その月刊誌の名は　プレジデント

それは仮の姿らしいｗ

去年も活躍してたようだが、上手くいっているのかは不明だな

http://toyokeizai.net/articles/-/12787
新生・村上ファンド　その野望と内情
この先、村上氏はどう出るのか？
2013年2月11日

あの「村上ファンド」が株式市場に舞い戻ってきた。

1月中旬、不成立に終わったPGMホールディングスによるアコーディア・ゴルフに対する敵対的TOB（株式公開買い付け）。その最終盤で突如、大株主に躍り出た金融会社「レノ」こそが新生・村上ファンドの中核会社だ。150億円超を一気に投じて約2割の株式を握り、買い占め先に書簡を送りつけて自社株買いを迫る──。そのやり口は全盛期を彷彿とさせるものだった。

もっとも、以前とは大きく異なる点がある。かつてならマスコミの前で「ポジショントーク」をまくし立てていた村上世彰氏（53）だが、今は表に出ることはない。数少ない動静としてNPO法人の理事に就任して慈善活動に転身したとの話が伝わった時期もあるが、それは仮の姿だ。

200億円の個人マネー

「大将」──。関係者によると、村上氏は身内の間でそう呼ばれている。東京・南青山にある「第2宮忠ビル」の8階、レノが陣取るオフィスの一角にその執務室はあるという。2006年6月のインサイダー事件前後に村上氏は居住地をシンガポールに移したが、毎月のように帰国しては指示を飛ばしているとされる。移住計画とともに村上氏が国内でひそかに進めたのは不動産投資への転換だった。その窓口に仕立て上げるべく、知り合いのつてで入手したのが休眠状態にあったレノだ。

08年10月、村上氏はレノを共同経営体制にするため「覚書」を交わしている。かつて盟友関係にあった野村証券OBの丸木強氏ら主要幹部は村上氏の元を去っていた。新たなパートナーとなったのは、村上ファンドで企画課長だった三浦恵美氏（37）、親しい税理士の赤根豊氏（43）、顧問弁護士的存在の中島章智氏（52）の3人だった。

「約200億円」（銀行関係者）ともされる村上氏の個人資産がレノの資金源とみられる。東京・西麻布の権利関係が複雑なビルの転売に成功したのを手始めに、レノは09年以降、ダイナシティやジョイント・コーポレーションなど倒産した不動産会社のスポンサーに次々と名乗りを上げた。それが昨年夏、やおら株式投資に回帰した。明らかになった投資先はJVCケンウッドやSBIホールディングスなど。ただ、これらはあくまで「純投資」。「もの言う株主」として会社側に要求を突き付けることはしてこなかった。

ところが今回は違う。昨年11月中旬、PGMによって将来的な経営統合を目指したTOB計画が公表されるや、水面下で猛烈にアコーディア株の買い占めを開始。10％超を握る大株主であることを公にした直後の今年1月13日には株主還元の強化を要求する書簡をアコーディア側に送り、前向きな回答を引き出す電撃的な行動に出た。対抗TOBの候補としてオリックスや米ゴールドマン・サックスを意識していたPGMも「レノの登場は寝耳に水」（関係者）。1月17日に締め切られたTOBは応募株数が下限（議決権割合で20％）に満たず不成立に終わるという予期せぬ結果となった。

不動産で多額の損失

この先、村上氏はどう出るのか。実は新生・村上ファンドの内情はそれほど芳しいものではない。

これまで不動産投資はトラブル続きだ。08年夏、新興不動産会社リプラスに約50億円を貸し付けたところ、わずか2カ月後に同社は破産。勝村建設に貸した15億円も焦げ付いた。破綻ゴルフ場を全国で買いあさっている経営者に融通した3億円も回収不能になったが、その人物は暴力団が実質支配したゴルフ場とも一時接点があったような厄介な先だ。

さらにパートナーの離反にも見舞われている。10年12月に前出の赤根氏が関係先の役職を一方的に辞任してしまったのである。その後、赤根氏はレノ株の受け皿会社「フォルティス」の持ち分を高値で買い戻すよう村上氏側に要求。対する村上氏は恐喝まがいの行為だと反発。両者の対立は訴訟にまで発展している。

最高裁で有罪判決が確定した村上氏に対する世間の目も厳しいままだ。前出のジョイント・コーポをめぐっては途中で法律管財人の姿勢が硬化。レノと村上氏との関係を完全に遮断することが求められた。結局、レノは昨年5月にスポンサーの座を外資連合に譲らざるをえなかった。レノは自社株買いで資本関係こそ解消したが、村上氏との関係を切ることなど、できない相談だろう。

「TOB不成立はレノも見込み違いだったのでは……」。PGMの神田有宏社長はそうつぶやく。TOB代理人の証券会社にはレノから何度も探りの電話があったという。それも踏まえると、TOB後の統合交渉で有利な条件を引き出すことが本当の狙いだったのではないかとの推測ができる。PGMの背後には好財務を誇るパチンコメーカー平和が控える。「引き出せるカネはウチらにしかない」（神田社長）というわけだ。

ただ別の見方もある。アコーディアの取引先である緑化会社「泰正」の正木烝司社長は言う。「アコーディアは800億円の売り上げで2割の粗利益率がある。そんないい金融商品なら世界中に投資家がいるよ」。アラビア石油創立者の故山下太郎氏を実父に持ち財界に幅広い人脈を張る正木氏は今回、キーマンと目される一人。村上氏との関係は否定するが、正木氏の見方を援用すれば、レノの役回りはTOBを阻止し、友好的スポンサーへ橋渡しするまでの「用心棒」ということになる。

一昨年5月、村上氏はシンガポールに「CARON」なる新会社を設立、三菱商事に勤めていた実兄の世博氏が永住権を取得して役員に就任した。世博氏は昨年11月に外食チェーン展開の旧レックス・ホールディングス創業者の西山知義氏とともに現地で会社を設立してもいる。シンガポールで新たな体制固めを図っているようにも見える村上氏。追い込まれているのか、計算ずくなのか、その心中はいまだ定かでない。

（ジャーナリスト：高橋篤史 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2013年2月9日号）

http://valuetrendnews.com/murakami-yoshiaki-1120