休暇中も収入の9割支給　育休先進国の充実ぶり〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140601-00000000-sasahi-life
AERA 2014年6月2日号より抜粋

「男女平等」を目指してスウェーデンが子育てを支援し始めたのは、1974年。人々は、仕事も子育ても自分自身もパズルのようにはめ込んで、人生を豊かにしてきた。パートナーとも当たり前に助け合う。そんな「先進国」を取材した。

　指先がしんと冷え、コートの前を合わせたくなるストックホルムの春。昼下がりの公園でベビーカーを押していたトーマス・ニルソン（32）は、ベンチの横で立ち止まった。

「せっかく眠ったのであと20分はそっとしておきます。ここで起こすと後でぐずるから」

　暖房の利いた屋内テーマパークが目の前だが、入館するには長女（1）をベビーカーから抱き降ろさなければならない。子育ても天気と同じで思い通りにならない。そんな感覚にすっかり慣れ、子どものペースに合わせて育児休業中の毎日を楽しんでいる様子だ。

　アクセサリーバイヤーの妻（33）は2013年4月に長女を出産し、10カ月間の育休後にフルタイムで復職。入れ替わりでトーマスが7カ月間の育休に入り、日中の家事と育児を担う。

「2人とも自分の仕事が好きで働き続けたいので、家のことを半々に分担するのは当然です」

　もし彼らが日本の共働き夫婦なら、妻だけが1年間の育休を取り、4月に保育園の0歳児クラスに預けて復職、というのがパターンだろう。しかし、スウェーデンの保育園にあたる就学前学校には0歳児保育がない。夫婦とも、育休を思う存分に取ることができるからだ。

　トーマスはストックホルム近代美術館のキュレーター、いわゆる公務員だ。官公庁や一部企業は国の制度に上乗せし、育休中も収入の90％を支給する。制度は自営業も対象で、トーマスには副業であるイラストレーターとしての収入も80％が支払われるので、育休前とほぼ同じ収入が見込める。

　子どもが8歳になるまで使えるこの制度を、9割の父親が何らかの形で利用している。子どもが生まれたら職場に育休を申請することに、男性も女性もためらいはない。

「もし僕が利益追求型の民間企業に勤めていたら、こんなに長く休むのは難しかったかもしれない。でも妻が長く休めば妻だけがキャリアダウンするリスクがありますよね。両親は育休を分けて取るべきです」

コメント
01. 2014年6月01日 11:57:15 : fenumQ1SmQ 好きなときに旅行にも行けない日本の勤労者ができることはせいぜい見え張りブランド品の消費程度。 経験は広がらず宣伝屋の餌食になるだけ。
02. 2014年6月01日 12:53:09 : jXbiWWJBCA 高福祉のスウェーデンの一人当たりGDPは、デフレ不況で低迷した日本とは対照的に伸び続けています。 その理由は、国民が自立的で高負担を受け入れているだけではなく、競争力の高い大企業を優遇して、既得権を排除し、行政や医療を簡素化していることにあります。 ただし、移民に寛容であるため、若者の間では、ネオナチなどのナショナリズムが高まりつつあり、反ユーロ勢力も他国同様、大きくなっていく傾向はあります。 http://ecodb.net/country/SE/imf_gdp2.html http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html http://www.kommuninvest.se/ja/-1.0.107.3.php 2003年〜2007年の間、スウェーデンの国内総生産は年間3.0パーセントの成長率を示しており、これはユーロ圏で記録された成長率の２倍に相当します。インフレ率は、ＥＵ諸国で最低でした。これは、一部には堅実な生産性の成長によって説明されます。過去10年の間、スウェーデン産業は世界で最も急速な生産性の伸び率の幾つかの例を示しています。 スウェーデンの企業は、新しい技術の採用および情報技術の応用に優れた能力を持つことで知られています。 財政および金融政策が堅実で持続可能な成長を促すマクロ経済環境の保持に寄与してきました。 出所：スウェーデン統計局 多国籍企業の母国 幅広い産業部門の数多くのグローバル企業がスウェーデンを母国としています。自動車、エンジニアリング、小売業、テレコム業界の企業例としてABB、Alfa Laval、Ericsson、H&M、IKEA、SKF、Scania 、Volvoなどが上げられます。 工業化の初期からスウェーデンの経済的なバックボーンを形成してきたコア産業部門は、洗練されたサービスおよび先進技術への需要を継続的に促進します。 多国籍企業の強力な存在がスウェーデンの国際的なビジネス環境に寄与しています。今日、スウェーデンの民間部門の労働人口の約25パーセントが外国資本の企業に雇用されています。 北欧のビジネスへの玄関口 スカンジナビアに進出している「フォーチュン500社」のほぼ60パーセントの企業がスカンジナビアおよび北ヨーロッパ地域の本拠地をスウェーデンに置いています。スウェーデンは、明らかにこの地域最大の経済国です。 スウェーデンの経済とヨーロッパの経済は、非常に深く統合しており、2010年度の前半期のスウェーデンの輸出の72パーセント、輸入の83パーセントを他のヨーロッパ諸国が占めています。スウェーデンの最も大きな取引パートナーは、ドイツ（輸出の10パーセントおよび輸入の18パーセント）です。 認められる競争力 スウェーデンは、しばしば競争力に関する国際的な調査によって上位ランクを与えられます。世界経済フォーラム (World Economic Forum)より発表された2010年-2011年度の世界競争力レポート（The Global Competitiveness Report 2010-2011）では、スウェーデンが世界で最も強い競争力を持つ国の第2位にランクされました。成長性競争力指数（Growth Competitiveness Index）は、中期および長期間の持続可能な経済成長を達成する能力を測定することが目的です。またOECDおよび世界銀行などによる他の調査でもスウェーデンの競争力が注目されています。 イノベーティブな力 スウェーデンでは、毎年国内総生産の約4パーセントが研究開発につぎ込まれており、EU諸国の中でのイノベーションの実績でスウェーデンをトップランクに位置づけることに寄与しています。Cisco、Google、 HP、Huawei Technologies、Hutchinson Whampoa社を含む、30社以上もの多国籍テクノロジー企業がスウェーデン国内に優れたグローバル・センターを所有しています。 最も競争力のある、イノベーティブな国々 競争力のある国々 イノベーティブな国々 1. スイス 2.スウェーデン 3.シンガポール 4.米国 5.ドイツ 6.日本 7.フィンランド 8.オランダ 9.デンマーク 10.カナダ 1.スイス 2.スウェーデン 3.フィンランド 4.ドイツ 5.英国 6.デンマークspan> 7.オーストリア 8.ルクセンブルグ 9.ベルギー 10.アイルランド

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