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介護保険改正で要支援向けサービスを国から市区町村に移管
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140602-00000012-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月2日(月)11時6分配信
5月15日に衆院を通過し、今国会の成立が確実になった「医療・介護推進法案」が日本の介護を大きく変える。
2000年にスタートした介護保険の理念は「家族だけでなく社会全体で介護を支える」だった。しかし、高齢化の進行で2010年度に7.8兆円だった介護費用は2025年度に21兆円に増加する推計で、“経費削減”のため国はこの理念を捨てて、“改悪”に走った。市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子さんは、「今回の改正はサービスの抑制を狙ったもの」と強調する。
新しい介護保険制度は2015年4月から2017年3月までに全国の市区町村で実施される。この先、どのような地獄が私たちを待つのか。改正のポイントとともに解説する。
介護保険は受給者を「要支援1・2」「要介護1〜5」の7区分に分け、各区分に応じた介護サービスを提供する。このうち、手厚い介護を必要としない「要支援1・2」と認定されるのは約150万人で、「在宅介護予防サービス」として、デイサービスやデイケア、家事援助などのホームヘルプサービスを受けられる。
今回、国は全国一律で行ってきた要支援向けのサービスを市区町村事業に移管する。
「サービスの効率化が狙い」と厚生労働省老健局介護保険計画課は口にするが、全国に1万人以上の会員がいる「認知症の人と家族の会」の小川正事務局長はこの“改悪”に怒り心頭だ。
「国の財布で行ってきた事業を地方に移し、国の負担を軽くする『要支援切り』が目的です。財政難の自治体はただでさえ予算が足りず、介護事業にお金を回せない。これまでのサービスが手薄になるどころか、最悪の場合、要支援向けサービスが消滅したり、全額自己負担になるかもしれません」
つまり、国が見捨てたサービスの財源を自治体が捻出できなければ、その分、サービスの質が低下するか、利用者の自己負担が増えていくのだ。
実際、国の後ろ盾を失う地方の不安は大きい。高齢化率が5割を超える長野県大鹿村役場の担当者もため息をつく。
「介護保険の給付を外れるので、村独自に事業をする必要がありますが、私ども小さな村には大変厳しい状況です」
高齢化が猛スピードで進むなか、日本中の自治体が大鹿村と同じように介護サービスの行く末を案じている。
国は費用削減のため、要支援向けサービスの受け手として、NPOや無償のボランティアに期待を寄せる。しかし、専門職である介護を“善意”に委ねるのはきわめて危険だと前出・小川事務局長は強調する。
「要支援に多い認知症の初期段階には『もの盗られ妄想』があり、“私の大切なものを盗んだ!”と他人を攻撃しがちですし、精神的に不安定で介護者に暴力をふるうこともある。対応を誤ると認知症が急速に進行しますが、経験のないボランティアがこうした修羅場に対処できるのか。さらに第三者が自宅に上がり込む訪問介護で、受給者のプライバシーが守られるかも疑問です」(小川事務局長)
慣れない現場で高齢者とトラブルになった時、現在の介護福祉士のような資格を持たないNPOやボランティアだと、責任の所在が曖昧になる恐れがある。そのしわ寄せは当然、家族に及ぶ。
「要支援の人はひとり暮らしや高齢夫婦が多い。離れて住む家族の介護がかろうじて成り立つのは、ホームヘルプやデイサービスなどがあるからです。これらが減ると家族の介護負担が増え、年間10万人を超える介護離職・転職がさらに増える恐れがあります」(小竹さん)
現在、介護休業制度で、家族の介護を理由に年93日を上限に休むことができるなどと、法律で定められている。しかし、介護は、出産や育児と違って、いつ終わりが来るともわからず、仕事を辞めざるを得ないのが実情なのだ。失業し、貯金を切り崩しながら介護をする家族に、今度は経済的負担がのしかかる。
※女性セブン2014年6月12日号
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