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5月28日、米国の5つの農業団体は、日本が農産物の関税維持を主張すれば、TPPの交渉から日本を除外するよう求める共同声明を発表した。米インディアナ州で昨年11月撮影(2014年 ロイター/Jim Young)
日米協議決裂すればTPPから日本除外を=米農業団体
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E82KR20140528
2014年 05月 29日 08:55 JST
[ワシントン 28日 ロイター] - 米国の5つの農業団体は28日、日本が農産物の関税維持を主張すれば、環太平洋連携協定(TPP)の交渉から日本を除外するよう求める共同声明を発表した。
甘利明TPP担当相は先週、シンガポールで開かれた閣僚会合で、日本は小麦、コメ、乳製品、牛肉、豚肉に課す関税の完全撤廃には合意しないと表明した。
さらに29、30の両日にはTPPに絡む日米協議がワシントンで開かれる。
全米小麦生産者協会(NAWG)、米国小麦連盟(USWA)、米国コメ連合(USARF)、全米豚肉生産者協議会(NPPC)、国際乳製品協会(IDFA)の5団体は、依然として日米が合意に達することは可能と指摘。仮に日米協議が決裂した場合の「代替措置は、日本との交渉を停止するとともに、当初目標を快く達成しようとしているTPPのパートナーとの間で真に包括的な合意で決着させることだ」と主張した。
その上で「これは大きな一歩となるが、日本が農業セクターを意味のある競争状態へと開放することを拒否し続ければ、正当化されるものだ」と付け加えた。
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