不動産バブルが崩壊し、抗議活動で壊された模型の前で警戒にあたる警備員ら＝今年２月、中国・杭州市（共同）

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】始まった中国経済の「厳冬」　次々に発せられる不動産暴落予測
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140613/frn1406130830002-n1.htm
2014.06.13　夕刊フジ

　今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。

　まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年５月１日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきた。

　だが、今年は惨憺（さんたん）たるものである。中原地産研究センターが観察している全国５４の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は９８８７件。昨年同時期と比べると３２・５％減という。

　首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約８割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか１０件、まさに「不動産市場の５月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。

　不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年３月からすでに始まっているが、５月後半には一層加速化。

　中国経済新聞網が同３０日、重慶市最大の不動産開発プロジェクト「恒大山水城」が３割以上値下げして売り出されたと報じれば、同じ日に放送された中央テレビ局の「経済３０分」という人気番組は、杭州市にある分譲物件を予定価格の３分の１程度に値下げして売りさばいた事案を取り上げた。

　『毎日経済新聞』の報じたところによれば、「値下げラッシュ」が南方の大都会、広州にも広がり、ある業者が史上最高価格で取得した土地に作った「亜運城」という大型不動産物件も３割程度の値下げを余儀なくされたという。

　そして、同３１日に中国指数研究院が発表した、全国１００の都市での定期調査の結果、１００都市の不動産平均価格が５月には前月比で０・３２％の下落となったことが分かった。

　全国で広がる価格下落の実情を見ると、この下落幅が果たして真実を反映しているかどうかはかなり疑問だが、少なくとも、全国の不動産平均価格は２年ぶりに下落したのである。

　もちろん、そういう統計数字よりも、たとえば中国有数の不動産開発大手「中国ＳＯＨＯ」トップの潘石屹氏が発した「中国の不動産市場は今、氷山に衝突するタイタニック号だ」という衝撃発言の方が現在の危機的な状況を如実に反映しているだろう。

　この国の不動産市場は確かに「氷山」にぶつかって沈没する寸前である。香港に拠点の一つを持つスタンダードチャータード銀行「大中華区研究主管」の王志浩氏も最近、「今年中に中国一部都市の不動産価格は半分以上も暴落する」との不気味な予言を発している。

　不動産市場の崩壊がもたらす経済面の負の効果も大きい。たとえば不動産市場の不況を受け、今年１月から４月までの全国の不動産投資の着工面積は前年同期比で２２・１％減となった。

　不動産投資がそれほど減ると、今後、鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業まで不況が襲ってくるのは必至だ。対外輸出が４月までマイナス成長が続いた中で非常に苦しんでいる中国経済は今後、さらなる減速と衰退が避けられないであろう。

　まさにこのような経済衰退の惨憺たる未来を通して、著名経済学者の許小年氏は５月２１日、多くの国内企業家に対して「中国経済の長い冬に備えよう」と語った。台湾出身の経済学者、郎咸平氏も同２７日、「中国経済は既に長期的不況に入った」と喝破した。

　どうやら中国経済は５月からすでに不況の「厳冬」の時代に突入しているようだ。しかもこの厳冬の先に、「春」がやってくるようなこともないのではないか。

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【プロフィル】石平

　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

コメント
01. 2014年6月13日 11:14:31 : nJF6kGWndY >今年中に中国一部都市の不動産価格は半分以上も暴落 労働者の所得に対して高すぎる不動産は、下がるのが自然 そうでなければ高インフレ政策に誘導するしかないが 国民の反発で政治的に簡単ではない 元安介入も難しいし、ある程度のショックは不可避だろうが 上は、どちらかと言えばマイナーシナリオ 日米の失敗を見て、人民銀と政府が、かなり学んでいることは確かだから メインシナリオは、不動産の複数の小さなショックを伴う下落と、 許容範囲内のインフレによる破滅的な事態の回避だが まだまだ予断は許さないな
02. 2014年6月13日 11:59:30 : 4UuGFbwvGA 国際銀行間通信協会が昨年末に人民元が米ドルに次いで世界第２位の貿易金融通貨となったと発表。 貿易金融での人民元の使用割合は８．６６％。 ユーロの６．６４％、日本円の１．３６％を上回って世界２位に躍進。 マスコミが垂れ流している不動産暴落は２年以上前から言われ、開発が途中で止まり廃墟になっている映像が流れているが、貿易通貨の量がその国家の信任を表していることに気が付かなければ大勢を見誤る。 特に不動産については狭い国土に住む日本人の感覚とは全く別物です。
03. 2014年6月13日 15:06:01 : bfiJIUelwU ドイツの債権を温存したままで債務清算できないユーロは沈没したままだ。 土地本位制の経済は崩れると歯止めがかからない、日本のバブル崩壊を忘れるはずがなかろう。 中国もすでに終わっている。 マネーの浪費にあけくれたアメリカも量的緩和の終了とともに終わる。 アメリカの真似ぐらいしかできなかったアベノミクスの日本も世界同時バブル崩壊とともに終わる。 もう残された時間は一年もない。
04. 佐助 2014年6月13日 20:09:54 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 中国は自由を求め自壊する，2015年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は絶対に避けられない。そしてどんな政治体制も経済体制も、40年ごとに改革し、80年ごとに大革新が必要となる。 2014年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治家と経済学者とマスコミには多い，中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えない。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025年前後になる。 日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待した。リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長していたので、景気回復の牽引車になると期待していた。 社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80年目に自壊する。中国は三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるために。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。 ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40年後に自壊した。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能。だが社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。 どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40年ごとに改革し、80年ごとに大革新が必要となる。80年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。日本も戦後の政治革新は企業中心の福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40年ごとに改革され80年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。 近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。個人の運命が、国家の運命に巻き込まれないことを祈るばかりである。 「結論」 資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。そのために第二次産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。
05. ひでしゃん 2014年6月13日 21:18:58 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k 日本国の方が深刻ではないのか？ 福島第一原発の放射能はまだまだこれから拡散する 国家財政は破綻見込 国債をいつまで買い支えてくれるか日銀 いままで日本国にはストックがあったからなんとか持ちこたえてきたが 「花見酒の経済」は続けられない道理だ 日本円がジンバブエのようにまた更にいつかのドイツのように価値が暴落したら悲・喜劇だろう しかしインフレ目標と消費税増税で国債の長期金利は４．０％程度が適正水準だ この金利水準になれば国家財政は国債の利払いに追われ自転車操業を加速させねばならなくなる さらに国債の購入者は日銀だけになるのではないか ハイリスクローリターンの日本国債は誰も相手にしてくれなくなる 国債保有者は実質マイナス金利に何時まで耐えられるか？
06. 2014年6月15日 04:16:08 : O6JOfhoMNk 　 　 ウジ奸計グループザクザクの不動産好況捏ち上げも効果無く ２年以上前から不動産が大暴落しているのが東日本 http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/779.html#c12
07. 2014年6月15日 08:50:36 : hdMjA63VrY 日本の悪いことを言わないで、特に中国の悪いことを言う 要するに自分を反省しないで、他人の悪口を言って喜んでいる 日本人も地に落ちたものだ なんだかんだ言っても人口減少の日本、安倍コベの日本に明るい未来はない 実質ＧＤＰでは今年中国が１位、２位米国、３位インド、４位日本 バカな政府と官僚に任せていたら日本は滅びゆくだけだ

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