逮捕されてもボーナス支給で税金・借金は？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4686484.html
2014年06月02日　NEVADAブログ

日本は公務員天国と言われていますが、以下の報道を見て、税金を払っている市民は納得するでしょうか？

＜報道＞
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官製談合で逮捕の市長・副市長にボーナス支給へ

官製談合事件で逮捕された長崎県南島原市市長の藤原米幸容疑者と同副市長の永門末彦容疑者に夏の期末手当（ボーナス）が支給されることが分かった。

藤原容疑者が１４０万円、永門容疑者が１０９万円で、３０日に支給される。

市人事課によると、夏のボーナスの支給は、基準日の６月１日に在職していることが条件で、両容疑者ともこの日まで辞職願を提出していない。６月の給与についても、辞職するまで日割り（平日）換算で、市長に約４万１０００円、副市長に約３万２０００円が支払われるという。

同課は「条例などで支給を差し止める規定がない」としている

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地方公務員は地元の住民が納める税金から給料をもらっているという意識がないのだと言えますが、これで税収がないからという言い訳は通用しません。

昨日の深夜のNHK特集で被災地にとんでもない堤防が建設されている実態が報じられていましたが、一兆円かけて建設される堤防でも津波は防げないとなっており、ではどうするか？

避難する計画を徹底するとなっており、ではなぜ一兆円もかけて無駄な堤防が建設されるのでしょうか？
被災地に投入されているのは総額で数兆円となっており、これらは国民の税金（借金）であり、それを無駄を承知で建設するというあり得ない状態になっているのです。
ところが、被災した住民の住宅建設は遅々として進んでいません。

このような無駄な堤防でもGDP成長に貢献しているから無駄ではないとの話でしょうが、それは今の子供たちが負担することになるのです。

今でも１，０００兆円を超える借金が積みあがっており、更にこれを日々増やし続けていますが、これを誰が負担するのか誰も考えません。

今、少子化と言われていますが、このような借金が積みあがっている中、１０年後、２０年後にどのような社会になっているのか考えれば誰でも子供は作りません。

一年間で５０兆円もの借金が積みあがる今、１０年後には５００兆円増え総額で１５００兆円、２０年後には１，０００兆円増え、２，０００兆円もの借金となります。

今の１％以下の低金利が続いて、という前提でこの借金額であり、仮に３％、５％と金利が上がった場合、途方もない金額に膨れ上がり、それを子供たちが負担することになるのです。

税金（お金）は無限にあるわけではありません。

コメント

01. 2014年6月03日 07:08:21 : jXbiWWJBCA NHKの番組では一兆円かけて建設される堤防でも、100年に一度程度のものは防げるし、数百年に一度の巨大津波は避難する時間が数分程度稼げるという話でしたから全く無駄とは言えないでしょう。 あと民間企業の場合は、懲戒解雇後の賞与不支給でも問題ないようですから、条例があったとしても不支給にして裁判で争うなら勝てるかもしれませんが、賞与が生活給として認められている場合は、難しいでしょう。 それより、談合で市に与えた損害を請求し、それとの相殺を検討した方が良いかもしれません。 http://www.roudouhanrei.com/choukai_shouyofushikyu/choukaikaiko.html 経理部長が許可なく他社の代表取締役となり、関連取引を行って利益を挙げることは重大な義務違反であり、懲戒解雇は相当であって、賞与の不支給も不当とはいえないとされた事例 （平成3.4.8　東京地裁判決　Ｔメディカルサービス事件） 架空伝票を発行し、133万円余の不正支出を行った事実が、税務調査で判明したため、会社の対外的信用の失墜及び損害の発生を理由とする賞与の不支給は相当とされた事例 （昭和61.10.23　東京地裁判決　Ｉ医科工業事件）

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