>最終利益に当たる当期剰余金が7242億円となり、前年度比で26％の大幅増益
>量的緩和に批判的な識者やマスコミがいう記事もデタラメだとわかる
>巨額損失というが、それはどんなに大きくても、通貨発行益の範囲内

どうもわかってないみたいだが、

そんな微量な黒字自体は、あまり重要ではないし

巨額の日銀のバランスシートの毀損リスクも本質的な問題ではない

本質的なリスクは、財政ファイナンスに政府が依存し、成長戦略や構造改革を怠り、

企業による効率化投資の抑制、そして生産性を低下させていくことだ

http://diamond.jp/articles/-/54616
【第138回】 2014年6月16日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
ＳＴＰ化する日本国債市場
強まり続ける日銀の存在感
 国債市場がひどいことになっている。「ＳＴＰ化してしまった」との自虐的ジョークが債券ディーラーから聞こえてくる。

 財務省が国債発行入札を行うと、その翌日に日銀はほぼ必ず大規模な買いオペを実施する。日銀がオペで国債の価格を押し上げている（金利上昇を抑制している）ため、金融機関や機関投資家がそれを買う意欲は低下している。

 このため、債券ディーラーは、日銀が買ってくれることを前提にして財務省の入札に参加する。財務省から日銀への国債の「横流し」がせっせと行われている。財務省は10年利付国債第333回を3月から5月にかけて計7.7兆円発行した。それに対し、5月30日時点で日銀がその銘柄を保有している額は既に53％に達する。

 ＳＴＰ（Straight Through Processing）とは、トレーダーが行った取引の事務フローをシステム化し、人手を介さない自動処理を指す金融システム用語のことだ。国債の「横流し」が常態化しており、あたかもＳＴＰ化されたかのような状況なのである。

 国債を買おうとする金融機関・投資家を追い払って、彼らに他の資産の購入を促すことは、この日銀の政策の当初からの意図である。しかし、それが成功すればするほど、国債市場では、最大の買い手としての日銀の存在感が強くなる。

 戦後施行された財政法第5条は、一部の例外を除いて日銀による国債直接引受を禁じた。昭和7年から始めた日銀国債引受策が止まらなくなった反省がその背景にある。

 ただし、事後的に日銀のバランスシートに国債が計上されるという点では、直接引受も買いオペも同じだ。それでも後者が財政法第5条に抵触しないのは、売買市場（セカンダリー市場）で決定された価格に沿って購入するなら問題ない、という考えだからだ。だが、今の状況では直接引受との違いは事実上なくなっている。

 国債市場の流動性は実際はかなり薄く、銘柄によっては誰かが市場でまとまった金額を売りに出したら、どこまで価格が崩れるか分からない、という声も聞こえる。しかし、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本株の比率を引き上げるために国債を売却する模様と報じられても国債市場の反応は鈍かった。

 「どうせ日銀が買うのだろう」という見方が多いためだ。国債市場の日銀依存は、どこまで強まるのだろうか。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）

【クレジット市場】日銀支配で国債市場まひ状態−株・為替にも影響　

　　６月16日（ブルームバーグ）：日本銀行による異次元緩和策 は、日本国債のボラティリティ（変動率）が低下するなど、相場をまひさせているだけではなく、外国為替市場の円相場や国内株式相場にも影響を及ぼしている。
日本国債のヒストリカル・ボラティリティ （60日）は13日、２年半ぶりの低水準となる0.913％を付けた。日本相互証券によると、先週は新発10年物国債の取引成立が普段より遅れる日が４営業日と大半を占めた。ドル・円相場は、年初来で4.68円の狭いレンジ内で推移し、約40年前に固定相場から変動相場に移行して以来、最も小さな値動きとなる様相を示している。日経平均株価の変動率を示す日経平均ボラティリティ・インデックスも約１年半ぶりの低水準に落ち込んでいる。
三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「全般的にどの市場でも閑散取引が常態化している。国債市場では、日銀の国債買い入れによる官製相場が昨年からあった。最近は、為替・株式市場など、どの市場でも値幅が小さく、参加者が減っている」と指摘する。
黒田東彦総裁率いる日銀は、国債を中心に巨額の資産買い入れを実施。国債市場で最大の買い手となっている日銀の影響は、為替・株式市場にも及び、昨年に円は約30年ぶりの大幅下落、新発10年債利回りは過去最低を記録、ＴＯＰＩＸは2008年以来の高値に上昇した。
日銀が先週開いた金融政策決定会合では、政策の現状維持が全員一致で決定。長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れる方針も維持された。２％の物価目標達成を目指し、今年度の国債発行計画の半分以上を日銀が買い入れる意向だ。
国債流通市場の枯渇化
日本証券業協会によると、機関投資家の国債売買高は12カ月移動平均で４月に39.6兆円まで縮小し、データでさかのぼれる04年９月以降で最小となった。
国債の業者間売買の仲介などで流通市場の中心的な役割を果たしている日本相互証券によれば、４月14日には新発10年国債の取引が成立しない異例の事態が起きた。１日を通して取引が成立しなかったのは00年12月26日以来だ。
こうした状況について、みずほ信託銀行債券運用部の吉野剛仁チーフファンドマネジャーは、「証券会社が国債入札で買って、日銀の国債買い入れオペで売るというだけだからだろう」と指摘。流通市場を通じての取引が細る中、ボラティリティも低下しているため、「トレーダーやディーラーなど、さやを抜く人たちは、困っていると思う」と言う。
ブルームバーグがエコノミスト33人を対象に３−６日に実施した調査によると、10月に追加緩和を予想する割合は42％に達し、前回調査で最多だった７月から後ずれしている。
日銀頼みへの危機感
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「投資家が持っているイメージは来年も再来年も日銀が淡々とオペを続けると考えている。そうなると必然的に国債は流通市場からどんどん姿を消すような形になるので、結果として金利が低い位置に抑えられる。こんな金利で買っても最終的に日銀に売ればいいと思っている」と話す。
新発10年国債の利回り は13日時点で0.60％と世界最低水準。日銀が量的・質的金融緩和を決めた翌日の13年４月５日には、過去最低の0.315％を記録した。その後の同年５月23日時点には１％まで上昇した。　　ドル・円相場のインプライド・ボラティリティ（予想変動率、１カ月物ＩＶ）は９日、5.25％まで低下し、データでさかのぼれる1995年以降で最低を付けた。一方、ＴＯＰＩＸ売買高の30日移動平均は５月28日に18億7000万株に落ち込み、2012年12月以来の低水準を記録した。
ブルームバーグが４月に実施した国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）調査で、三井住友銀行と大和証券は、低金利下でボラティリティが小さい現行の状況を考慮すると、有効な投資戦略は難しいと回答していた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 石川茉莉子 mishikawa9@bloomberg.net;東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木勝,山中英典
更新日時: 2014/06/16 11:32 JST

ＮＹ外為：円が下落、日銀総裁が緩やかな景気回復見込む

　　６月13日（ブルームバーグ）：13日のニューヨーク外国為替市場では円が対ユーロで４カ月ぶりの高値から下落。日本銀行の黒田東彦総裁が景気は先行き基調的には緩やかな回復を続けていくと述べ、刺激策を維持する可能性を示唆した。
円は対ドルで４日ぶりに下落。日銀は金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を全員一致で決めた。英ポンドは対ユーロで19カ月ぶりの高値をつけた。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁の発言に反応した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者、マーク・チャンドラー氏は、「センチメントは円に対してネガティブだ」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ユーロで0.3％下げて１ユーロ＝138円17銭。前日は２月６日以来の高値に上昇した。円は対ドルで0.3％下げて１ドル＝102円04銭。ユーロは対ドルで0.1％安の１ユーロ＝1.3540ドル。
ブルームバーグがまとめたアナリストとストラテジストの予想中央値によると、今年第４四半期の円は対ドルで107円、2015年３月までには108円に下がると予測されている。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ヘッジファンドなど大口投機家の対ドルでの円下落を見込んだポジション が拡大した。10日時点で円のネットショート（売り越し）は８万2162枚。４月８日以来で最大だった。ユーロのネットショートは５万7185枚と、2013年５月以来で最大だった。
英国の格付け
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は「ＡＡＡ」としている英国の格付けの見通しを「ステーブル（安定的）」とし、従来の「ネガティブ」から引き上げた。
ポンドは対ユーロで最大0.4％上昇。一時2012年11月以来の高値を付けた。対ドルでは0.2％高。
カーニー総裁は前日、「初めての利上げの具体的な時期についてさまざまな臆測が飛び交っているが、この決定はより均衡のとれたものになりつつある」とした上で、「それは市場が現在予想している時期よりも早く起こる可能性がある」と語った。
先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、ポンドは過去１年間で9.1％上昇。円は７％安、ユーロは1.6％上昇した。
日銀の決定
日銀はマネタリーベースが年約60兆−70兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。エコノミスト33人に対するブルームバーグ・ニュースの調査では全員が現状維持を予想していた。　　
黒田総裁は定例記者会見で緩和策の継続期間について、「カレンダーで何月までと決まっているのではなく、オープンエンドで、あくまで２％の物価目標の実現、そしてそれを安定的に持続するため必要な時点まで続けることに変わりはない」と指摘した。
みずほ銀行のストラテジスト、シレーン・ハラーリ氏（ニューヨーク在勤）は「市場参加者は長期的に円は下落すると確信しているが、それほど早い時期に起こるとは考えていない」と述べ、「日銀は今のところ新たな措置を近く発表するようには見受けられない」と続けた。
原題：Yen Drops From 4-Month High as BOJ’s Kuroda Sees ModestRecovery（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ John Detrixhe jdetrixhe1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Robert Burgess bburgess@bloomberg.netPaul Cox, Kenneth Pringle
更新日時: 2014/06/14 06:40 JST

米国債（13日）：イールドカーブが平坦化−早期利上げ観測で　

　　６月13日（ブルームバーグ）：米国債市場では、イールドカーブが５年近くで最も平坦な状態に近づいた。米金融当局が予想よりも早く利上げを開始するとの観測が背景にある。
今週は期間が長めの国債のパフォーマンスが短めのものを上回った。米国の景気回復が依然まだら模様との見方が広がったほか、イラクやウクライナでの混乱の中で週末を前に安全資産を求める動きが強まった。５年債と30年債の利回り格差 は縮小し、2009年以来の最小に近づいた。一方で２年債と５年債の利回り格差は拡大した。
英国では国債相場が下落。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は12日、政策金利引き上げの時期が投資家の予想よりも早くなる可能性があると述べた。
グッゲンハイム・セキュリティーズの米政府債トレーディング担当マネジングディレクター、ジェーソン・ローガン氏は「地政学的リスクから逃避需要が見られる」と指摘。「イングランド銀行（英中央銀行）は政策の方向性は米金融当局と同様と考えられるが、イングランド銀の方が若干先を行っている」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、30年債利回りは前日比ほぼ変わらずの3.41％。同年債（表面利率3.375％、2044年５月償還）価格は99 9/32。利回りは週間では２ｂｐ低下した。
10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.60％。週間では２ｂｐの上昇。
利回り格差
５年債利回りは１ｂｐ上昇し1.69％。週間では５ｂｐ上げた。５年債と30年債の利回り格差は一時168ｂｐにまで縮小。５月２日には167.8ｂｐに縮小し、09年９月以降で最小となっていた。
クレディ・スイス・グループの金利ストラテジスト、アイラ・ジャージー氏（ニューヨーク在勤）は「中銀からタカ派的なメッセージが出ている」とし、「つまり、米当局もそれほど大きく後れを取ることはないことを意味している可能性がある。３年債と５年債はそれを織り込み始めるはずだ。この年限はタカ派的な金融政策の影響を受けやすい」と続けた。
経済情勢
５月の生産者物価指数（ＰＰＩ ）が予想外に前月比で低下したことで、利回り格差は一時拡大する場面もあった。米労働省が発表した５月のＰＰＩは前月比0.2％低下と前月の0.6％上昇からマイナスに転じた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％上昇だった。前年比では２％上昇した。
また６月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は81.2と、前月の81.9から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は83だった。これを受けて米国債は下げを縮めた。
前日発表された５月の米小売売上高は前月比0.3％増加と、伸びは市場予想の半分にとどまった。また５月の輸入物価指数は前月比0.1％上昇で、こちらも伸びは市場予想の半分だった。
ＥＤ＆Ｆマン・キャピタル・マーケッツの米債券金利責任者、 トーマス・ディガロマ氏は「経済指標は依然として非常に低調だ。また地政学的リスクは現時点では極めて大きく、米国債にも影響が及んでいる」と指摘。「イラク情勢に関しては週末の間にさらなる問題が発生する可能性があり、ショートポジションを手じまう動きが出始めている」と続けた。
原題：Treasury Yield Curve Flattens Amid Fed Interest-RateSpeculation（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Robert Burgess bburgess@bloomberg.netKenneth Pringle, Paul Cox
更新日時: 2014/06/14 06:36 JST

６月13日の海外株式・債券・為替・商品市場

　　（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。
◎ＮＹ外為：円が下落、日銀総裁が緩やかな景気回復見込む
13日のニューヨーク外国為替市場では円が対ユーロで４カ月ぶりの高値から下落。日本銀行の黒田東彦総裁が景気は先行き基調的には緩やかな回復を続けていくと述べ、刺激策を維持する可能性を示唆した。
円は対ドルで４日ぶりに下落。日銀は金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を全員一致で決めた。英ポンドは対ユーロで19カ月ぶりの高値をつけた。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁の発言に反応した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者、マーク・チャンドラー氏は、「センチメントは円に対してネガティブだ」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ユーロで0.3％下げて１ユーロ＝138円17銭。前日は２月６日以来の高値に上昇した。円は対ドルで0.3％下げて１ドル＝102円04銭。ユーロは対ドルで0.1％安の１ユーロ＝1.3540ドル。
ブルームバーグがまとめたアナリストとストラテジストの予想中央値によると、今年第４四半期の円は対ドルで107円、2015年３月までには108円に下がると予測されている。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ヘッジファンドなど大口投機家の対ドルでの円下落を見込んだポジション が拡大した。10日時点で円のネットショート（売り越し）は８万2162枚。４月８日以来で最大だった。ユーロのネットショートは５万7185枚と、2013年５月以来で最大だった。
英国の格付け
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は「ＡＡＡ」としている英国の格付けの見通しを「ステーブル（安定的）」とし、従来の「ネガティブ」から引き上げた。
ポンドは対ユーロで最大0.4％上昇。一時2012年11月以来の高値を付けた。対ドルでは0.2％高。
カーニー総裁は前日、「初めての利上げの具体的な時期についてさまざまな臆測が飛び交っているが、この決定はより均衡のとれたものになりつつある」とした上で、「それは市場が現在予想している時期よりも早く起こる可能性がある」と語った。
先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、ポンドは過去１年間で9.1％上昇。円は７％安、ユーロは1.6％上昇した。
日銀の決定
日銀はマネタリーベースが年約60兆−70兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。エコノミスト33人に対するブルームバーグ・ニュースの調査では全員が現状維持を予想していた。　　
黒田総裁は定例記者会見で緩和策の継続期間について、「カレンダーで何月までと決まっているのではなく、オープンエンドで、あくまで２％の物価目標の実現、そしてそれを安定的に持続するため必要な時点まで続けることに変わりはない」と指摘した。
みずほ銀行のストラテジスト、シレーン・ハラーリ氏（ニューヨーク在勤）は「市場参加者は長期的に円は下落すると確信しているが、それほど早い時期に起こるとは考えていない」と述べ、「日銀は今のところ新たな措置を近く発表するようには見受けられない」と続けた。
原題：Yen Drops From 4-Month High as BOJ’s Kuroda Sees ModestRecovery（抜粋）

◎米国株：反発、インテルが上昇−イラク情勢不安を相殺

米株式相場 は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースの下げ幅を縮小した。インテル株の上昇や企業の買収活動が好感され、イラク情勢深刻化で原油供給に混乱が生じるとの懸念を相殺した。
インテルは３年ぶりの大幅高。同社は４−６月（第２四半期）と通期の売上高見通しを引き上げた。衣料小売りチェーンのエクスプレスは急伸。プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社シカモア・パートナーズはエクスプレスの買収に関心があることを明らかにした。一方、オンライン旅行予約サービスのプライスライン・グループは下落。同社はレストラン予約サービスのオープンテーブル買収で合意した。シティグループも安い。米司法省は住宅ローン担保証券の販売に関する調査の一環として、同行に100億ドル超を求めている。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比0.3％高の1936.16と、４日ぶりの上昇。週間では0.7％下落した。ダウ工業株30種平均はこの日、41.55ドル（0.3％）上げて16775.74ドル。
シェーファーズ・インベストメント・リサーチのシニア株式アナリスト、ジョー・ベル氏は電話インタビューで、「イラク情勢をめぐっては不透明感が強い」と指摘。「世界中で争乱が起きると神経質な展開となり得る。特に米国が数年前に軍を撤退させたばかりのイラクとなればなおさらだ」と述べた。
イラク国内で勢力を拡大するイスラム武装集団が北東部の２都市を掌握した。政府の治安部隊は武装集団の攻撃を制圧できていないことから、内戦に突入する懸念が強まっており、米国は空爆の選択肢を排除しない考えを示した。

イラクの武装勢力

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はイラクで広がっているイスラム武装勢力の攻撃について、同国からの石油供給リスクを浮き彫りにしていると指摘した。
５月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、市場予想に反して前月比で低下した。米金融当局の目指すインフレ目標値を達成できるほど需要が強くないことが示唆された。
６月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数 （速報値）は81.2と、前月の81.9から低下した。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数中、９指数が上昇。インテルの値上がりに伴いテクノロジー株指数が高い。Ｓ＆Ｐ500種の半導体株指数は2.9％高と、過去17営業日で16度目の上昇となり、10年ぶりの高値に達した。
インテルは6.8％高と３年ぶりの大幅上昇。第２四半期の売上高見通しを引き上げ、通期では2011年以来の増収になるとの見通しを示した。法人向けパソコン（ＰＣ）需要が上向いていることが背景にある。
アプライド・マテリアルズは2.9％、マイクロン・テクノロジーは１％それぞれ上げた。　
　
シティグループは安い

エクスプレスは21％上昇。シカモアはエクスプレス取締役会に宛てた書簡で、デューデリジェンス（資産査定）を望む意向を伝えた。シカモアはエクスプレス株9.9％を保有している。
オープンテーブルは48％急伸。プライスラインによる買収価格は１株当たり103ドルと、オープンテーブル株の12日終値を46％上回る。プライスラインはこの日、2.5％下落した。
シティグループは1.4％安と、４日続落。米司法省は2008年の金融危機に至るまでのシティによる住宅ローン担保証券の販売に関する調査で決着させるため、同行に100億ドル（約１兆200億円）超を求めている。交渉に詳しい関係者が明らかにした。
原題：U.S. Stocks Rise to Pare Weekly Drop as Intel RallyOffsets Iraq（抜粋）

◎米国債：イールドカーブが平坦化−早期利上げ観測で

米国債市場では、イールドカーブが５年近くで最も平坦な状態に近づいた。米金融当局が予想よりも早く利上げを開始するとの観測が背景にある。
今週は期間が長めの国債のパフォーマンスが短めのものを上回った。米国の景気回復が依然まだら模様との見方が広がったほか、イラクやウクライナでの混乱の中で週末を前に安全資産を求める動きが強まった。５年債と30年債の利回り格差 は縮小し、2009年以来の最小に近づいた。一方で２年債と５年債の利回り格差は拡大した。
英国では国債相場が下落。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は12日、政策金利引き上げの時期が投資家の予想よりも早くなる可能性があると述べた。
グッゲンハイム・セキュリティーズの米政府債トレーディング担当マネジングディレクター、ジェーソン・ローガン氏は「地政学的リスクから逃避需要が見られる」と指摘。「イングランド銀行（英中央銀行）は政策の方向性は米金融当局と同様と考えられるが、イングランド銀の方が若干先を行っている」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、30年債利回りは前日比ほぼ変わらずの3.41％。同年債（表面利率3.375％、2044年５月償還）価格は99 9/32。利回りは週間では２ｂｐ低下した。
10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.60％。週間では２ｂｐの上昇。

利回り格差

５年債利回りは１ｂｐ上昇し1.69％。週間では５ｂｐ上げた。５年債と30年債の利回り格差は一時168ｂｐにまで縮小。５月２日には167.8ｂｐに縮小し、09年９月以降で最小となっていた。
クレディ・スイス・グループの金利ストラテジスト、アイラ・ジャージー氏（ニューヨーク在勤）は「中銀からタカ派的なメッセージが出ている」とし、「つまり、米当局もそれほど大きく後れを取ることはないことを意味している可能性がある。３年債と５年債はそれを織り込み始めるはずだ。この年限はタカ派的な金融政策の影響を受けやすい」と続けた。

経済情勢

５月の生産者物価指数（ＰＰＩ ）が予想外に前月比で低下したことで、利回り格差は一時拡大する場面もあった。米労働省が発表した５月のＰＰＩは前月比0.2％低下と前月の0.6％上昇からマイナスに転じた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％上昇だった。前年比では２％上昇した。
また６月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は81.2と、前月の81.9から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は83だった。これを受けて米国債は下げを縮めた。
前日発表された５月の米小売売上高は前月比0.3％増加と、伸びは市場予想の半分にとどまった。また５月の輸入物価指数は前月比0.1％上昇で、こちらも伸びは市場予想の半分だった。
ＥＤ＆Ｆマン・キャピタル・マーケッツの米債券金利責任者、 トーマス・ディガロマ氏は「経済指標は依然として非常に低調だ。また地政学的リスクは現時点では極めて大きく、米国債にも影響が及んでいる」と指摘。「イラク情勢に関しては週末の間にさらなる問題が発生する可能性があり、ショートポジションを手じまう動きが出始めている」と続けた。

原題：Treasury Yield Curve Flattens Amid Fed Interest-RateSpeculation（抜粋）

◎ＮＹ金：５日続伸、週間では２週連続高−イラクの争乱激化

ニューヨーク金先物相場は小幅ながら５日続伸。週間ベースでは２週連続の上昇となった。イラクでのイスラム過激派の攻勢を背景に、安全逃避の金買いが膨らんだ。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのバイスプレジデントで貴金属ストラテジストのジョージ・ゲロ氏は電話インタビューで、「イラクの問題をきっかけに、安全逃避の動きが見られる」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物８月限は前日比0.1％未満上げて１オンス＝1274.10ドルで終了。一時は1277.60ドルをつけた。５日続伸は過去３カ月で最長。週間では1.7％上昇した。
原題：Gold Posts Second Weekly Gain as Iraq Violence SparksDemand（抜粋）

◎ＮＹ原油：反発、週間で今年一番の上げ−イラク情勢悪化で

ニューヨーク原油先物相場は続伸。週間ベースでは今年一番の上昇率となった。イラクでイスラム過激派が支配を広げ、内戦に戻る可能性が懸念されている。オバマ米大統領は12日、イラク政府の反撃を支援するため、空爆の選択肢も排除しないと述べた。
トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）のアナリスト兼ブローカー、ジーン・マクギリアン氏は「イラクでの争乱激化で供給障害のリスクが一段と高まり、原油価格は９カ月ぶり高値に急伸した」と指摘。「当面はイラク情勢が市場を主導する状況が続くだろう」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は前日比38セント（0.36％）高の１バレル＝106.91ドルで終了。週間ベースでは4.1％の値上がり。

◎欧州株：下落、英不動産銘柄が安い−イラク情勢緊迫化も注視

13日の欧州株式 相場は下落。英不動産関連銘柄の下げが目立った。イラクでの暴力激化による原油高も材料になった。
英不動産銘柄のバラット・デベロップメンツとブリティッシュ・ランドが大きく下げた。オズボーン英財務相は前日、イングランド銀行（英中央銀行）に新たな権限を与え住宅ローンを抑える方針を明らかにした。一方、フランスのトタルを中心に石油関連銘柄が上昇。水洗トイレなどを手掛けるスイスのギーベリッツは1.7％上昇。同銘柄の投資判断をゴールドマン・サックス・グループが引き上げた。
ストックス欧州600指数 は前日比0.2％安の347.07で終了。一時は0.9％下げた。前週末比では0.1％安と、週間ベースでは９週ぶりのマイナスとなった。
ＵＢＳのウエルスマネジメント部門でアセットアロケーション共同責任者を務めるマーク・アンダーセン氏は、「イラク情勢を投資家らは注視し続けるだろう。原油相場の急上昇が市場参加者を動揺させる可能性が常にあるためだ」と語った。
13日の西欧市場では18カ国中14カ国で主要株価指数が下落。独ＤＡＸ指数は0.3％、仏ＣＡＣ40指数は0.2％それぞれ下げ、英ＦＴ100指数は１％安となった。
原題：European Stocks Decline Amid Iraq Violence as U.K.Builders Fall（抜粋）

◎欧州債：フランス債など総じて上昇−銀行間金利がゼロに接近

13日の欧州債市場では、フランスやイタリアなどユーロ参加国の国債が総じて上昇。銀行間取引金利が低下し、ゼロに接近したことが手掛かり。
スペイン10年債相場は上昇し、週間での下げ幅を縮めた。デフレ回避を目的に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週発表した政策パッケージの一環であるマイナス預金金利は、11日から適用された。これを受けて短期金融市場では金利が低下、国債投資で得られる高リターンが求められている。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の債券ストラテジスト、ハービンダー・シアン氏（ロンドン在勤）はＥＣＢのマイナス預金金利などの影響が強まっているとし、「金融システムに余剰流動性が滞留する期間が長引くほど、技術的に金利が低下する状況に陥るリスクが高まる」と語った。
ロンドン時間午後４時56分現在、フランス10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.73％。同国債（表面利率2.25％、2024年５月償還）価格は0.235上げ104.70となった。
ＩＣＡＰのデータによると、１週間物ＥＯＮＩＡ（ユーロ圏無担保翌日物平均金利）スワップレートは0.004％に低下した。終値に基づくデータによれば、年初来の高水準は５月22日に付けた0.306％。同レートのゼロ付近への低下は、銀行が金利を支払ってＥＣＢに資金を預けるよりも貸し出しに前向きである状況を示唆している。
イタリア10年債利回りは４ｂｐ下げて2.78％。同年限のスペイン国債利回りも４ｂｐ低下し2.66％。前週末は2.64％だった。
ドイツ国債の10年物利回り は３ｂｐ下げ1.36％、２年物利回りはほぼ変わらずの0.03％。2013年５月28日以降の最低に並ぶ0.025％まで下げる場面もあった。
原題：Euro-Area Bonds Rise as Rates on Overnight Loans ApproachZero（抜粋）

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更新日時: 2014/06/14 06:46 JST