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「安倍はアジアで最も危険な人物」 ソロス氏に続き、米国大物投資家が“日本売り”〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/148.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 28 日 07:17:25: igsppGRN/E9PQ
 

「安倍はアジアで最も危険な人物」 ソロス氏に続き、米国大物投資家が“日本売り”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140528-00000001-sasahi-bus_all
週刊朝日 2014年6月6日号より抜粋


「安倍首相はアジアで最も危険な人物」。米国の有力ヘッジファンド「キニコス・アソシエーツ」設立者で米大物投資家ジェームズ・チャノス氏の衝撃的な発言が5月中旬、世界のマーケットを駆け巡った。超大物投資家、ジョージ・ソロス氏も4月に「日本はとても危険」と断じたばかり。オバマ大統領の来日を機に蜜月を演出したい首相の思惑は外れ、日本売りが加速している。

 ブルームバーグ・ニュースのワシントン支局の山広恒夫氏がこう解説する。

「チャノス氏は世界平和を願って発言しているわけではなく、狙いは日本株崩しでしょう。ここ数年、空売りを仕掛けていた中国株がなかなか沈まないので、日本に触手を伸ばしてきた可能性があります。安倍首相は経済を立て直す前に憲法改正など宿願だった政策に軸足を移しつつある。東アジアが不安定になるのを望まないオバマ大統領は、柔軟な外交ができない日本にいら立ちを感じている。そうした隙を狙われたということでしょう」

 米紙大手、ニューヨーク・タイムズも「解釈改憲は民主主義を傷つける行為。憲法は権力をチェックするものであることを安倍首相は知るべき」(5月8日付)と痛烈に批判していた。

 米国がこうした日本批判をメディアを通して世界中に発信することによって、日本株売りの空気が醸成され、株価が下がれば、空売りを仕掛けたチャノス氏らハゲタカ・ファンドが儲かるという仕組みだ。

 オチオチしていられないデータもある。今年に入り、外国人投資家が続々と日本売りを進めているのである。

 アベノミクスが好調だった昨年、外国人投資家は日本株を約15兆円も買い越した。ところが今年に入ると状況は一転。1月に過去最大級の約1兆1700億円も売り越すと、2、3月も売りが先行。4月には、いったん買い越し額が上回ったが、5月は再び売りが先行している。楽天証券経済研究所の山崎元(はじめ)・客員研究員がこう語る。

「昨年、アベノミクスの効果で日本株は57%も上昇しており、外国人投資家も買い疲れている。日本企業の今春の決算はどこも好調だったのに、それほど株が買われていないのも気になる。アベノミクスを支えてきた金融緩和政策もそろそろ『弾切れ』となりつつあり、外国人投資家も『どこまでお付き合いするか』を見定めようとしているのではないか」

 こうした動きを象徴したのが、今年に入り、「大量の日本株を売っている」とも噂される超大物投資家ジョージ・ソロス氏の言動だ。4月、米CNBCのインタビューに応じたソロス氏は「日本がしていることはとても危険だ」「円が下落を始めたら日本人はそれが止まらないと気づき、海外に資金を退避させようとし、下落は雪崩のようになるかもしれない」などと発言。日本経済の先行きに対して悲観的な発言を繰り返したのだ。

(本誌・小泉耕平)

 

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コメント
 
01. 佐助 2014年5月28日 07:59:45 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
世界信用恐慌に、どの国も、効果的に対応できません。
ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか?ナゼ大暴落をとめることができないのか?
政治家もマスコミも経済学者もエコノミスト達は回答してくれません。

避ける方法がありますが,誰も信用しないし,無視・黙殺し続けます。

もしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット(混合)させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

世界信用恐慌は政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

今回はファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。そして今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。しかし政府や企業やマスコミは,既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。政府と大企業の抵抗が脱出を遅らせます。すなわち技術革新を遅延させているのです。第二次産業革命とは「CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。原発は地球温暖化と放射能をばら撒いているのです。人類破壊兵器は一日も早く止めることです。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。信用恐慌は、貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

底の抜けたバケツのような暴落がストップしないのは、パニック心理のセイです。パニックは死を連想させると発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。

政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。暴落が発生し、不安は確信となります。そこで、少しでも破産を軽減させるために、投げ売りするのです。

こうして株価は、一日で相場を大きく上下させながら、2016年前後の、平均株価を十分の一=額面に近づく底まで、下降し続けるのです。現在ゴールデンクロスなので上昇続けるでしょう,しかし高値を構成すると大暴落します。

暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)、売買価格の固定、負債の凍結&借金棒引きしかありません。信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2015年〜2017年に、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。


02. 2014年5月28日 15:58:54 : iuwE8goDwo
やはり金融危機第二幕は 2015年でしょうか。FRBの緩和終了とその後の金利引き上げ表明には、強い意志を感じます。日銀も緩和は来年3月末で終了の予定ですし。

 日米同時引き締めで一気に世界経済収縮発生ですか。


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