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アメリカの金融帝国崩壊の道筋。
最終列車の警笛が、ヨーロッパのマイナス金利の号砲とともに高らかに鳴り響いた。
思っていたより早く金融崩壊が起こりそうだ。予定では来年後半２千１５年秋口頃かと思っていたが、２千１４年末にも危うくなりそう。
しかも予想通り、リーマンショックより大きな規模になり、世界から膨大な資金がなくなり、多くの国で、貯蓄より借金が増え、世界経済が縮小経済に入ることになる。今世紀最大の破綻となる。
６月６日、ＥＵの金融緩和がようやく実施された。マイナス金利にするというアナウンスが行われた。
思い切った政策をするのは良いが、いかんせんデフレの本質を見間違っているため、余計な反動の方が大きくなり、効果がないだろう。
これにより当然日銀も追随ぜざるおえなくなる。８月頃には、日銀は、さらなる金融緩和に踏み込まざる負えないだろう。
こうなると世界のお金がアメリカに集まり出すのは目に見えている。当然アメリカの産業の実力と金融力の差が大きくなる。金融バブルの結果、行き場を失った資金が暴落する。そして世界が破綻するのである。
今回の金融大崩壊は地球規模の地殻変動となり、次の時代を主導する国の萌芽が見られるかもしれない。
ヨーロッパがデフレ懸念から金融緩和、そしてマイナス金利の導入、これは今までの経済学からすればインフレを招き入れる常套手段であるが、デフレ下ではそうはいかない。
ヨーロッパがデフレに入り易いのは、あるいはデフレになっているのは、消費税が高すぎるからだ。
その結果ユーロ圏のドイツ以外の国が縮小経済に入りつつある。
ドイツのような工業の発達した国なら消費税２０％近くもありかもしれないが、それ以外の国々では、負担が大きすぎる。その国の工業に応じた消費税の率ではなく、背伸びをした消費税率になっているからである。
これは、過剰な福祉政策の弊害である。稼ぎに応じた福祉が必要なのだが、隣の国と同等の福祉を人々が要求することから生じている。
そのため金融資産がリーマンショックのようなことでなくなってしまうと、付加価値を十分稼ぐことができず、一気に縮小経済になる。産出した生産量を全部購入できる消費力がなくなり、不良在庫が残るのである。
その循環が縮小経済であり、慢性的になり、デフレ状態になる。普通の循環であれば、消費の不足分が貯蓄によって補われ、不良在庫が残らないが、デフレ状態に陥ると、消費の不足分を貯蓄で補えなかったり、逆に貯蓄より借金の量が増えたため返済のために消費が減らされてしまうのである。
デフレを解消するには、消費を増やすことが第一であり、消費者に直接資金を供給するのが当たり前の政策である。
それ故、ヨーロッパのデフレの解消は消費税率の引き下げが手っ取り早い手段である。
しかるに、マイナス金利などは、企業に対する融資を利するものであり、金融資産の購入も、結局は企業の資金力を増やすものである。これによって消費者の購買力を資するものではない。
しかもマイナス金利は金融機関に対して、過剰な融資をさせるシステムであるため、普通以上のバブルを作り上げるだろう。バブルが崩壊した時の惨状は悲惨なものになる。覚悟すべきだ。
マイナス金利により行き場を失ったヨーロッパの資金が、日本や新興国そしてアメリカに、集中していく。ヨーロッパ圏も圏内の実物市場に有効な投資先がなく、金融資産に投資せざる負えないのである。
アメリカの経済は今はよくやっている。もし世界がアメリカ一国であれば、デフレが一掃されたかもしれない。しかし過去の金融緩和の付けが昨年暮れの金融緊縮のアナウンスとともに今年やって来るのである。
それがヨーロッパのマイナス金利という間違った金融緩和策を誘発し、その玉突きとして、再び日本の金融緩和を引き起こすことになる。
日本の関係者は、円高傾向になると神経を尖らせ、既に円安でも輸出が伸びなくなっているにもかかわらず、円安にもっていこうとするだろう。
消費税率の引き上げの悪影響が７月８月にはっきりと現れるため、円高と消費不振からさらなる金融緩和をやらざる負えなくなる。
しかもＮＩＳＡいう、非課税枠をもう百万増やす政策をやるようだ。本来消費に回って欲しいお金を、金融資産に回すというデフレ促進策を取るのである。
このＮＩＳＡのお金も含めた資金がアメリカに回って行く。
アメリカはユーロ圏の資金だけでも手一杯かもしれない。しかしそこへ日本の資金も付け加わるのだ。
日本とユーロ圏の金融緩和は、新興国も含めた他の諸国にも、連鎖していく。自国の輸出産業が、駄目になってはいけないからだ。
世界全体の金融緩和資金がアメリカに向かう。恐らく耐えられないだろう。
その結果壮大なバブルの崩壊となる。そして深刻なデフレ不況がさらに深刻化していくことだろう。
２１世紀の最大のバブルの崩壊であり、世界から資金が消滅し、破綻する。
道筋がなんとなく見えてきた。
日銀のさらなる金融緩和に対し米国から横槍があるかどうかもおもしろいところだ。ユーロだけでも手一杯でさらに日本もとなるとさすがによい顔はしないだろう。それでも日銀はやらざる負えなくなるのか。
特にユーロ圏の銀行のマイナス金利による過剰融資や、日本銀行の莫大な国債購入が、破綻後大問題となろう。
今までの金融システムが瓦解し、もう一度一から作り直す必要が出て来るかもしれない。
いずれにせよ、私達は途方もない困難な時代を経験しなければならないだろう。
もしアメリカを始め主要国の経済崩壊が、軍事的無関心に傾けば、世界の至る所で戦争が起こるだろう。
このような現在の苦境は、日本のバブル崩壊に起因しており、その処方箋のほとんどが、低金利による金融緩和であり、公共投資であり、成長刺激策であるところに原因がある。
それがデフレをさらに深刻化しており、世界を崩壊せしめつつあるのである。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
追記：このような苦境も簡単に脱出することができる。それは実体経済の消費を増やせば良いだけである。資金を消費者側に注入するだけでよいのだ。
簡単にできる一つの事例は、消費税率の引き下げである。こんな簡単なことでデフレは雲散霧消するのである。
（批判するばかりで処方箋がないと言われるのは心外なため。念のため。）他にいくらでも方法があるが既に何度も書いてきたのでそれを参照にしてほしい。
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