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消費税15%要求
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4685628.html
2014年05月31日 NEVADAブログ
IMFは日本審査結果を発表し、消費税を15%以上に引き上げるべきであるとの報告を打ち出しています。
来年10月からの10%は当然とし、最低でも15%は必要としているのです。
事実上5%から15%への引き上げることを求めているものであり、国民からすれば最低でも10%は貧乏になることになります(お金が国民から国に税金として移転するからです)。
年収で1割が減ることを考えれば、国民にはかなりのダメージになりますが、では収入が増えるでしょうか?
年金生活者は10%支給額は増えるでしょうか?
また医療関係では仕入れは課税となっているにもかかわらず転嫁できていない事例が今でも多いと言われている中、赤字になる医療法人が急増することになり、地域医療が崩壊するかも知れません。
消費税引き上げは今後一気に進むことになり、ヨーロッパ並みの20%になるのも時間の問題ですが、それに国民生活が耐えられるかどうか。
年金財源も枯渇しつつあり、支給を75歳に引き上げるとの試案も出る位であり、今後支給額を減らす動きも出てくるはずです。
日本政府(国)がこれ以上借金ができないとなった時、物凄い増税が襲ってきます。
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