしくいとみられている。市場反応のポイントは米株だ。 ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志氏は米株について「米企業業績は悪くないため、今の株価水準が高すぎるとは思わないが、量的緩和が続いていることが大前提にある」と指摘。「量的緩和が秋に終了することは既定路線だが、その後も低金利がある程度の期間継続するとの期待がある。この期待が後退することを、株式相場は嫌がるだろう」との見方を示す。 米経済が順調に回復していることを示し、米金利が上昇するなかでも、米株が上昇、ドル／円も上昇し、日本株は円安・米株高のダブルメリットを受ける──。金融緩和にどっぷりつかっている現在のマーケットが、「出口」を織り込んで、こうした素直な展開になるには、まだ相当の時間がかかるとみられている。 （伊賀大記 編集：内田慎一） |
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