日本の最大の問題点は・・・、
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2014-05-31 19:48:50　いかりや爆氏の毒独日記

世の中は富裕層だけで成り立っているわけではない。経済も同様、富裕層だけで経済が成り立っているわけではない。デフレの最大の原因は、これまで何度も述べたとおり国民の収入の激減であることは言うまでもない。

右肩上がりの１９９０年代初頭頃までは、格差問題はなかった。だから、右肩上がりの経済成長が可能であった。

１９９０年代初頭より、中間層を削減し、貧乏人が増えた。貧乏人は金を使いたくてもその金がない。富裕層は有り余る金があってもその一部しか使わないから、格差が広がれば、世の中に出回るカネが少なくなる。必然的に景気は悪くなる。

資本主義は、物の価格を市場が決めるという側面と利益を追求するという基本的な命題を内包している・・・市場原理主義と金儲け第一主義の新自由主義の跳梁跋扈が、今のアメリカとそれを真似している愚かな日本ということになる。

そのために、効率性の追求は過重労働を、コスト削減は低賃金化(人件費の削減）に陥りやすい。結果として格差がますます広がる。

格差を是正するのが、国家の富に対する再配分機能であるが、小泉・竹中の新自由主義路線及びそれを引き継ぐアベノミクスはそういう配慮は全くない。それどころかアベノミクスは消費税増税に心血を注ぐ（笑）、結果、貧富の差がますます拡大する傾向にある。

個人金融資産が、また、貯蓄率がマイナスになる一方で、個人金融資産が拡大しているということは、格差が拡大していることを裏付けている。

「市場原理主義」は弱者切捨てのためのツール（篩いの役目）になっている。この流れは、グローバリゼーション（市場原理主義）と決別しないかぎり、不況もグローバル化するだろう。

最近公表された日銀のＢ/Ｌによれば、日銀当座預金には１９８．３兆円もの大量の余剰資金が滞留（１年前の７４兆円増）していることを示している。

使えるカネは山ほどあっても、不況のなかではリスクを恐れて投資に回す企業はいない。だから、日銀の当座預金は異様に膨らむばかりである。これが、黒田日銀総裁が掲げた異次元の超金融緩和策の結果であり、償還時期を迎える国債が増加する限り、今後も更に膨らみ続けることだどろう。

そもそも日銀・財務省の超金融緩和策は経済政策であるかのように偽装しているだけで、景気回復のためではないことは何度もこれまで述べた通りである。

５／３０日の東京新聞夕刊（一面トップ記事）によれば、

総務省が発表した４月の全国消費者物価指数は前年同月比３．２％上昇、４月からの消費税増税分の価格転嫁を示している。９１年のバブル期以来の上昇だが、当時は給与が前年同月比で約5％伸びていた（＊円安による）。今回の賃上げは１％程度しかない。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない・・・夏以降に消費が落ち込み、景気が再び低迷する恐れがある。

日銀の黒田総裁の金融政策の「年率2％の物価上昇」という目標はクリアした形になっている。つまりクロダミクス≒アベノミクスは見かけ上目標達成したかにみるが、不況が深刻化するのは秋以降になるだろう。

更に、本日の読売新聞（ 5月31日(土)9時21分配信）によれば、

「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。

　４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。（以下省略）

ＩＭＦの勧告は、日本弱体化とアメリカ従属化政策にほかならない。ＩＭＦの勧告に従って、ろくなことにならないのは、韓国をみれば明らかである。

一方、毎日新聞（ 5月26日(月)7時0分配信）によれば、

＜企業の休廃業＞中小の“隠れ倒産”１０年で倍増

　アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【宮崎泰宏、藤好陽太郎】と報じている。

中・大手の企業が海外へ生産拠点を移すことはある程度止むを得ない、だが日本の本当の底力となっているのが中小企業であり、日本の基盤である中小企業が衰退していく現象がこれ以上続くことは、日本そのものが衰退する兆候であり、憂慮すべきである。日本の巨額な借金問題以上に深刻な問題を孕んでいる。

だが、誰もそれに警告を発するエコノミストも、ジャーナリストも政治家も経済学者もいない。

コメント
01. エリック・カートマン 2014年6月01日 09:45:31 : T4maj2bRinWc2 : 5r9wAkwM9w この国の〜最大の問題点は〜 人口の赤字ちゃいますんか〜 財政赤字も〜経常収支赤字もあるけどニャ〜
02. 2014年6月01日 09:46:14 : NNHQF4oi2I 賛成です 　集団的自衛権とは　アメリカから独立する事だ 　IMFの政策は　日本滅亡政策 　企業減税して　消費税を上げれば　企業も倒産に向かう事だ 　馬鹿な　自民党　民主党
03. 2014年6月01日 18:28:01 : QBrYpzDGwo 富裕層と貧乏人に分ける構図というのは解り易いような気はするが、果たして真実を現わしているのだろうか。 　　富裕層と言っても、創業して一代で富を築いた者はそれほど多くないし、それ以外は大概雇われ経営者である。田園調布だとかに住んでいる者は代々家屋敷を引き継いでいるのだから、特にスティーブ・ジョブズのように一旗あげたという訳でも無い。 　　ホリエモンのようにＩＴ長者となった覇者はいるが、政、財、官の老害団体が嫉妬と妬みと無理解で引きずり下ろすようなことになっている。 　　日本がたまたま多くの犠牲を払った敗戦後、米国の市場を使って経済大国となったのが唯一の成果であろうが、その成果がすそ野まで配分される事が無かったのは、日本国のマネージメントの問題だろう。マネージメントは主に東大出のエリートである官僚、幹部公務員が担ってきたが、官僚制に必ず発生する利権確保の構造は、天下りを通じて富を流用するシステムを作り上げた。 　　今の日本の格差というのは、実は一部の富裕層が富を確保しているということではなく、かなりの数で日本中に存在する官僚を頂点とする幹部公務員が省庁の金庫に保管金として積んでおいたり、かつまた便宜を払った謝礼として報酬を受けたり、天下りポストを無数につくり、生涯二度、三度と再就職する度にまとまった退職手当を受け取るなど、それらの集積としての税金の流用がかなりの額になっているものと思う。およそ二年の赴任期間を経て異動になる幹部公務員が次期に引き継いで行く保管金を集めれば貧乏人の多くを救うことが出来るのではないか。 　　彼らは歴代引き継がれた構造をそのまま瑕疵なく次期に送ることを旨としているため、自ら太刀を揮う事は無い。納税者の行く末などを考えてパフォーマンスをしようなどとも考えず、ひたすら保管金と天下りポストを守り続けるのだろう。 　　格差が一部の富裕層と貧乏人の問題であると結論付けてしまうと、大きく判断を誤るのではないか。

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