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消費者物価と実質消費支出(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/209.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 31 日 00:13:15: igsppGRN/E9PQ
 

消費者物価と実質消費支出
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52596028.html
2014年05月30日 在野のアナリスト


米1-3月期GDP改定値は、前期比年率1.0%減、と予想外に大きな減少となりました。在庫積み増しの鈍化、貿易赤字の拡大、さらに寒波の影響といわれます。しかし前者は寒波の影響でよいのですが、貿易赤字の拡大は、内需の拡大なのか、生産性の低下なのか、によって読み方が違ってきます。輸入は0.4%減から1.7%増に引き上げられた。実は、輸出も引き上げられているのですが、とにかく輸入が拡大している。これは消費が堅調であるためであって、決して寒波の影響ではありません。つまり今回、米GDPの減速の多くは生産性の低下と、消費を輸入に頼ったため、と指摘できます。

しかし問題は、雇用が堅調である点です。新規失業保険申請件数は、下落傾向をたどっている。生産性が低下しているのですから、本来は下がってもおかしくない。すでに5月で、3月とは状況も違っているかもしれませんが、どうもチグハグです。どうやら、シェールガス革命に始まる、資源輸出国への転換にむけた設備、人材投資といった面が大きいようなのですが、特段の理由もないまま、WTIで1バレル100$に乗せてきた原油をはじめ、資源バブルの追い風が吹く間は、米経済も堅調なのかもしれません。不動産価格に一服もある中で、新たな成長ドライバーは資源バブルに浮かれる新興の富裕層、ということになるのかもしれません。

総務省発表の4月全国消費者物価指数が、前年比3.2%上昇しました。日銀は1.7%と試算する消費税分の影響をのぞくと1.5%とされますが、日銀の2%目標に近づいた形です。しかし今回は特殊要因が多い。調査期間がもっとも増税分の転嫁がすすむ4月10日前後であること、これは小売が増税前に仕入れておき、安売りが終わった段階とも重なり、比較的高くでた可能性があります。

5月東京都区部は前年同月比2.8%増と、4月とくらべて0.1%拡大。拡大傾向はつづく模様ですが、気になるのが家計調査によると、実質消費支出が前年比4.6%減。駆け込み需要の反動減だとしても、物価があがって消費が減っている。これまで国やメディアが盛んに喧伝してきた「想定通り」とは、ちょっと違う傾向を示します。さらに勤労者世帯の実収入が実質前年比で、7.1%減。名目でも3.3%減。賃上げが上場企業の4割、と大きく報じられていますが、こちらの数値はほとんど伝えられていません。しかし消費余力は大きく減少している、この傾向は今後に大きく影響します。

法人税減税が目玉、とされる6月の成長戦略ですが、トヨタが5年間も法人税を納めていなかった、という事実が明らかとなり、益々その効果に疑問が生じます。企業は節税対策をすすめており、法人税率という見かけだけで評価するのは危険です。経産省発表の4月鉱工業生産指数も、前月比2.5%減となり、基調判断を持ち直しから、横ばい傾向に修正しているように、企業に減税の恩恵を与えても、今は内需拡大に寄与することがない。米国のように自社株買いや、株主還元をすすめ、株価対策をするだけで、それは勤労者ではなく投資家層を潤すだけ、に留まってしまいます。
消費余力の減少する労働者に、さらに労働制度の変化が追い討ちをかけそうです。よほど条件をつめないと、請負業者などは際限なく仕事をさせられる可能性がある。つまり成果とは何か、どこまでやれば報酬になるか、による不一致が今後、増えてくることが想定されるのです。それはどの業種、働き方をしていても同様であり、それによっては個人破産などが増えてくるはずです。

メディアは盛んに上場企業の賃上げ、ばかり報じますが、直近の経済指標だけをみても、評価は分かれています。目立ち始めたサービス業、建設業の人材不足、しかし企業が対応すれば、それもまた物価高要因です。海外で稼げる力が減少している中で、円安による業績押し上げ効果だけで、今年は何とか賃上げしても、長続きはしません。正念場どころか瀬戸際、崖から落ちかけている、それが日本の景気だという認識が大事なのでしょうね。


 

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コメント
 
01. 増税反対 2014年5月31日 13:25:56 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA
 日本中あらゆる市町村が消滅可能性都市と名指しされたのに、

北海道新聞の記事は景気が良くなってきてるという考えが基本になっています。

 新幹線も金が余計に掛かってもいいから、道も自治体も早く開通させろと

声を大きくしている。予定通り開通したとしてもその頃には人口激減で

、採算なんて取れるわけないのにね。それ以前に、新幹線に乗って旅行に行けるよ

うな余裕のある人が、一体どれだけ残ってるというのでしょうか。

 これだけ物価が上がり生活が苦しくなると、消費を思いっきり減らさざるを

えないのは、言うまでもない事ですね・・・


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