何度も言っていることだが、日本は民主党が逆噴射して円高デフレ不況を悪化させたし、米国は財政の崖を落ちたし、欧州などは今でも周辺国では非情な緊縮政策による膨大な失業が発生している

そうした多くの政治の失敗にも拘わらず、大恐慌時と違って、まだ、この程度で済んでいるのは、

愚民政治の制約がある中でも、中央銀行等の緩和努力（勿論、それ自体はモラルハザードだが）があったからだと言える

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40925　JBpress>海外>The Economist [The Economist]
欧州に「日本化」の懸念：利回りが下がる国
2014年06月12日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年6月7日号）
資産価格間の古い関係の復活
　欧州は、不利な人口動態と債務危機の遺産が長期にわたる低成長と低インフレ（場合によってはデフレ）につながる「日本化」に屈しつつあるのだろうか？
　状況はそれほど絶望的ではないと主張するエコノミストもいる。欧州には、改革という薬の投与によって成長率を高める方法がたくさんある。例えば、労働市場の柔軟性を高めたり、カルテルのような職業別組合の影響力を減らしたりできる。だが、ある重要な分野で日本化が姿を現し始めている――債券市場である。
　過去10年以上というもの、日本の政府債務（現在、国内総生産＝GDP＝比230％）がいずれ日本国債を打ちのめすと信じて国債が下落する方に賭けていた弱気派は、失望させられてきた。利回りは極端に低い水準で推移してきたからだ。日本国債の空売りは富を大きく破壊してきたため、「ウィドウメーカー（大損する恐れのある危険な投資）」として知られるようになった。

　ユーロ圏では近年、「欧州周縁国」の国債利回りの急上昇とその後の低下に焦点が当てられてきた。欧州の中核国と考えられている国々の利回り低下には、それほど注意が払われてこなかった。
　ドイツの10年物国債利回りは米国の10年物国債利回りより1ポイント以上低い。ドイツ銀行のジム・リード氏は、オランダ国債の利回りは同国史上最低水準に近いと言う（図参照）。
　多くの投資家は、経済が回復するにつれて世界の債券利回りは上昇すると信じて今年を迎え、それとは反対方向の動きに驚かされている。その理由の一端は、期待外れの経済指標にあるのかもしれない。米国の第1四半期のGDPは予想外に縮小した。HSBCのフレデリック・ナーブランド氏は、世界経済は既に、2009年に始まった今の景気循環のピークに達した可能性があると考えている。
スイスに見る欧州の未来
　ユーロ圏のインフレが低水準であることも、もう1つの要因だ。何しろ今年5月のインフレ率（消費者物価指数の上昇率）は前年比わずか0.5％だった。その状況は、最近までの日本と同じように、欧州の債券利回りが実質ベースでまだプラスであることを意味している。
　スイス（ユーロ圏には属していない）で起きていることが、欧州の未来を暗示する前兆かもしれない。BCAリサーチのダーヴァル・ジョシ氏は、驚くべき日本との類似点をいくつか挙げる。現在、両国の債券利回りは酷似しており、ちょうどゼロを付けているスイスのインフレ率は日本より低いのだ。
　日本はアベノミクスを導入したが、スイス国立銀行（SNB）もデフレの脅威に直面して行動を起こさなかったわけではない。SNBは2011年9月、スイスフランの対ユーロレートの上限を1.20フランに抑えるためにマネーを無制限に創造する用意があると述べた。SNBは2012年に大規模な介入を行ったが、インフレ率と利回りは低いままだ。
　低い債券利回りの時代は、他の市場にも影響を及ぼしている。1990年代は、株式益回り（1株当たり利益を株価で割ったもの）が10年物国債の利回りより高い時は株式が割安だとする「Fedモデル」を引き合いに出すのが流行していた。この理論は、企業利益は長期的に増加するため、株式の方が有利な取引だというものだった。
　これは、20世紀前半から見ると大きな変化だった。当時は、ほとんどの国で株式益回りが債券利回りを上回るのが普通だっただけでなく、配当利回りが債券利回りを上回るのも普通だった（企業は利益のすべてを株主に還元するわけではないため、配当利回りは益回りより低くなる）。
　この論法はさらに、企業は自社の債券の利払いを停止するよりも、配当を減らすか停止する可能性の方が高いため、株式の方が債券よりリスクが高いと説いた。これは、ポートフォリオが数少ない株式に集中しているかもしれない小口投資家にとって、特に大きな懸念材料だった。
　1世紀が過ぎ、株式市場は機関投資家に支配されるようになった。多様化した株式ポートフォリオを所有することで、機関投資家は、個別企業の期待外れの業績を出すリスクを減らすことができる。それに加え、債券は1960年代や1970年代に現れたインフレに対して脆弱だったのに対し、株式は利益増加を提供できる。配当利回りは順当に債券利回りを下回り、2008年の危機の直前までその水準にとどまっていた。
「ニュー・ニュートラル」の時代
　ところが今、状況は再び逆転している。日本はもう、しばらくそうした状況の中にいた。10年物債券の利回りが0.6％なのに対して、株式の利回りは2％だった。スイスでは、株式の利回りが3％で、10年物債券の利回りより2ポイント以上高い。
　この関係は今後も続くかもしれない。資産運用会社のピムコは、実質金利がゼロの「ニュー・ニュートラル」の時代について語っている。規制上の理由から、年金基金や保険会社は株式の買い意欲を失っており、以前に比べてポートフォリオのはるかに大きな部分を債券に配分している。債券利回りは長期にわたって低い状態が続くかもしれない。

落ちこぼれ自民党が　法人税減税　で　消費税増税で　デフレをさらに悪化させている

　麻生　安倍の　官僚の粉飾経済で　デフレはさらに悪化

　ゴルフ場　壊滅（経済的余裕がないこと）

　リゾートマンション　売れなく廃墟

　別荘　作るどころか　売却もできず　廃墟

　これが　日本の現実

　　これでは　車も　家電も　設備も　建設も　需要は　半分以下

　ＧＤＰも　200兆位の　実力　無理して円高でもっているが　

　崩壊は　時間の問題