この階層は、既に残業なしが多いから

予想通り、全く実質的には無意味な改革に終わりそうだな

ほぼ厚労省側の完勝に近いｗ

いや

改革やってます

という面子を潰したくないからだろ

>1000万円以下でもやれるよう抜け穴

景気が悪化すれば、中小企業では、またサービス残業などすぐに復活する

当たり前の話だが、問題の本質は、残業規制にあるわけではないということだ

年収1千万に遥かに及ばない多くの労働者（官僚、教員、研究者、下請けメディア・・）のサービス労働は、今後も無くならないだろう

　官僚の弾圧を優先すべきだ

　必ず　官が　抜けている

「官」の能力を削ぎ続けて、大企業経営者などからなる民間議員が物事を
決める枠組みが出来上がったので、搾取案件がどんどん出るようになった。

小泉政権以来の流れで、安倍政権ではこれが加速している。

>>05
> 官僚の弾圧を優先すべきだ

逆なんだよ。「官」を強化しなければならない。
「国家公務員の削減」とかに喝采する国民が多くてうんざりする。

官僚を減らして、官僚の分析能力や意思決定能力を奪ってしまえば、
あとは「民間議員」による大企業に都合のよい政策がやり放題だ。

国民からの不満がでたら、では私たちの身も削りますって言って、
官僚を削る。ついでに政治家の歳費もどんどん削る。
そうなると、もっともっと民間議員の権限と裁量が広がる。

これを続けると、最終的には、民主主義がお飾りになる。
資本家が一番偉くて、国家がその「下部組織」に成り下がる。
アメリカはすでにこの状態に近いと思う。

官の強化というより、官公庁が有期雇用や派遣を使うのを原則禁止し、
本人の希望によりやむを得ずパートを使う場合も時給換算で一般の公務員と同じ賃金にし、
福利厚生、ボーナスは同等とするくらいに改革して欲しいものだ。