庶民に身近な一例を挙げれば、米国では車検制度、有料道路（極々一部を除く）がない。

全部米国と同じにしたければ全部すればよいが、一番困るのは給料が大幅に下がり身分も不安定になる国家公務員。

世界第３位の経済規模を持つ日本が経済で比較対象にするのは米国と中国だけだが、そう考えれば馬鹿らしさがわかる。

今後、さらに負担が重くなる一方だから、よほど実力に自信がある企業であっても、自民党政権の口車に乗せられ、甘い見通しで日本に参入しない方が無難だろう

http://www.logi-biz.com/pdf-data.php?id=107

あと税や社会保険は、企業にとってのコストの一部に過ぎず

しかも長期的な視点が重要

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140602/265987/?ST=print　

法人税引き下げ論争に欠けている3つの視点　実は重い社会保険料の事業主負担

2014年6月4日（水）　 小黒 一正

　今、法人税率の引き下げ幅や実施時期を巡り、引き下げに積極的な経済財政諮問会議と慎重な姿勢を示す財務省などの間で対立が起こっている。この背景には、安倍晋三首相が今年5月15日に開催した経済財政諮問会議で、6月に策定する経済財政運営の指針（いわゆる「骨太方針」）に法人税率の引き下げを明記するよう指示したことがある。
　同会議では、伊藤元重東大教授ら民間議員から、東京都で35.64％の現行税率について、数年間で20％台への引き下げるよう求める提案があった（図表1参照）。将来的には25％を視野に入れる。財源は例えば研究開発減税などの「政策減税（租税特別措置）の見直し」や、「課税ベースの拡大」「景気回復に伴う税収増」などで捻出する。
図表1：実効法人税率の国際比較（2013年1月時点）

財務省説明資料（法人課税の在り方）
（出所）財務省資料
　しかしながら、政府債務（対GDP）が急増する中、政府は2020年度の基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げており、財務省の意を受けた麻生太郎財務相は、数年以内での法人税率引き下げに慎重な姿勢を示している。
　このような対立の中心となっているのは「法人税パラドックス」と呼ばれる現象の解釈である。「法人税パラドックス」とは、法人税率（表面）を引き下げても法人税収（対GDP）がむしろ増加する現象をいう。1980年代から2000年代に、法人税引き下げ競争が頻発した欧州などで経験された。この解釈について様々な実証研究が行われており、主に以下の3つの要因が指摘されている。
　第1は、租税特別措置の廃止や減価償却の縮減など、「課税ベースの拡大」が寄与する。第2は、法人税率の引き下げに伴い、個人（例：自営業者）から法人へのシフトが促進（いわゆる「法人成り」）される。第3は、法人減税が起業家精神や投資を喚起し、法人利益が増加する、という要因である。
　海外の実証研究の解釈を挙げると、Ruud A. de Mooij & Gaëtan Nicodème(2006)は、第1、第2、第3の要因が均等に寄与したと見ている。一方、Sørensen(2007)やPitrowska & Vanborren(2008)は第3の要因よりも、第1と第2の要因が寄与したと見る。他方、Devereux, Griffith & Klemm (2004)は第1の要因よりも、「法人成り」などの第2と第3の要因が寄与したとしている。
　このうち、Devereux, Griffith & Klemm (2004)が妥当とすると、課税ベースの拡大は不要に見えるが、それは誤りである。というのは、「法人成り」で法人税収が増加しても、その場合、個人から法人へのシフトを通じて所得税収が減少するため、法人税収と所得税収の合計で評価する必要があるからだ。
　また、上記の実証分析が対象とするデータは、リーマンショック前のものを多く含んでいる。その頃、EUや米国の金融機関は一種のバブル状態で金融セクターの利益が法人税収を大幅に引き上げていたことにも注意する必要がある。
　なお、日本ではこれまで「法人税パラドックス」が生じなかった。1995年度以降、日本は法人税率を10％ポイント超引き下げたにもかかわらず、むしろ法人税収は減少している。これは、そもそも課税ベースを拡大せず、Devereux, Griffith & Klemm (2004)が指摘する「法人成り」のメカニズムが機能しなかったためと評価できよう（デフレによる実質的減税や欠損法人増加に伴う課税ベース縮小などの影響もあるが）。
5兆円の代替財源が必要
　こうして見ると、「法人税パラドックス」が成立するためには、やはり「課税ベースの拡大」が不可欠となる。では、どの程度の「課税ベースの拡大」が必要か。法人税収は景気の変動で上下するために慎重な判断が必要であるが、実効法人税率1％当たりの税収は約4700億円である。このため、経済財政諮問会議の民間議員などが主張するように、税率を10％ポイント引き下げるためには、約5兆円の代替財源（＝消費税率2％分に相当）が必要となる。ネットで減税ができればよいが、この連載コラム「増税してバラマキは許されない」で既に説明したように、財政赤字に苦しむ日本の現状でそれは容易ではない。このため、約5兆円の課税ベース拡大が必要となる。
　このイメージを高めるのに参考となるのは、財務省が作成した「法人税の課税ベース」という資料である。この資料によると、政策減税（例：研究開発減税＝約3400億円、中小企業特例＝約1400億円）で約0.9兆円、欠損金の繰り越し控除で約2.3兆円、受取配当の益金不算入で約1兆円など、合計で約4.5兆円の税収が脱漏していることが読み取れる。課税ベースの拡大とは、これらを縮小することを意味する。5兆円分の課税ベースを拡大するには、これらを全廃することが必要となるが、それは不可能に近い。
　このため、政府が検討を進めているのが、赤字企業でも事業規模に応じて都道府県に税金を支払う「外形標準課税」（利益に対する課税でなく、従業員給与など企業が新たに生み出した付加価値などに課税する仕組み）の拡大である。外形標準課税は、地方税収の安定化を図るため、2004年に資本金１億円超の大企業に限定して導入したものだ。これを同1億円以下の中小企業にも拡大するという案である。しかし、給与などにも課税する「外形標準課税」は雇用に影響を与える可能性もある。負担増となる中小企業は反発を強めており、今のところ実現は見通し難い。
図表2：法人税の課税ベース

（出所）財務省説明資料（法人税の在り方）から抜粋
実は重い企業の社会保障負担
　このような状況の中、法人税引き下げ論争で見落とされている視点が3つある。「社会保障改革」や「コーポレートガバナンスの強化」あるいは「労働市場改革」の方がはるかに重要なのだ。以下、順に説明しよう。
　第1は、社会保険料の事業主負担に関する議論も、法人税と同様に重要であるという視点だ。法人には、法人税のみでなく、社会保険料の事業主負担も存在する。このような視点で、以下の図表3を見ると、法人税率の引き下げのみに議論が集中するのは不思議なはずである。法人所得税のみでなく、社会保険料の事業主負担なども含め、法人にかかる負担を対GDP比で国際比較すると、社会保険料の事業主負担も大きな影響を及ぼしている。
図表3：法人税等の負担（対GDP）に関する国際比較（2007年）

（注）「 法人所得課税」は、地方の事業課税等を含む数値である。
（出所）加藤慶一(2010)「企業の法人税等負担の計測手法と国際比較」から抜粋
　さらに、「自動車製造業」や「情報サービス業」などの産業ごとに、法人税と社会保険料の負担合計をみると、また異なる光景が見えてくる。以下の図表4から「法人税と社会保険料の負担構成は産業ごとに異なるが、法人税と社会保険料の負担を合計したものは、それほど高くない」ことが読み取れるからである。
　むしろ、高齢化が急速に進む日本では、社会保障（年金・医療・介護）の財源を賄うため、消費税率の引き上げのみでなく、社会保険料の引き上げが継続する可能性が高い。その抑制をどう図るか、真剣に議論する必要がある。
図表4：法人税・社会保険料の産業別負担に関する国際比較

（出所）平成22年度税制改正大綱・参考資料
　第2は、本来は投資超過主体であるはずの企業が日本では貯蓄超過主体に陥っているという視点である。
　経済学的には、法人が税や保険料を負担するわけではない。「法人」が税を負担するのではなく、「税の転嫁や帰着」を通じて、暗黙裏に企業の「顧客」や「従業員」「株主」が負担を強いられている。法人は負担分を、消費者価格を引き上げたり、賃金や配当を減少させたりすることで転嫁している。
　一方、法人税を引き下げる場合、消費者価格を引き下げたり、賃金や配当を増加させたりする形で、企業の「顧客」や「従業員」「株主」に便益が帰着するはずである。しかし、日本企業は貯蓄超過主体に陥っている。これはコーポレートガバナンスが十分に機能していないからだ。コーポレートガバナンスが機能していれば、過剰な内部留保に対して、配当の増額など、株主が利益還元を求めるはずだからである。ガバナンスが機能していない状態では、これまでと同様、仮に法人税が減税となっても、投資もしないで過剰な内部留保を積み増すか、銀行などからの借り入れを返済するだけで終わってしまう可能性がある。
海外移転の一番の理由は労働コスト
　第3は、企業にとって最も大きな負担は、労働コストである点である。これは、経済産業省が2007年9月28日に公表した「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」から読み取れる。「海外への事業展開を計画している企業」（n=342）のうち、生産拠点の移転を計画している企業は、その理由として以下の五つを挙げている。
1. 労働コスト（84.7％）
2. 海外市場の将来性（65.1％）
3. 取引先の海外移転（47.6％）
4. （インフラ・物流・原材料調達といった）その他コスト（42.8％）
5. 税負担・社会保険料負担（40.2％）」（同資料7ページ）
　税負担・社会保険料負担は理由の第5位であり、第1位の理由は「労働コスト」である。
　また、「海外進出している企業について、仮に法人実効税率がOECD諸国やEU諸国の平均水準である30％程度まで引き下げられた場合、国内回帰を検討するかとの設問に対して、「検討する」と回答した企業は、156 社中17.8％（同資料9ページ）に過ぎなかったという事実も重要である。
　以上から、課税ベースを拡大しつつ、法人税を引き下げる試みも重要であるが、その引き下げ幅に一定の限界があることは明らかだ。そして、日本企業が国際的競争力を維持・向上するには、社会保障改革やコーポレートガバナンスの強化、あるいは労働市場改革の方がはるかに重要であると言うことができる。
　なお、図表1や図表4を見ると、法人税引き下げの問題は、地方法人税の高さに起因していることも読み取れるはずである。そもそも、法人税には国税分と地方税分（法人住民税や法人事業税）がある。国税分は米英独などと比較してもそれほど高くはない。むしろ地方法人税が高いことが問題であり、それを引き下げる余地は十分にある。図表1を見ると、この地方法人税を半分に縮減するだけでも、東京都で実効法人税率は約5％ポイントも引き下げることができる。

子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること
　この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？ 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
　また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
　楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。