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(回答先: “ネットベンチャーの優等生”インデックス、なぜ粉飾容疑?隆盛から破綻までの軌跡(Business Journal) 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 31 日 06:19:45)
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2014年05月29日
東京検特捜部は本日(5月28日)、経営破綻したインデックスの落合正美元会長と妻の善美元社長を、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で逮捕しました。
インデックスが2012年8月期の売上や利益を水増しして、実際には4億1100万円の債務超過に陥っていたところを3億9800万円の資産超過とした有価証券報告書を提出した容疑です。
インデックスは2007年8月期〜2011年8月期の5年間の累計で720億円もの純損失を計上していましたが、やはり債務超過転落だけは避けようとしていたようです。
しかしよく思い出してみると、いくつか「腑に落ちない」ところがあります。
インデックスは2013年4月15日に2013年8月期・第2四半期決算資料の提出遅延で管理ポスト入りし、5月15日に調査委員会を立ち上げました。しかし6月12日に証券取引等監視委員会・特別調査課が強制捜査に踏み切り、その調査中の6月27日に民事再生を申し立て、7月28日に上場廃止となりました。
ところが民事再生手続き中の7月下旬には早くもインデックスの事業譲渡入札が行われ、9月18日にはセガサミーが140億円で「アトラス」を含む優良事業をすべて買収してしまいました。ご丁寧に子会社のセガドリームの社名をインデックスに変更しています。
事業譲渡なのでセガサミーは旧インデックスの負債には一切の責任がなく「大変効率のよい買収」だったことになります。
「残骸」だけとなった旧インデックスは再生できるはずがなく、つい先日の2014年5月2日に再生手続きが廃止され、正式に破産してしまいました。そして本日(5月28日)、旧インデックスの会長と社長だった落合夫妻が逮捕されました。
それではどこが「腑に落ちない」のでしょう?
インデックスは2013年3月25日に監査法人から、過年度決算における「繰延税金資産」と「その他有価証券評価差額金」の過大計上を指摘され、それを受けて5月15日に過去の決算処理の妥当性について包括的に調査を行うため調査委員会を立ち上げました。調査委員会の委員長はインデックスの社外監査役、委員が元特捜部検事の弁護士と公認会計士で、独立した外部の調査委員会だったといえます。
ところがその調査委員会の報告書を待たずに、証券取引等監視委員会のなかで「悪質な事例の刑事告発」が担当の特別調査課が、6月12日に強制捜査に踏み切りました。
これはきわめて「異例」のタイミングです。つまり調査委員会が調査中の資料も含めてすべて押収してしまったことになり、完全に調査委員会を押しのけて特別調査課が登場したことになります。
だいたい特別調査課が上場企業の「決算」を対象に最初から強制捜査をかける事例は非常に少なく、その前が2012年3月に刑事告発したオリンパスでしたが、それでも第三者委員会(調査委員会と同じ意味です)の調査報告書を待って「ゆっくり」と強制調査に着手していました。
「インデックスを早く民事再生に追い込む」ために強制捜査を急いだと考えたくなります。
そしてその民事再生を申し立てた2013年6月27日から、わずか83日後の同年9月18日にセガサミーがインデックスの優良事業を「大変に効率よく」買収していきました。民事再生とは申し立てた旧インデックスの事業継続が目的のはずですが、最初から「解体」が目的だったとしか考えられません。
最後に「残骸」だけの旧インデックスが正式に破産した本年5月2日を待っていたかのように、東京地検特捜部が証券取引等監視委員会・特別調査課と協力して落合夫妻を逮捕しました。
つまり「もう抵抗できなくなった」落合夫妻を、証券取引等監視委員会・特別調査課が本年度の「仕事はじめ」に選んだことになります。特別調査課にとっては150件以上続く連勝記録(有罪判決)が途切れないことが最重要で、今の落合夫妻だと「楽勝」だと考えたのかもしれません。
5月21日付け「証券取引等監視委員会・特別調査課の仕事始めhttp://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1120.html」も読んでみてください。
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