http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/182.html
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また経団連の前で活動家が騒ぎそう・・・
日経新聞から
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2801K_Y4A520C1EE8000/
経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は28日、原子力発電所の早期再稼働を求める緊急提言をまとめ、発表した。東日本大震災以降の電気料金とエネルギーのコスト増加が、企業の新たな設備投資や雇用の拡大を妨げていると指摘。再稼働しなければ「持続的な経済成長の実現が困難になる」と訴えた。地球温暖化対策税の抜本的な見直しも要求した。
現在、九州電力の川内原子力発電所(鹿児島県)1、2号機をはじめ、全国にある11原発18基が再稼働に向けて原子力規制委員会の安全審査を受けている。
3団体は提言で「現下の最重要・最優先課題は、低廉・安定的な電力供給の早期回復だ」と強調、政府が6月にまとめる新たな成長戦略や経済財政運営の基本方針(骨太方針)に再稼働の重要性を書き込むよう求めた。
原子力を火力で代替する負担が年3.6兆円に上っている現状を踏まえ「再稼働のプロセスを加速すべきである」とし、安全性に配慮しながらも、規制委の人員体制の強化や審査期間をより明確にするよう求めた。
石油製品や原油などの取引に応じて課税する地球温暖化対策税(環境税)は「抜本的な見直し」を求めた。税収の使い道に無駄や非効率を指摘する声が多いことが背景にある。今年4月に続き、2016年に再増税を予定しているが「むしろ税率の引き下げを検討すべきだ」と強調した
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