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介護保険改正で要支援向けサービスを国から市区町村に移管(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/259.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 02 日 13:03:05: igsppGRN/E9PQ
 

介護保険改正で要支援向けサービスを国から市区町村に移管
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140602-00000012-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月2日(月)11時6分配信


 5月15日に衆院を通過し、今国会の成立が確実になった「医療・介護推進法案」が日本の介護を大きく変える。

 2000年にスタートした介護保険の理念は「家族だけでなく社会全体で介護を支える」だった。しかし、高齢化の進行で2010年度に7.8兆円だった介護費用は2025年度に21兆円に増加する推計で、“経費削減”のため国はこの理念を捨てて、“改悪”に走った。市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子さんは、「今回の改正はサービスの抑制を狙ったもの」と強調する。

 新しい介護保険制度は2015年4月から2017年3月までに全国の市区町村で実施される。この先、どのような地獄が私たちを待つのか。改正のポイントとともに解説する。

 介護保険は受給者を「要支援1・2」「要介護1〜5」の7区分に分け、各区分に応じた介護サービスを提供する。このうち、手厚い介護を必要としない「要支援1・2」と認定されるのは約150万人で、「在宅介護予防サービス」として、デイサービスやデイケア、家事援助などのホームヘルプサービスを受けられる。

 今回、国は全国一律で行ってきた要支援向けのサービスを市区町村事業に移管する。

「サービスの効率化が狙い」と厚生労働省老健局介護保険計画課は口にするが、全国に1万人以上の会員がいる「認知症の人と家族の会」の小川正事務局長はこの“改悪”に怒り心頭だ。

「国の財布で行ってきた事業を地方に移し、国の負担を軽くする『要支援切り』が目的です。財政難の自治体はただでさえ予算が足りず、介護事業にお金を回せない。これまでのサービスが手薄になるどころか、最悪の場合、要支援向けサービスが消滅したり、全額自己負担になるかもしれません」

 つまり、国が見捨てたサービスの財源を自治体が捻出できなければ、その分、サービスの質が低下するか、利用者の自己負担が増えていくのだ。

 実際、国の後ろ盾を失う地方の不安は大きい。高齢化率が5割を超える長野県大鹿村役場の担当者もため息をつく。

「介護保険の給付を外れるので、村独自に事業をする必要がありますが、私ども小さな村には大変厳しい状況です」


 高齢化が猛スピードで進むなか、日本中の自治体が大鹿村と同じように介護サービスの行く末を案じている。

 国は費用削減のため、要支援向けサービスの受け手として、NPOや無償のボランティアに期待を寄せる。しかし、専門職である介護を“善意”に委ねるのはきわめて危険だと前出・小川事務局長は強調する。

「要支援に多い認知症の初期段階には『もの盗られ妄想』があり、“私の大切なものを盗んだ!”と他人を攻撃しがちですし、精神的に不安定で介護者に暴力をふるうこともある。対応を誤ると認知症が急速に進行しますが、経験のないボランティアがこうした修羅場に対処できるのか。さらに第三者が自宅に上がり込む訪問介護で、受給者のプライバシーが守られるかも疑問です」(小川事務局長)

 慣れない現場で高齢者とトラブルになった時、現在の介護福祉士のような資格を持たないNPOやボランティアだと、責任の所在が曖昧になる恐れがある。そのしわ寄せは当然、家族に及ぶ。

「要支援の人はひとり暮らしや高齢夫婦が多い。離れて住む家族の介護がかろうじて成り立つのは、ホームヘルプやデイサービスなどがあるからです。これらが減ると家族の介護負担が増え、年間10万人を超える介護離職・転職がさらに増える恐れがあります」(小竹さん)

 現在、介護休業制度で、家族の介護を理由に年93日を上限に休むことができるなどと、法律で定められている。しかし、介護は、出産や育児と違って、いつ終わりが来るともわからず、仕事を辞めざるを得ないのが実情なのだ。失業し、貯金を切り崩しながら介護をする家族に、今度は経済的負担がのしかかる。

※女性セブン2014年6月12日号


 

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コメント
 
01. 2014年6月02日 23:29:22 : Hjtg8tsWUQ
本当に経費が無いとなれば、こんな姑息な事をやっていないで抜本的な改革をせねばなるまい。
市区町村移管で介護保険料の支払いが少なくなるとは思えなく、さらに市区町村でもさらなる保険料を取られるに決まっている。これ以上保険税などが上がったらやっていけなくなる。

そういうわけで、例えば安楽死センターなどいかがだろうか?
本人が生きているか死んでいるか分からなくなったと医師が診断した場合や、本人の希望である程度以上の身体障害やボケたときになど尊厳を保って楽に死ねればそれに越したことはないと私だったら思うのだが。
筋弛緩剤やらカリウムやらヘリウムやら練炭やら何でもいいから一番楽なのを科学的・医学的に見つけて欲しいものである。場所は火葬場の隣にでも作れば死後の搬送の手間・費用も省けよう。

麻生などであればこの位の事を言っても誰も驚かないと思うが、なぜか言い出さない。
まあ彼の場合医療費の話とかでたまに思いきったことを言っても、反論は単なる人格攻撃に終始し議論が始まる気配さえない。
安倍の言うことは一から十までクソだと思うが、麻生はクソだけではなく極たまにいいところをついている。まあこいつに言われたくないという気持ちも分からないではないが。

これを読んだ人の中には気分を害される向きもあろうが、人非人よばわりは遠慮していただいてもっと良い案があれば教えてください。


02. 増税反対 2014年6月03日 00:06:39 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA
これを福祉の党といわれる公明党が推し進めているんだから、

支持者の頭の中を疑ってしまう。


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