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タクシー規制で「国が敗訴」は大阪地裁の英断
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39431
2014年06月08日（日） ドクターＺ 週刊現代 ：現代ビジネス
本コラムの読者であれば、昨年12月の「自公民が決めたタクシー規制がヒドすぎる」を覚えていらっしゃるだろう。自民、公明、民主の3党が提出したタクシー減車法について、まれに見る規制緩和の逆行だと批判したが、今回、その「悪法」がさらに進化し、役所による「おバカ規制」の典型例になった。
大阪地裁の判決がその証だ。国（国交省）側が強制的にタクシー料金を値上げさせようとすることに対して、エムケイなどが反対していたことについて5月23日、大阪地裁がエムケイ側の主張を認める判断を下した。タクシー規制強化を進めた国側への民間の「反乱」を司法が後押しした形だ。
国交省官僚は、タクシー利権を求める自民・公明両党と、市場原理を忌み嫌う民主党を騙して、悪法を作った。
もちろん、経済学の「正解」は、参入規制を緩和したままで、高い料金レンジの価格規制を緩和・自由化すること。しかし、昨年成立した悪法では、参入規制を強化するとともに、料金レンジは高いままで固定化する価格規制を強化した。
そして、国交省官僚は、悪法の価格規制を使い、一部の業者に料金を引き上げるように勧告してきた。もし勧告に従わなければ、さらに運賃の変更命令や営業停止処分を下せる。悪法もまた法なりだ。
業界内の料金の実態はどうだろうか。全国2200社のタクシー業者のうち32社が、国交省が設定した料金レンジの下限を下回っている。
自由経済市場なら、1〜2％の業者が異なった価格設定をするのは何でもないことである。たった32社が、国交省の意向に沿わない価格設定をしたからといって、目くじらを立てることはまったくない。
しかし、これらの業者に対して、国交省は、料金の引き上げを勧告した。料金レンジの下限を下回っている業者は、もちろん消費者にとって望ましいが、国交省にとっては目障りな存在である。さらにいえば、高い料金をむさぼっている多くのタクシー業者にとっては、排除したい存在に映るのだろう。国交省が勧告まで行うのは、国家権力の乱用でしかない。
しかも、勧告の理由がお粗末だ。
運転手の待遇改善というが、業界全体ではなく、少数の特定業者に対して、国がその経営に口を挟むべきでない。国による少数業者への「いじめ」でしかないといえる。
つまりは、国は一部のタクシー業界の既得権者の意見を代弁しているだけで、一般消費者の利益を無視しているというわけだ。
大阪地裁の国敗訴の判決は、まったく常識通りであり、価格規制の根拠となっている「タクシー減車法」を提出した自公民の国会議員は、自らの立法が司法に否定されるという恥を知るがいい。
世界では、過当競争を理由とする価格規制なんてまずありえず、競争政策が主流になっている。日本のタクシー業界の規制強化をみたら、いくら安倍晋三首相がダボス会議で、「岩盤規制にドリルで切りこむ」と言っても、笑われてしまうだろう。
世界の主要都市でタクシーの台数規制はあるが、その料金は低いことが大前提となっている。海外旅行をすればわかるが、日本のタクシーの料金の高さは世界でトップクラスである。このままでは、国交省のいう観光産業支援にも支障がでるだろうし、東京オリンピックに向けた国の取り組みにも水を差しかねない状況である。
『週刊現代』2014年6月14日号より
自公民が決めたタクシー規制がヒドすぎる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37815
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