新聞の見出しで「ベースアップ」とか「満額回答」とかやる傍らで
こうした残業代ゼロで埋め合わせようとする もう馬鹿かと

人を朝三暮四の猿とでも考えているのか？

ただし為替のディーラーなど年収数千万円以上　高収入専門職に限る

取りあえず、厚労省は、全く、やる気なしだなｗ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052802000142.html
残業代ゼロ制度　高収入専門職に限定　厚労省案

2014年5月28日 朝刊

　厚生労働省は二十七日、労働時間にかかわらず成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度について、為替のディーラーなど年収数千万円に上る高度な技能や能力を持つ専門職に限定して認める案をまとめた。

　残業代ゼロ制度は、政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が導入を目指している。同会議で民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）は、高度な専門職に加え、企業の研究開発部門などで働く管理職手前の「幹部候補」についても導入を求めている。これに対し、厚労省は「現在でも増加傾向にある長時間労働を、ますます助長しかねない」（幹部）として対象から外した。田村憲久厚労相が二十八日の同会議に示す。
　長谷川氏は同日の会議に新制度導入の対象からトラック運転手や工場作業員、店頭販売員や、経験の浅い若手職員などを外す修正案を提示する。長谷川氏の当初案が一般の社員も対象にしているのに対し、長時間働いても「残業代がゼロになる」との批判が出たため、範囲を狭めた。
　ただ、厚労省の案も長谷川氏の修正案も、範囲の定義があいまいになり、なし崩し的に対象が拡大する懸念は消えない。
　産業競争力会議は六月末に閣議決定する成長戦略に新制度の導入を盛り込みたい意向。対象となる労働者の範囲で厚労省と隔たりがあるため、調整が難航するとみられている。
　「残業代ゼロ」制度は、第一次安倍政権も「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入を図った。しかし、長時間労働や過労死を招くとして世論の強い反発を招き、断念した。
＜労働時間規制＞　労働時間について労働基準法は原則として１日８時間、週４０時間と定めている。労使が合意すれば時間外労働が認められるが、企業は残業代や深夜・休日の割増賃金を払う必要がある。労働時間の配分を個人に委ねる裁量労働制は、労使協定で定めた時間を働いたとみなし、法定労働時間の８時間を超えた分は割増賃金が支払われる。

まあ、官僚や既得権政治家には、関係ない話だからなｗ

それはともかく残業代ゼロと経済成長となんの関係があるんだ？
多く働かせればそれだけ多くのものが生み出せると考えるスポ根思想。
長時間働かせればそれだけ作業効率が落ちるということがわからん
経営者や官僚、政治家の無知無能が経済停滞の最大の原因だろう。

だいたい一日中寝るまで働かせたらカネはどこで使うんかね？
休日なんか体も動かず寝てるだけだけだろう。

アルバイト経験者でも抱くような疑問を、なんら突っ込むこともなくそのまま垂れ流して
「ホットな話題だ」と得意になっている連中も安倍全体主義推進同盟の一員だ

これからもっと攻勢を強めていかねばなるまい　各々方気を引き締めて参りましょうぞ！

少なくともＥＵ諸国の人はそう考えている。夜は大半の店が閉まり自動販売機はごく少なく、休日の土日にはトラックはまず走っていない。禁止にしている国もある。

休日まで働いている人は家族を顧みない変な人と見られる。

一度確かめてきてほしい。渡邊美樹の理念ならその人は精神病院行きだ。