他に明らかに考えられる要因があるだろう

そもそも潜在成長率の低下で、こうした短い時間で生じた金利の低下を説明する経済学者がいるのかねｗ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2902P_Z20C14A5EA2000/
長期金利が世界で低下　米11カ月、日本13カ月ぶり

　世界の長期金利が低下している。米10年物国債利回りは29日のニューヨーク市場で一時2.41％と11カ月ぶりの水準まで低下した。欧州や日本でも国債が買われ、金利低下が加速している。景気回復を踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和の出口を探り出しているのに米金利はなぜ下がるのか。

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　米長期金利はＦＲＢの量的緩和の縮小観測が強まった昨年５月以降、上昇し、昨年末は３％台まで上がった。ところが実際に、ＦＲＢが１月に国債などの購入額を減らし出すと、金利は逆に低下基調に入った。

　さらに欧州で金融緩和観測が出た５月はじめから、低下ペースが加速、2.6％台から2.4％台に下がった。同じ期間にドイツでも1.4％台から1.3％台に低下。日本でも下限とみられた0.6％を下回り、29日に１年１カ月ぶりに一時0.56％まで低下した。

　米景気は回復基調にあり、株価も高い。本来なら金利が上がってもおかしくない。直近、逆の動きが強まったきっかけは、ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁の20日の発言だった。

　「長い目で見た金利は低い水準で推移するだろう」。この先数年の景気低迷、高齢化による労働供給の鈍化、金融規制の強化の３つの理由を挙げた。その上で「引き締めのペースは緩やかになる」と指摘した。市場では、景気回復は鈍く、金融緩和の出口も見通せないとなれば、長期金利は上がりづらくなるとの見方が急速に広がった。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、先進国では潜在的な供給力に対して需要が1.1兆ドル（約110兆円）不足している。需要の回復が遅れ、物価も世界的に上がりづらい状況が続いている。有力債券投資家の米ピムコも直近のリポートで「成長率とインフレ率は低い状態が続く。金利は（08年秋の）金融危機前の高い水準には戻らない」と指摘している。

　世界のカネ余りはなお続いている。ＦＲＢは緩和を縮小しているとはいえ、毎月450億ドルのペースで資産を買っており、総資産は昨年末から７％増えている。日銀も今年に入り資産が１割強増えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も６月に金融緩和を検討する見込みだ。

　米財務省によれば、英国の投資家は１〜３月に米国債を600億ドル買い越した。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「欧州の投資家の一部が欧州国債を売却し、より金利の高い米国債を購入する動きもある」と指摘する。

　米金融緩和の縮小で金利が上昇すると見込んでいた投機筋の思惑が外れ、５月に米国債を買い戻す動きが強まったのも金利低下に拍車をかけた。

　米金利の予想外の低下は日本株にも影響している。日本株は年初から、米長期金利の低下とほぼ連動して下落。米金利の緩やかな上昇が円安・ドル高を加速させ、輸出企業の収益を押し上げるとの株高シナリオが修正を迫られたためだ。

　業績回復を映し、米国株は最高値圏にあるが、日本株は為替が重荷となり、米株高に追随できなくなった。米ダウ工業株30種平均は昨年末と同水準だが、日経平均株価は１割下落している。
　
FRB、IMF、長期金利、SMBC日興証券、日銀

米長期金利2.46%、一時11カ月ぶり低水準 （2014/5/30 6:08） ［有料会員限定］

円続伸、101円75〜85銭で終了　米長期金利低下で （2014/5/30 6:34）

米の中古住宅販売、４月仮契約が２カ月連続上昇 （2014/5/30 5:38）

米長期金利一時2.41％　11カ月ぶり低水準 （2014/5/29 23:30） ［有料会員限定］

米、３年ぶりマイナス成長　１〜３月ＧＤＰ改定値 （2014/5/30 1:15）

ＮＹ株、小高く始まる　戻り期待で買いやや優勢 （2014/5/29 23:00）

マザーズ８日続伸、「昨年11月」再来へ期待つなぐ （2014/5/29 17:24） ［有料会員限定］

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6BVHT6K50Y501.html
ゴールドマンが嫌っても正しい選択−私を信じてとグロース氏

　　５月29日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者ビル・グロース氏（70）は、自ら運用する世界最大の債券ファンドのパフォーマンスをトップクラスの水準に回復させることを誓い、多くのライバルが避ける投資の方向を選択している。
「ＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンド 」（運用資産額2300億ドル＝約23兆4000億円）は、連邦準備制度の利上げ幅を市場が過大に予想していると考え、政策金利の変更に対して長めの債券よりも敏感とされる米国５年国債 に好調なパーフォーマンスを期待する投資を行っている。
これに対し、ゴールドマン・サックス・グループやブラックロック 、ＪＰモルガン・チェースの債券運用担当者は、グロース氏の考えが間違っており、連邦準備制度がフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の引き上げに動けば、同氏が保有する中期国債は損失を被るとの見方を取る。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券共同責任者ジョナサン・ビナー氏は電話インタビューで、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はいったん完全雇用が確認できれば、より速いペースで金利を正常化したいと望むだろう」と語った。
ＰＩＭＣＯのウェブサイトによれば、トータル・リターン・ファンドは４月末時点で満期10年以内の中期債で資金の94％を運用し、償還期間３−５年のレンジが38％と最も集中度が高い。グロース氏は満期20年超の債券は選好していない。
ビリーブ・ミー
この投資の方向が正しければ、輝かしい勝利となり、資金流出が過去最も長く続く局面 を脱することができるだろうが、間違っていた場合は、パフォーマンスで同種のファンドに後れを取る状況が過去４年のうち３年に及ぶことになりかねない。
グロース氏はブルームバーグテレビジョンとの14日のインタビューで、償還期間が５−７年の債券を購入していると述べ、「信じてほしい。ＰＩＭＣＯは2014年末までに中ぐらいではなく、トップクラスのパフォーマンスを実現するだろう」と訴えた。　　
原題：Goldman Sachs Avoids Bonds Pimco’s Gross Favors in ‘NewNeutral’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾎﾞｽﾄﾝ Charles Stein cstein4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.netJosh Friedman
更新日時: 2014/05/30 07:30 JST

今後のスタグを防ぐには、日銀が言うような構造改革の緊急性は高まり、財政審の提言も、妥当ということになる

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0CX20140530
税収上振れでも歳出増や減税「反対」＝財政審が提言
2014年 05月 30日 14:32 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相の諮問機関である財政制度等審議会は３０日、内閣府試算より税収が上振れした場合でも、歳出を増やしたり減税に回したりしないよう求める提言をまとめた。吉川洋会長（東大大学院教授）が同日午後、財務相に提出した。

政府内には、法人減税の代替財源に税収の上振れ分を使えばいいとの声がある。提言は、２０１５年度以降の予算編成で内閣府試算より税収が上振れても「その差額を歳出増や減税に充てるべきではない」と反論。政府が掲げる２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化の目標について「先送りは許されない」と、達成の必要性を訴えた。

このため、来年度予算編成では前年と同じように中期財政計画で示す収支改善の計画を上回る規模で「改善を図るべき」と指摘し、その上で２０年度までの具体的な工程について来年夏までに明らかにするよう求めた。

http://www.nikkei.com/markets
日銀の構造改革キャンペーンの裏側
編集委員　大塚節雄
2014/5/30 6:00

気がかりなのは日銀の微妙な姿勢の変化だ。黒田東彦総裁や岩田規久男副総裁は最近、こぞって日本の潜在成長率の低下を強調し、政府による成長戦略や構造改革の断行を訴えている。さながら構造改革キャンペーンだ。
　「議論としては、白川方明前総裁の主張に回帰してきているようにすらみえる」

　なぜ今、構造改革なのか。素直に解釈すれば、目標とする２％の物価上昇の達成に自信を深め、「アベノミクスは成長戦略や構造改革を指す第３の矢が主役の新しいステージに入るべきだ」と考えている可能性が高い。
　デフレ脱却に自信を深めているからこそ、「次は政府の番」と堂々と言えるというわけだ。実際、黒田日銀を応援するリフレ派からは「責任を果たそうとせず要求ばかりした前体制と、責任を果たしながらモノ申す現体制では月とすっぽん」との声が上がる。
　市場の受け止めはどうなのだろうか。バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストが顧客の投資家らに聞いたところ、見方は大きく２つに分かれたという。
　１つは、やはり自ら目標達成に自信を深めているとの見方。目標に達したときに市場が急変動するリスクを意識し、物価上昇だけでは直ちに出口に向かわないと市場を安心させようという意図だという。
　もう１つは、最終的に目標が達成できなかった場合の「保険」という見方だ。「何が何でも２％の物価上昇をめざしたところで、それは日本経済の望ましい姿ではない」との考えをベースに、政策の失敗への批判を和らげようという意図だとみているという。

　これまでのところ物価上昇率は日銀が思ったとおりに動いている。市場予想が上方修正を繰り返して後追いする流れは健在だ。余裕のあるうちに、今後の様々な可能性に備えて戦略を練り始めたというわけだ。

　うがった見方をすると、異次元緩和の限界が近づいており、神通力が効いているうちに政策の主役交代を求めている

　目標期限の「先延ばし」に加え、構造改革キャンペーンにも成功すれば、政策の主役は政府に移り、日銀は仮に物価上昇が遅れても、追加緩和を温存しながらじっくり待てる。
　問題は政府との協調路線を保てるのかどうかだ。日銀ＯＢの早川英男氏（富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー）は「アベノミクスは１つの政策協調。今こそ、その組み直しをすべきだ」と唱える。政府と合意し、第３の矢を前面に押し出す。政府は財政再建も急ぎ、日銀は「低金利の長期化」という局面に移る――。そんな姿だ。
　主役交代に失敗すれば、アベノミクスは日銀頼みの様相をさらに強め、際限ない緩和に追い込まれるリスクをはらむ。

ＦＲＢはインフレ率が低過ぎると繰り返し説明してきたが、最近の物価上昇は一部の分野で起こりつつある変化を反映しており、しばらくの間、物価上昇圧力をもたらす可能性が高い。

「現在の物価上昇は一時的現象にとどまらない可能性を秘めている」と話すのはＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニア米国エコノミスト、ジェーコブ・ウービナ氏だ。

インフレ率をＦＲＢが掲げる２％へと牽引しそうな項目は医療コストと家賃の２つ。エコノミストによると、これらの上昇軌道は近く変化しそうにない。

昨年は連邦政府が病院と医師に支払うメディケイド（低所得者向け公的医療保険）費用を削減し、インフレ率の抑制に手を貸した。しかし今ではその効果は消え、４月には医療費が７カ月ぶりの高い上昇率を示した。

同時に、住宅保有離れの傾向が家賃を押し上げている。消費者物価指数（ＣＰＩ）の約３分の１を占める住居関連費において家賃は中核を成す項目だ。４月の住居関連費の前年同月比上昇率は１年ぶりの高さとなった。

これらの要因が寄与して４月のＣＰＩ総合は前年同月比２％上昇。エネルギーと食品を除くコアＣＰＩは１．８％上昇と、８カ月ぶりの高い伸びを示した。

ＦＲＢが併せて注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数はＣＰＩに比べて低くなりがちだ。しかし３０日に発表される４月分はコア指数が１．４％と、１年強ぶりの高水準になると予想されている。

大半のＦＲＢ幹部はわずか数カ月前に、コアＰＣＥ価格指数がことし第４・四半期に１．４─１．６％に上昇すると予想していたが、早くもこの下限に届く格好。注目度が高いクリーブランド地区連銀の予想では、５月には１．５％に達する見通しとなっている。

ＲＤＱエコノミクスのチーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は「多くのＦＲＢ幹部と市場参加者は安心し過ぎだと思う」と言う。

＜物価目標に近づく＞

金融市場はＦＲＢが少なくとも来年半ばまで政策金利をゼロ近辺に据え置くと予想している。しかしインフレ率が予想外のペースで上昇するようなら、この予想も急変しかねない。

ニューヨーク連銀が民間銀行を対象に実施した最新の調査では、エコノミストはコアＰＣＥ価格指数が１．８％に達した段階で利上げが実施されると予想している。現在の予想が正しければ、市場が予想するより早い時期にその状態に達しそうだ。

アトランタ地区連銀が算出する「粘着価格ＣＰＩ」は警告サインの１つかもしれない。同ＣＰＩは物価が安定的に推移する傾向のある財のバスケットを対象とした指数で、４月には１年ぶりの大幅な上昇率を記録した。

三菱東京ＵＦＪ銀行（ニューヨーク）のチーフ・ファイナンシャル・エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「インフレ率は政策当局者が

考えるよりＦＲＢの目標に近づいている」と言う。

しかし米国債市場では指標１０年物の利回りが２．５％を割り込み、１１カ月ぶりの低水準となった。ＦＲＢはゆっくりとしたペースで利上げすることが可能と投資家が考えている兆候だ。

エディソン・インベストメント・リサーチのピーター・モロイ社長は「投資家は超緩和政策をあまりにも遠い将来まで引き伸ばして考え過ぎなのかもしれない」と語った。

実際、多くのエコノミストは賃貸不動産の空室率と住居保有率の低下が家賃に上昇圧力をかけ続けると予想している。一方で今年は医療保険改革法（オバマケア）の導入に基づくメディケイドの拡大により、医療サービスの需要が供給を上回るペースで伸びている。

賃金の上昇は今のところ見られない。過去１年間の平均時給の伸びは１．９％にとどまり、景気後退後の最低水準をわずかに上回る程度だ。

しかし各種調査によると、労働者を確保するため賃上げする企業は増えている。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「これは良いことだが、全米にわたる幅広い上昇は認められていない」と述べた。

（Lucia Mutikani記者）

米カンザスシティー連銀総裁、量的緩和終了後の速やかな利上げ主張
2014年 05月 30日 14:13 JST
［メンローパーク（米カリフォルニア州）　３０日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は２９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和終了後、速やかに金利を引き上げるべきとの考えを示した。

引き上げペースについては、ＦＲＢ当局者の多くが考えるよりも速いペースを主張した。同総裁は今年は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を有していないが、協議には参加している。

ＦＲＢは今秋までの債券買い入れ終了を目標にしており、イエレンＦＲＢ議長は、債券買い入れ終了後、短期金利は現在のゼロ近辺に「かなりの期間（considerable period）」とどまり、その後緩やかなペースで上昇する、としている。

ＦＲＢ内でタカ派の急先鋒とされるジョージ総裁は、スタンフォード大学フーバー研究所主催の会合で、「量的緩和の終了後は、短期金利が速やかに経済状況の改善に応じて上昇することを期待したい」と述べた。

同総裁は、ＦＲＢは２００８年１２月以来低金利を維持しているが、こうした状況は銀行にとって金融の安定を脅かすようなリスクをとるインセンティブになると説明。景気回復後も低金利が続けば、必要以上に大きなリスクをとる要因になるとの見方を示した。

ＦＲＢ委員による金利見通しは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が２０１６年末までに２．２５％まで上昇することを示唆。

総裁は、この予想よりもある程度速いペースでの利上げが適切になる可能性が高い、と述べた。

さらに、銀行のリスクテイクを抑える規制監督当局の役割は重要だが、金融政策当局者も、金融システムの状況や、金利政策が金融市場や金融機関のインセンティブにどのような２影響を与えるかを注視する必要がある、との考えを示した。

ＦＲＢが利上げを開始すれば、恐らく金融市場のボラティリティは高まるが、ＦＲＢは信念をつらぬくべきだと主張。

そうした状況では、利上げ政策を取り下げるよう求めるかなりの圧力が予想されるが、それに抵抗する必要がある、とし、さもなければ、政策が少し進んでは停止するという混乱した状況に陥る可能性がある、と語った。

ＦＲＢのバランスシートは、量的緩和の結果、現在４兆ドルを超えている。バランスシートが高水準を維持していることをどう考えるかとの質問に、総裁は、コクラン教授のような方々の見解を参考にしたいと述べた。

同会合で、シカゴ大学のジョン・コクラン教授は、ＦＲＢには超過準備に金利を付けるという手段があるとして、インフレ高進を招くことなくバランスシートを高水準に維持することは可能とするリポートを公表している。

＊内容を追加して再送します。

　
米の最低賃金水準である年240万円の所得層が最も多いことの意味
By JOSH ZUMBRUN
2014 年 5 月 30 日 13:20 JST
2000ドル単位の所得レンジでみると2万3000〜2万5000ドルの層が最も多い
　ほとんどの職種について、米国の最低時給は7.25ドル（約737円）だ。これとは別に、あまり知られていないが、年23,660ドル（240万円）という基準がある。これは雇用主が残業手当を支払う義務を回避できる所得の最低ラインだ。

　おそらく偶然ではないが、2013年に708万人の米国人の所得が2万3000〜2万5000ドルのレンジだった。無党派の税調査機関「タックス・ポリシー・センター」のデータに基づく棒グラフでは赤で示されており、2000ドルごとに区切ったレンジの人数の棒では一番高い水準になっている。

　オバマ大統領は3月、トーマス・ペレス労働省長官に残業手当に関する規定を見直すよう求める大統領令を出した。これは残業手当がもらえるかもらえないかのラインにいる700万人の賃金に影響を及ぼすだろう。対象となる労働者が非常に多いことは、規制当局による取り組みに注目する必要があることを意味する。

　年間所得が2万3000〜2万5000ドルの労働者が一人当たり2000ドルの賃上げを受けたとすると、米国全体で年間所得が142億ドル（約1兆4200億円）膨らむ計算だ。

1000ドル単位の所得レンジでみると、5000ドルごとに人数が突出し切りのいい数字で賃金を支払われている被用者が多いことがわかる
　さらに広範なデータをみると、米国の賃金分布にはいくつか顕著な特徴がある。

　最も顕著な特徴は、切りのいい金額で賃金の支払いを受けている米国人が多いことだ。給与額を1000ドル単位で区切って棒グラフにすると、5000ドルごとに突出した数字になっている。

　最も多いのは所得3万ドルの層だ。年間2万9000ドルあるいは3万1000ドルよりも3万ドルの確率が5倍も高い。

　次に多いのは4万ドル、2万5000ドル、2万ドルの層だ。切りのいい数への好みがあまりに強いため、7万1000ドルと9万9000ドルの間のどのレンジより10万ドルを稼いでいる人が多い。

　この賃金分布が示唆するのは、年間所得2万3000ドル前後の層を標的にした政策ほど影響力のある政策は、ほとんどないということだ。そこに最も多くの米国人が集中しているのだから。

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