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日本の中小企業の進出が積極化しているベトナム＝５月中旬、ホーチミン（三塚聖平撮影）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140609/ecn1406090852003-n1.htm
2014.06.09
中小企業によるベトナム進出が加速している。中国リスクを敬遠し、アジアの他の国に投資先を分散させる「チャイナ・プラスワン」の動きが強まる中、人件費の安さをはじめ良好な事業環境への評価が高まっているためだ。懸念された南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発した反中デモも早期収拾し、日本の金融機関が支援体制を強化するなどベトナム進出拡大は底堅い流れとなりそうだ。
「取引先でもベトナム進出の動きが目立ち、拠点開設への関心は強い」
ダイカスト鋳造などを手掛ける中小企業「ナガエ」（富山県高岡市）の長柄幸隆取締役・海外事業部長はこう話す。同社は昨年３月に初の海外拠点としてベトナム現地法人を立ち上げ、今年５月上旬にホーチミン近郊のロンドウック工業団地（ドンナイ省）に建設した工場で生産を開始した。
当初、中国やタイへの進出も検討したが、ベトナムから実習生を受け入れていることや、相対的に賃金水準が低いといった条件の良さが決め手になった。長柄氏は「ベトナムは日本に友好的で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内でも拠点としての条件がそろっている」と強調した。
ベトナムへの日本企業進出はここへきて急増中だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、平成２５年の日本企業のベトナムへの投資額（新規・拡張含む）は２３年に比べて約２・５倍の５８億７５００万ドル（約６０２５億円）に拡大。ホーチミン日本商工会の大林功事務局長は「昨年度の新規入会は過去最高の１０１社で、その大半は中小企業だった」と説明する。
中国では労働力不足で賃金が高騰し、事業コストが押し上げられているのに対し、ベトナムは相対的に賃金水準が低い。これに加え、約９千万人の消費市場を抱えていることも、進出先に選ばれる理由となっている。ベトナム政府がＩＴ（情報技術）産業の育成を進めているため、ソフトウエアを現地開発する日本の中小ＩＴ企業も目立つ。
ジェトロの安栖宏隆・ホーチミン事務所長は「従来は中国に続く第２の拠点という位置づけだったが、最近は初の海外進出先としてベトナムを選ぶ中小企業も増えている」と指摘する。
一方、金融機関も中小企業のベトナム進出支援を強化している。りそなホールディングス（ＨＤ）は１０月をめどにホーチミンに駐在員事務所を開設する。海外事務所を増やすのは１５年の公的資金注入以来初めてだが、主要顧客である中小企業の進出が進んでいるため新設を決めた。りそなＨＤの東和浩社長は「チャイナ・プラスワンの観点から、日系企業の進出先としてベトナムへの期待が高まっている」と語る。
進出熱に冷や水を掛けると懸念された反中デモは、限定的な影響にとどまるとの見方が強い。ジェトロの安栖氏は「ベトナム政府の迅速な対応でデモが長期化せずに済んだため、日本企業のベトナム進出にブレーキをかける事態にはならないだろう」と分析する。（三塚聖平）
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