http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/323.html
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(Japanese inflation blossoms to 23-year high: DW English)
http://www.dw.de/japanese-inflation-blossoms-to-23-year-high/a-17672154
インフレ
日本に23年ぶりの高いインフレが花開く
日本の消費者物価は、主に新しい消費税のために1991年以来の急上昇となった。しかし、消費は弱まり小売販売額は急落した。
金曜日に示されたデータによれば、日本のインフレ率が20年以上前の最高だった水準まで急上昇したが、この3.2％の上昇は主に先月始まった増税によるものだ。
それでもこの増加から、日本経済は、ほぼ20年のあいだ消費者の需要を押さえつけ成長を停滞させた、長期のデフレによる害を受けた期間から脱し続けていることが確認された。
その世界第3位の経済大国は、4月に5％から8％に消費税を引き上げた。
日本銀行の概算では、先月の消費者物価上昇のうち1.7％が消費税引き上げによるものだ。この要因を除けば、日本のインフレ率は安倍晋三首相のインフレ目標2％にまだ届かない。
小売販売額に強い打撃
木曜日に発表された経済データでは、4月の小売販売額が3月から13.7％の減少が示されたが、この一部は増税前の3月の駆け込み購入による支出の急上昇の結果と説明された。
家計支出のデータも、福島原発の大事故を引き起こした地震が日本を動揺させた2011年3月以来、月ベースで最大の下落を示した。
国際通貨基金は金曜日、日本は4月の増税を消化したように見えると述べ、外需が好転するにつれて輸出が増加するだろうと予測した。
同基金はまた、インフレ率は2％の目標を下回り続け今年は1.1％になるだろうと予想し、日本に去年開始した通貨緩和政策を維持するよう促した。
kpc/cjc (Reuters, AFP)
この話題についての音声・動画
日本はどうやって経済を修復しているか
発表 2014年5月30日
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(Rude coup de frein de l’économie japonaise après une hausse de la TVA: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20140530-rude-coup-frein-economie-japonaise-hausse-tva-consommation-croissance-abe-abenomics/
商業・物流｜日本｜安倍晋三
発表 2014年5月30日・更新 2013年5月31日00:23
消費税引き上げにより日本経済にブレーキの痛手
記者 アグニエシスカ・クモール
REUTERS/Yuya Shino/Files
日本経済の足取りが止まった。安倍晋三首相が最も新しい大改革として、消費税の引き上げを始めたばかりだった。フランスの付加価値税に相当するこの税の引き上げは、日本経済の主要な成長モーターである家計消費にブレーキをかける結果になった。
2014年4月1日の消費税引き上げは、世界第3位の経済大国の経済活動に痛手を与えた。税を5％から8％に引き上げる前、日本の国民は買いだめに店舗まで押し寄せたが、その後、日本の家計消費は前年比で4.6％落ち込んだ。特に、加工食品、家電製品、衣類の購入がこの影響を受けた。
今回の増税と消費減退が国の経済活動に影響しないわけがない。工業生産は急激に落ち込み、前月比2.5％の低下だ。
急激に落ち込む消費
そのため、これはしっぺ返しではないかと、強く心配されている。通貨緩和政策と積極財政政策に続いて、デフレを阻止し日本経済を活性化するために安倍晋三氏が放った第3の矢は、今のところ的を外しているようだ。4月、物価は前年比プラス3.2％（生鮮食品を除く）と急上昇した。この20年物価の急騰を経験していない日本国民にとって、これは衝撃だった！電気製品（10％増加）、ガソリン（6.5％増加）、食料品（5％増加）と、様々な項目がこれに関連している。また、日本国民は強い不満を抱いている。賃金の上昇が追いつかず、購買力も強く脅かされているからだ。
デフレに対抗する構造改革
こうした消費の落ち込みは日本経済に良いことでない。なぜなら、伝統的に日本の経済成長を牽引しているのは内需だ。首相はこの不本意な数字を受け、この夏からの内需を生む政策のできる限り速やかに実施に挑むだろう。また、彼は国民の信頼を取り戻さなければならないだろう。
ここに懸けられたものは大きい。「アベノミクス」の異名を持つ彼の景気刺激策が脅かされているからだ。アナリストたちによれば、今年の第2四半期に日本のGDPが反発するかついいての予想は全く不確実だ。国際通貨基金(IMF)もまた、日本経済についての年次報告の中で、再びデフレに陥らないために構造改革と財政改革を加速するよう、日本政府に圧力をかけている。
→（再び）読む：日本で消費税が引き上げられた
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（投稿者より）
ドイチェヴェレの英語サイトとRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
日本経済を輸出主導型と見るか内需主導型と見るかで、楽観的なDW・懐疑的なRFIと、今回も異なる結論を導いています。人口の減少が始まり常に人手不足の日本が、現地でも作れるような輸出品を作り続けていても仕方ないようにも思えるのですが、日本には資源がありませんから、食費と光熱費は外貨で稼がなければなりません。これはこれで難しい問題です。
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