ソニー、社内外で広がる失望と平井社長退任論　相次ぐ人員削減、見えない赤字脱出・再建策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140616-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 6月16日(月)3時0分配信

　ソニー社内外から、平井一夫社長兼CEOの退任を求める声が広がっている。

　5月14日に発表されたソニーの2014年3月期連結決算で、最終損益は1283億円の赤字（前期は415億円の黒字）となり、大手電機各社が軒並み業績回復を遂げる中、「ソニーひとり負け」の様相を呈している。同日に開かれた決算発表会見の席上、4月に最高財務責任者（CFO）に就任したばかりの吉田憲一郎氏は、「経営目標を達成できず、株主や関係者のご期待にお応えできないことを申し訳なく思っている」と釈明。さらに今期（15年3月期）も500億円の最終赤字を見込んでいることを発表したが、会見の場に平井一夫社長兼CEOが姿を見せなかったことに対し、早くも批判が集まっている。

　ソニーは会見で「今期は構造改革をやり切り、（赤字は）打ち止めにしたい」（吉田氏）と宣言し、エレクトロニクス（エレキ）事業の4期ぶりの黒字化や、この10年間で営業赤字の累計額が8000億円近くになったテレビ事業の「黒字転換を見込む」（十時裕樹業務執行役員）とした。だが、ソニーは14年3月期決算見通しを3度にわたり下方修正し、最終的に営業利益は期初予想の10分の1という異例の事態を呈したため、市場では「ソニーに対する不信が広がっている」（証券アナリスト）という。

　また、約1350億円を見込む今期のソニーの構造改革費用の中には、パソコン事業の売却に伴う費用や国内外の本社・販売会社で行う約5000人の人員削減費用が含まれているが、1990年代後半以降、同社の人員削減数は出井伸之氏、ハワード・ストリンガー氏の両CEO時代から累積ですでに7万人以上に達しており、「エンドレスの人減らしを、いつまで続けるのか」（同社関係者）という批判の声も聞こえる。ちなみに、リーマン・ショック後の09年3月期から14年同期までの5年間の最終赤字の累計は、1兆円近くに上る。

　社内で「ポスト平井」として期待が集まっているのが、吉田氏である。吉田氏は財務畑出身で、出井伸之社長時代に社長室長を務めたこともあり、2000年にソネットに転じた。ソネットはインターネット接続会社だが、新興企業の育成にも力を入れており、SNS大手DeNAへの投資なども成功させている。13年12月、ソネット社長からソニー本体の執行役CSO（最高戦略責任者）に一本釣りされ、そのわずか4カ月にナンバー2のCFOに大抜擢。一連の人事を平井氏に強く勧めたのが出井氏だったといわれている。

　吉田氏は、その地味な見た目にに合わず、経営会議などでは歯に衣着せない発言を行うことで知られている。VAIOブランドのパソコン事業からの撤退や、7月に予定されているテレビ事業の分社化（ソニー全額出資のソニービジュアルプロダクツを設立）などは、すべて吉田氏が中心になって取りまとめた。15年度からの中期経営計画も、同氏が中心になってまとめることになる。

　平井氏は社長に就任した12年4月以降、売上高の7割を占めるエレキ事業の黒字化を公約に掲げた。ところが、同事業は14年3月期まで3期連続の営業赤字で、テレビ事業に至っては10年連続の赤字だ。

●新経営方針に広がる失望

　そんなソニーは5月22日、経営方針説明会を開き、決算発表の場に姿を見せなかった平井氏が登壇したが、用意された席の3分の2ほどしか埋まらなかった。これは、かつてソニーの経営トップが登場する会見では見られなかった光景だ。

　その席上で平井氏は、「テレビは今期黒字化する」「新型ゲーム機プレイステーション（PS）4で1000億円以上稼ぐ」「16年3月期に4000億円の営業利益を目指す」と強調した。だが、アナリストは「楽観的すぎる」と厳しい見方を示す。そんな声を裏付けるかのように、翌23日の東京市場では、日経平均株価は124円高だったのに対し、ソニーの株価は一時、50円安の1595円に沈んだ。市場は、ソニーの経営計画にノーを突きつけた格好となった。

　また、22日の説明会を受け、「ソニーがある決断を下した」（アナリスト）という見方も広まっている。それは、エレキというソニーの金看板を下ろすという決断だ。平井氏は席上で「エンターテインメントと金融事業は四半世紀以上の歴史がある本業」と説明。これからは、金融、エンターテインメント、メディカル事業を3本の柱とすると宣言し、金融分野の新規事業に介護を挙げた。

　このほかにも平井氏は、「14年度は、私自身の責任として、エレキ事業の構造改革をやります」と言い切った。さらに質疑応答で経営責任を問われると「構造改革を徹底的にやり遂げるのが私の責任」と覚悟をにじませた。

　平井氏が背水の陣で改革に臨む意欲を見せる裏で、ソニー社内では13年12月、気になる人事が行われていた。吉田氏の古巣であるソネットから十時裕樹副社長がソニー本体に事業戦略担当の執行役員として戻った。十時氏はソニー銀行の立ち上げメンバーであり、ソニー銀行の代表を務めたこともある。今後、吉田氏と十時氏の“ソネット・コンビ”がソニー再建を主導するとの見方が、早くもソニー社内外で広がりつつある。

編集部

コメント
01. 2014年6月16日 07:38:29 : yy7D5jhcis 実業から虚業へ
02. 2014年6月16日 23:31:11 : eq6YIYBFHY 当方は阿修羅掲示板によく書き込んでいるが、ソニーの件だとなぜか毎回。で、ソニーのオフィスの仕事は、この阿修羅などの書き込みをチェックすることかも。社員が、「当社について、このようなことが書かれていました。」と役員に報告。これを参考にして、ソニーの将来を決めているとしか思えんな。 と、言うのは、エレクトロニクスの看板を降ろすだろうと当方は以前から推測していたからだ。大赤字を出しているテレビ事業は、フランスのタレス・グループ傘下のトムソンが行なっているように、中国大陸のTCLから丸ごと輸入して販売すればいい。ブランドだけ商売など、ドイツのグルンディッヒもやっている。TCLにテレビジョン受像機をつくってもらって、これに「SONY」のマークをつけて販売する。原価が安いから、ぼろ儲けである。 しかし日本では、このような「まがい物」商法は、嫌われる。自動車に前例がある。いすゞ自動車が乗用車部門を維持できなくなり、自社生産をやめてホンダからのOEM供給を受けることとなった。他国では、このような例はある。しかし日本では、全く受けなかった。売り上げは急降下し、OEMは短命に終わった。 ソニーのテレビ事業は、分社化しても黒字にはならない。ソニー経営陣も把握しているだろうが、まだ4Kテレビジョン受像機を出していない三菱電機が、この秋に参入するそうだ。最後発であることから、LED技術を駆使したものとなる。ソニーに勝ち目はない。(註　これはインサイダー情報ではありません。記者会見で発表しています。) ソニーはエレクトロニクス部門から撤退し、金融サービスやエンターテインメント部門を主力にするしか生き残る道はないと断言できる。故障が多く、修理費が高い。記録メディアが他社と違う。「もうソニーは、いやだ。」この声を四半世紀以上、あちこちで聞いてきた。ソニー製品に懲りて、もう買わないと言う人がいかに多いか。ソニー経営陣は、そのことをいやと言うほど知っているはずだ。

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