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危機的水準に落ち込む電力会社経営と一般家庭負担
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4686467.html
2014年06月02日 NEVADAブログ
日本の電力会社の経営がガタガタになってきており、３期連続の悪化を計上したのは、以下の５会社となっています。
北海電力
中部電力
関西電力
四国電力
九州電力
この中で、【北海道電力】は自己資本比率が７．６％となり（前期は１０．８％）、危険水準と言われます１０％を大きく割り込んできており、負債が１兆１０００億円を超える中、自己資本が枯渇する恐れが出てきています。
緊急増資をしましても、原発価値を評価しなおせば、間違いなく債務超過に転落し、国有化するか破産するしか
道はなくなり、その前に大幅な電力料金引き上げは避けられません。
また、【九州電力】も、自己資本比率が１０．５％と前期の１１．９％から１．４ポイントも落とし、負債が２兆９０００億円を超える中、自己資本が２，９００億円余りしかなく、このままいけば債務超過は避けられず経営危機に陥ります。
【関西電力】は自己資本比率は「まだ」１５．３％（前期は１６．５％）ありますが、負債額を見れば目がくらむ総額４兆２０００億円となっており、自己資本は原発の減損会計を行えばマイナスになるかも知れず、危機的状態にあるのがわかります。
日本で最も経営が安定しているのは【北陸電力】であり、自己資本比率も２４％と高く、負債も８２００億円と一兆円を下回っており、配当金を出しましても何ら問題ない財務力を誇っています。
上記の５社の財務は今や危機的水準になっていると言えますが、政府の意向で金融機関は融資を引き揚げるということはしませんが、このまま赤字を垂れ流す状態になれば、健全性の観点からも融資は出来ず、増資となるのでしょうが、抜本的な経営改善は増資ではできず原発再稼働と電気料金値上げしかありません。
日本の電気料金は世界一高いと言われていますが、太陽光発電のバカ高い買い上げ価格設定もあり、電力会社は黒字経営は至難の業となっており、これから更に電力料金引き上げとなりますので、物価が上昇している中、一般家庭は今は平気な顔をして消費をしていますが、電気料金の高さを見てあわてて消費を減らす動きをする家庭が増えるはずです。
今月から住民税も年間１０００円増税となっており、負担が増すばかりですが、大手企業の半分は２％の賃金引き上げをしたと言われており、≪勝ち組サラリーマン≫はまだましですが、賃金上昇に関係なかった半分の上場会社と殆どの中小零細企業サラリーマンは負担増が直撃します。
ところで、ガソリン価格ですが、パリではハイオクが一リットル２３０円を超えていましたが、日本はいまだ１７０円台であり、フランス人に比べ２５％以上安く買っていますが、これもいずれ一リットル２００円を突破していくことになりますので、公共交通手段がない地方の年金生活者や地方のタクシー・バス会社の経営に大打撃を与えることになります。
今や日本人は貧乏化への突き進んでいますが、殆どの国民はその「痛み」を感じていません。
それだけ余裕があるということかも知れませんが、この「痛み」が表面化してきた時には、全身に「痛み」が回っており、手の施しようがない状態になっているはずです。
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