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10ヶ月連続減少した実質賃金と景気回復
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4688390.html
2014年06月05日 NEVADAブログ
政府やマスコミは所得も増え景気は回復しているとしきりに広報していますが、厚生労働省から不都合な数字が発表されました。
1)実質賃金が10ヶ月連続減少 マイナス3.1%
2)基本給が23ヶ月連続減少
この2つの数字が示唆することは、労働者の生活は悪化し続けているということになります。
一部の勝ち組サラリーマンは賃上げを獲得していますが、それ以上に物価が上がっており、実質的な賃金は10ヶ月連続減少していると政府が発表しているのです。
このマイナス3.1%はリーマンショック以来最大の減少となっており、給与所得者は生活がそれだけ苦しくなったことを意味しています。
また、正社員は349,269円に対し、非正規雇用者は96,667円と正社員の3分の一の水準となっており、非正規雇用者の収入をどのように増やすのかが問題になりますが、日本の外食産業・コンビニは非正規雇用者の低賃金で回っている部分があり、この低賃金化が終われば、今のような安く販売するという事は不可能になります。
特に、24時間営業は不可能になります。
今や、東京都内では、夜間早朝勤務で時間給1500円ということになっていますが、夜11時から朝7時までとしますと8時間労働となり、1500円×8時間=12,000円
日給12,000円となり、これに30日を掛ければ36万円となります。
夜間早朝シフト要員一人あたり36万円が掛かり、これを2人体制とすれば72万円となります。
今は時間給で1200円が多いとのことですが、そうなりますと一人当たり28.8万円、2人では57.6万円であり、毎月20万円程負担が増えることを意味しているのです。
働く方は収入が増えますが、経営側はそれでは採算に合わないとして、そのようなビジネスをやめていくことになります。
結果、今は働く場が多いために賃上げが通っていますが、いずれ人が余るようになってきます。
赤字の店舗が増えてくれば、閉店する店が増えるからです。
ヨーロッパでは働けるだけ有難いとなっている国が増えていますが、日本は今はまだ恵まれています。
ただ、その、恵まれているのもいつまでも続くものではありません。
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