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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140603/plt1406030830001-n1.htm
2014.06.03 永田町・霞が関インサイド
今月中旬に政府が策定する新成長戦略の“出来具合”よっては、日経平均株価は１万６０００円台回復も十分あり得る。
そのカギを握る外国投資家が今、注目しているのが「新３点セット」である。
すなわち、（１）年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革に伴う国内株式比率引き上げ（２）法人税実効税率引き下げと具体的な税率明記（３）少子高齢化・人口減による労働力不足に歯止めをかける移民政策−である。
（２）については、麻生太郎副総理兼財務相が５月２３日の閣議後の記者会見で「安倍晋三首相も言っているように、成長志向型の（法人税の）構造を変革していくことには全く賛成だ」と公式の場で初めて容認姿勢を示した。
また、甘利明経済財政相もこの間、現行の約３８％を３年間で２０％台半ばまで引き下げるべきだと発言してきた。
そして、「株高」再来のために肝要なのは、（１）のＧＰＩＦ改革の中身である。
麻生会見と同日、自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）は、新成長戦略（＝日本再興戦略改訂版）に向けて「日本再生ビジョン」（Ａ４版７０ページ）と題した提言書を発表した。その提言書は、同２６日、安倍首相に提出された。
これが、実はなかなかの“優れモノ”なのだ。同本部長代行の塩崎恭久政調会長代理が中心となって作成したものである。
冒頭に「公的資金運用の抜本的改革を通じ、受託者としての建設的対話による企業収益向上、資金運用実績改善、ひいては年金財政などの好転を目指すことなど、広い意味でコーポレートガバナンスに関し、一連の改革策を提起した」とある。
要は、１３０兆円を有するＧＰＩＦ資産の国内株式運用比率上げを求めているのだ。
と同時に、「新たな立法を行い、高い自主性・独立性を認めるべきだ」と、所管の厚生労働省（村木厚子厚労事務次官・１９８０年旧労働省）と田村憲久厚労相が仰天する内容も盛り込まれている。
これまで、厚労省が巨額資金の管理・運用を事実上牛耳ってきた。換言すれば、既得権益化していたのだ。そこに風穴を開けようというのである。
この自民党改革案が新成長戦略にきちんと反映されれば、外国投資家は「日本買い」に転じ、さらに為替（対ドル・レート）が１０３円台を抜ける円安に戻ると、１万７０００円をうかがうことも無しとはしない。（ジャーナリスト・歳川隆雄）
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