アメリカ雇用統計の真実
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4689137.html
2014年06月07日　NEVADAブログ

アメリカの雇用統計が発表され、失業率６．３％となり、非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比２１万７０００人増となり、ほぼ予想通りとなり、これを受けてマスコミでは「米雇用、堅調な改善」と報じられていますが、では
雇用者側から見た数字はどうでしょうか？

賃金　一年前に比べ＋２．１％

雇用者数は過去最高になっていますが、賃金は一年前に比べ２．１％しか増えておらず、インフレ率を勘案すれば実質賃金はマイナスに陥っていると言えます。

政府から見れば、就職をあきらめたアメリカ人が多く、それらを勘案すれば、アメリカの失業率は１１％になると
言われています。
特に、黒人・ヒスパニックの若者に至っては、２０％を超える失業率と言われており、しかも、幸運にも就職出来ましてもその賃金は＄１０を下回る最低賃金となっており、これではまともな生活が出来ません。

雇用の改善は確かに進んではいますが、国民レベルからしますと生活は苦しくなっており、これでは誰のための、何のための雇用の改善がわかりません。

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