資産運用で増えた分は出すべきだろう

>若い世代は１００万円が払い込めば５０万円、６０万円しか戻ってこない

それは無い

>今、やるべきことは、現在支給している年金を５０％カット

政治的に無理

それより、規制緩和やQEなどで名目経済が成長し、インフレになれば自然に実質カットになるし財政負担も減る

つまり、浪費や既得権を排除し、行政を効率化して、きちんと本来のアベノミクスを実行すれば解決するが

改革が全く進んでいない現状は、大分、距離があるな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EF02M20140604
コラム：失望されない成長戦略の不思議＝熊野英生氏
2014年 06月 4日 11:15 JST
熊野英生 第一生命経済研究所　首席エコノミスト

［東京　４日］ - 今年も６月を迎えて、新しい成長戦略が打ち出されるシーズンになった。さて、この成長戦略は、マーケットの好材料になるだろうか。

おそらく、話題性は乏しいままだろう。材料視されるとすれば、法人税減税や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）運用見直しだが、それを除くと目玉らしいものは見えない。安倍晋三首相は、少し前から魅力に乏しいことに気づいたからこそ、法人税減税というわかりやすいテーマにこだわって、成長戦略の活力を高めようと腐心していたように思える。

成長戦略について思い出すのは、ちょうど１年前の２０１３年６月の成長戦略である。その前月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長が量的緩和第三弾（ＱＥ３）終了の予告を行って、円安・株高の流れが止まった。

そのため、このときの成長戦略は、円安・株高局面が終わった流れを逆転させるための「希望の星」に祭り上げられた。成長戦略は過大評価された挙句、時間が経過すると「期待外れ」だと散々な言われ方をした。よく考えると、言葉が独り歩きした印象が強い。

実際、過去１年間に実行された成長戦略の中身は何だったのだろうか。主に国家戦略特区と産業競争力強化法といったものに限られる。税制では、設備投資促進税制が創設され、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることになった。一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は未だ交渉途上であり、農業･医療･労働といった分野の諸改革は、まな板の上に棚ざらしになって、今年に引き継がれている。

政策決定プロセスが、予算編成に沿って進むので、それほどスピーディにはなり得ないし、構造改革のメニューにはそもそも見えやすい成果が期待しにくい。今年は、１年前に比べると、成長戦略に対する熱気は完全に影を潜めてしまっている。

＜「笛吹けども踊らず」の理由＞

では、成長戦略への関心が乏しくなった原因はどこにあるのか。「笛吹けども踊らず」になる原因は、言葉だけに過剰反応が起こりにくくなったからなのだろうか。

筆者はその理由が、消費税増税の反動減が小幅に収まって、景気シナリオが上向きであることにあると考える。もともと成長戦略には、政策による民需のてこ入れの性格がある。消費税の反動減が大きそうだからと、政府が民需のてこ入れ策の一環として推進したが、成長戦略への依存度が相対的に小さくなったことで、材料視されなくなった側面もある。

当初からアベノミクスに期待されていたのは、経済成長と財政再建の同時達成だった。幸運なことに、１年前と比較すると現在は、想定以上に消費税増税の悪影響をこなし、財政再建と経済成長の進捗を果たすことができている。景気については、特に政労使会合の働きかけもあって、賃上げとボーナス増によって所得環境が改善しつつあることが成果だ。労働市場は、すでに完全雇用に近い状態に至っている。

こうした環境であれば、アベノミクスの成長戦略の成果が時間をかけて発揮されていくのを待つことはできる。

＜成長戦略のミスマッチ懸念＞

とはいえ、成長戦略が話題にならないのは、「日本経済が恵まれた環境に変わったからであり、それでよい」とはならない。まだ、置き去りにされている課題があるからだ。

かつて「六重苦」と言われた企業の足かせの中で、割高な電力料金はそのままである。エネルギー政策の基本路線も、具体的に描き直されていない。人口減少と産業空洞化という苦境もそのままになっている。

最近、何人かのエコノミストは、日本の潜在成長率は０％台半ばよりも低く、ゼロ成長に近いかもしれないと考え始めている。企業の設備投資意欲が低く、生産能力が拡大しにくいことが、潜在成長率が低下した原因だ。その縛りは、デフレが終わって、供給能力が向上しなければ、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が上昇しないという段階になってようやく気がつくことになる。

卑近な例で言えば、人手不足で事業展開が難しくなっている小売店・飲食店が出始めたことも、労働投入量を増やせなくなってきたことが、成長制約になって経済成長が上がりにくい傍証である。

今後の問題点は、政府が主導する官製成長戦略と、民間企業が優先してやってほしいと考える成長戦略との間でミスマッチが生じることだ。安倍政権の成長戦略はまだそこまでのズレが生じている段階ではないが、必要に応じて軌道修正をしていくことが大切である。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

本来のアベノミクスが今の政策なのだから解決するはずもないだろう。
アベノミクスは破綻したトリクルダウンを基本思想に据えた経済政策なのだから
効果もなく破綻するのが当然の帰結。
本来のアベノミクスとはどういうものでどういう結果をもたらすかぜひご教授願いたいものだな。

３号保険をやめればかなり助かると思うがね。
まあ抵抗がかなりあるだろうが。

別に高度成長で明らかなように、トリクルダウンメカニズム自体は、実際に機能するから、破たんしているわけではないが

現在のアベノミクスは、その真逆のバラマキ政策が主体だな

上に限らず、改革や成長戦略に関しては、多様な提言が存在するから、その中で、政策効率が高いものを選ぶのが合理的だろう

ただし、それを実行したからと言って、日本の衰退が止まり、全員が豊かになれる幸せな時代は既に終わり

せいぜい、衰退と貧困化を遅らせる程度であることを覚悟しておいた方がいい

高度成長で効果が明らかなのはむしろバラマキ政策のほうであり、
アベノミクスはバラマキといっても企業や富裕層に傾斜的に配分し、
トリクルダウン効果で景気の浮揚と経済成長を促す（と本人と取り巻きはいっている）もの。

>現在のアベノミクスは、その真逆のバラマキ政策が主体だな

nJF6kGWndY アベノミクスのおかげで力強い景気回復と失業率や賃金の改善が続いていると
繰り返し述べていたが、これは本来のアベノミクスではないバラマキ政策のおかげという意味か？

改革や成長戦略に関しては政策効率の検証ができていなかったり、すでに失敗と
海外で判断されているものがすべてと言っていいくらいで、これらを選択することが合理的というのだろうか。

>日本の衰退が止まり、全員が豊かになれる幸せな時代は既に終わり

これは政府や企業が自らの富を際限なく増やすための詭弁であり、
日本はすでに貧困と飢餓をとうの昔に克服している。
豊かさを達成した後の過度な経済成長を求めず足るを知り、
富の分配が公平になされれば本来は大多数の日本人が豊かさを実感できるのである。

豊かさは気づかないだけですぐ手に届くところにあるのだ。

裏で特級の松坂牛をタラフク食らい、国税を免除されつつ消費税還付を受けるような愚連隊を追放することが先決である。

でなけりゃ、いずれ国家そのものが破綻する。

そもそも、税金の使い道がわからない特別会計はブラックホールです。
これを追求する者は暗殺されます。

何から始めればよいのか・・・
それにつけても健全なジャーナリズムが欲しい。

クロスオーナーシップ禁止、記者クラブ廃止、電波使用料の徴収・・・
権力は腐るものだから仕方ないが、それを食い止める手段がないのがこの国の悲劇。