あまりこういうことは言いたくないのだが、支離滅裂と言わざるをえない。
本当に誰が書いたのか気になるレベル。

＞中国に大きく引き離された名目GDP

そろそろアメリカからも、人民元安介入を止めさせるべきだとの意見が多くなりそうだな。

本来、デフレは、金融政策のみで対応すべきではない

再分配政策（社会保障など）をきちんと整備し、一方で、長期的なインフラ整備を進めておけば、短期的なバラマキは不要だった

ただしQEは、欧米の緩和拡大による投機的な円高や国債売りを潰すのに使うには有効だったと言える

ただし、もうそういうデフレを恐れる呑気な時代ではなくなりつつあるのが現実だな

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140519/264925/?ST=print
「小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか」
ついに表面化した潜在的労働力不足

改めて考える人口問題（2）

2014年5月28日（水）　 小峰　隆夫

　前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。

　これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。

人口オーナスがもたらす5つの課題

　現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化しているというのが私の現状診断だ。順番に説明しよう。

　第1の課題は、働く人の数が減ることによって成長が制約されることだ。「人口オーナス」とは、働く人が絶対的にも、相対的にも減少することなのだから、これは自明のことだ。この点は、アベノミクス下の景気回復が続く中で労働力不足問題として顕在化しつつある。この点については後でもう一度述べる。

　第2の課題は、国内貯蓄が減少することによって投資が制約されることだ。人口オーナスになると、勤労世代が相対的に減り、高齢世代が増える。人生のライフサイクルと消費・貯蓄行動を考えると、勤労世代は「貯蓄をする人」であり、高齢世代は「貯蓄を取り崩す人」である。すると、人口オーナスが進めば必然的に経済全体の貯蓄率は低下する。貯蓄の減少は国内投資の制約要因となり、生産性の上昇を妨げることになるだろう。

　この国内貯蓄の減少は既に相当進行している。OECDのEconomic Outlookの巻末に掲載されているStatistical Appendixによると、日本の家計貯蓄率は、1998年には9.4％だったのだが、その後みるみる低下し、2014年にはなんと0.6％にまで低下すると見込まれている。ほとんど貯蓄率ゼロの世界だ。貯蓄率には多くの要因が作用するが、人口オーナスの進展による勤労世代の減少・高齢世代の増加がその最も大きな要因であることは間違いない。

　第3の課題は、年金・医療・介護などの社会保障制度が行き詰まることだ。日本の社会保障制度は、基本的には、現在働いている人々が、現在の高齢者に対する給付を負担するという「賦課方式」を取っている。何度も言っているように、人口オーナスというのは、人口に占める働く人の割合が低下することである。すると、人口オーナス状態では、社会保障を負担する人が減って、給付を受ける高齢者が相対的に増えていく。すると必然的に賦課方式の社会保障制度を維持することは難しくなるのは当然のことだ。

　これはもうずいぶん前から分かっていたことであり、その対応の方向も明確だ。払う人が少なくなって、受け取る人が増えるわけだから、対応策は、払う人の負担を増やすか、受け取る人の受益を削るしかない。しかし、依然として有効な対策がとられるには至っていない。まさに「確かな課題」であるにもかかわらず対応していない典型的な問題だ。

　第4の課題は、地域が疲弊することだ。地域で人口オーナスが進むと、地域の働き手が少なくなるため、地域の活力が衰えることになる。前回述べたように、人口オーナスの程度は、従属人口指数(非生産年齢人口／生産年齢人口、これが高いほどオーナス度が大きい)によって見ることができるのだが、都道府県別にこの従属人口指数の状況を見ると、概ね発展性の高い都市部（東京、神奈川など）で人口オーナスの度合いが低く、発展性が低い地方部（島根、秋田など）でその度合いは高い。

　こうした発展性の格差は、発展性の低い地方部から発展性の高い都市部への生産年齢人口の移動を引き起こす。すると、地方部の人口オーナスはますます加速してしまう。つまり、人口オーナス度合いの差が発展性の格差を生み出し、その格差が人口移動を引き起こすことによって人口オーナスの地域差をさらに大きくし、それが発展性の格差をさらに拡大させるという悪循環が生じているのである。

　こうした地域の疲弊現象は、最近、増田寛也氏を中心とする日本創成会議の「人口減少問題検討分科会」が、「提言　ストップ少子化・地方元気戦略」という報告の中で、地域の人口推計を明らかにして一躍話題になった。増田氏らのグループは、このシミュレーションを踏まえて、2040年には全市町村の29％に当たる523の市町村が「消滅可能性の高い」状態となるという衝撃的な推計を明らかにしている。私に言わせれば、これはまさしく人口オーナスがもたらす悪循環によるものであり、このまま行けば本当にそうなるだろうと思う。

　そして第5の課題は、民主主義が機能不全に陥ることだ。人口オーナスになると、有権者に占める勤労者の比率が低下し、高齢者の比率が高くなるので、高齢者寄りの政策が実行されやすくなる。いわゆる「シルバー民主主義」である。人口オーナスの下では社会保障経費が増大し、大きな財政負担となるのだが、シルバー民主主義は、その財政再建や社会保障制度改革を阻害することになる。

　このシルバー民主主義も、まさに現在進行中の大問題である。例えば、年金については、インフレ時には給付を引き上げるのだから、デフレで物価が下がったら給付を切り下げるのが当然なのだが、特例としてそれが行われてこなかった（2013年10月と14年4月で解消）。また、医療についても、70〜74歳の医療費は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、2008年度から自己負担割合を2割に引き上げる予定だったが、制度発足直前に1割に凍結してしまった（2014年4月から新たに70歳になった人から2割負担に引き上げ）。いずれも政治が高齢者の票を失うのを恐れたからだ。全くシルバー民主主義そのものである。

大労働力不足時代へ

　こうした5つの課題の中で、以下では、最近特に問題が明瞭になってきた労働力問題に即してもう少し追加的に述べておこう。

　まず、人口オーナスそのものの進行について概観すると、日本の生産年齢人口のピークは1995年の8730万人で、その後は一貫して減少を続けており、2013年（10月1日現在）にはついに7900万人となった。この点は最近、「32年ぶりに生産年齢人口が8000万人割れ」と大々的に報道されたので（4月16日各紙）、印象に残っている人も多いだろう。生産年齢人口が全人口に占める比率も、同じ期間で69.5％から62.1％に低下している。

　少子化傾向が変わらなければ、こうした生産年齢人口の減少はこれからも続く。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2012年1月）によると、生産年齢人口は、2030年に6770万人（人口の58.1％）、2050年には5000万人（同51.5％）へと減少していく（出産・死亡中位）。

　この生産年齢人口を使って人口オーナスを説明すると、しばしば「なぜ15歳から64歳と区分するのか」「65歳以上でも働けるではないか」といった質問を受ける。確かに、（私みたいに）65歳以上でも働いている人は多いし、生産年齢人口でも働いていない人は多い（学生や専業主婦）。

　しかしもともと、生産年齢人口というのは、単に年齢で区分しただけの数字に過ぎない。「15歳から64歳」という区分を使うのは、それが国際的な定義だからで、全く便宜的なものだ。生産年齢人口が64歳までだからといって、定年をそれに合わせる必要はないし、その定義を使っている人が「働くのは64歳までとすべきだ」と考えているわけではない。

　このことは、仮に生産年齢人口ベースで人口オーナスが進展しても、労働力人口ベースでは人口オーナスはそれとは違った動きを示す可能性があることを意味している。つまり経済にとって問題なのは、生産年齢人口ではなく、労働力人口なのだから、生産年齢が減っても、女性や高齢者の労働力率を引き上げて、労働力人口の減少を抑制することによって、経済的影響を相当緩和できるということである。

　同じような議論をすると、生産年齢人口の定義を変えて、生産年齢人口を増やしても、それによって労働力人口が増えるわけではない。経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会では、50年後を見据えた経済社会の在り方を検討しており、最近その中間整理を発表した。

　その中で、「これまでは15歳以上から65歳未満までを生産年齢人口と捉えてきたが、過去10年余りの期間で高齢者の身体能力は5歳程度若返っていることを踏まえれば、70歳まで働く人（新生産年齢人口）と捉え直し、仕事や社会活動に参加する機会を充実させていく」と提案している。

　しかし、もともと生産年齢人口と労働力人口は別物なので、新しい定義をしたからといって労働力が増えるわけではない。生産年齢人口の定義がどうであれ、働く意欲と能力を持っている人ができるだけ働けるような場を準備していくことが重要なのである。

　そこで、労働力人口の推移を見ると、1998年の6793万人をピークに減少し続けてきており、2013年は6577万人となっている。15年間で216万人も減ったことになる。

　私は、『人口負荷社会』（日経プレミアシリーズ）を書いた時、今後はどう転んでも労働力は不足するはずだと考えた。その部分を述べた章のタイトルを「大労働力不足時代へ」としたことからもそれが分かるだろう。しかし、現実には労働力不足は発生しなかった。逆に、若者の雇用情勢が悪化し、政府は雇用機会の確保に腐心する状態が続いた。これは、人口面から労働力の供給は減っていたものの、経済実態面から労働力の需要がもっと減ったからである。つまり、表面化はしなかったものの、潜在的な労働不足要因は常に底流として、次第にその勢いを増しながら流れ続けていたのである。

　その潜在的労働力不足は、ここにきてついに表面化してきたようだ。日本の景気は、アベノミクス登場の2012年11月頃から回復しつつあるのだが、その中で雇用情勢はかなり急速に改善しつつある。2012年10月には4.1％だった失業率は、2014年3月には3.6％に低下し、0.82倍だった有効求人倍率は1.07まで上昇してきた。

　こうした中で女性労働力や外国人労働力の活用策などが急遽議論され始めたが、泥縄的だとの印象を免れない。いずれも長期的な課題に対する構造的な政策としてもっと早くから準備しておくべきことであった。

　この労働力不足問題に象徴されるように、これから日本の経済社会では、人口構造の変化によって生み出される諸問題が次々に、いろいろな形態をとって噴出してくるだろう。それは、経済社会の底流として、人口オーナスという流れが、次第に勢いを増しながら確実に流れ続けているからなのだ。

（次回は6月11日に掲載する予定です）

このコラムについて
小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか

進まない財政再建と社会保障改革、急速に進む少子高齢化、見えない成長戦略…。日本経済が抱える問題点は明かになっているにもかかわらず、政治には危機感は感じられない。日本経済を40年以上観察し続けてきたエコノミストである著者が、日本経済に本気で警鐘を鳴らす。

しかし、nJF6kGWndY の記事のコピペがうざいと思うのは俺だけか。
リンクがあるならリンクだけにして欲しいのだが・・・

　　５月28日（ブルームバーグ）：中国山東省出身の范（はん）修玉さん（29）は、週末に当たる11日も早朝から板金ダクトの接合に汗を流していた。外国人技能実習生として昨年12月に来日し、建築用ダクトの製作や施工を行う春田工業（埼玉県川越市）で、遅い日は夜の10時まで働いている。自ら志願して残業をこなし、月の休みも２日程度という。
仕事に集中するあまり、妻と６歳の息子から離れた単身赴任の生活を寂しいと思う暇もないが、范さんは「日本の賃金は中国で働いていた時の３、４倍。おまけに進んでいる日本の建築技術も学べる」と充実した日々に満足している。「日本は労働環境がいい。可能なら家族を連れて来て、ずっと日本で働きたい」。
政府・与党の間で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた議論が活発化している。労働力人口の減少に伴い、建設や介護など一部の産業で人手不足が深刻化し、今後も事態の悪化が見込まれていることが主な背景だ。ブルームバーグ・ニュースが実施した14人のエコノミストに対する調査の中央値によると、現状の４倍に当たる年間20万人の外国人労働者受け入れが必要との見方が出ている。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「10万人程度では労働人口減少に対する効果が限定的だが、それでも政治的には難しい決断だ」と指摘。安倍政権は「2015、16年の一連の選挙への悪影響を気にするあまり、外国人労働者受け入れ問題では腰が引けている」との見方を示す。　　
労働力人口の減少
総務省の労働力調査によると、日本の労働力人口は1998年の6800万人をピークに、足元では6500万人まで減少。内閣府の試算では、出生率や労働参加率が現状から改善しないと仮定した場合、2030年には5700万人、60年には3800万人程度まで減少すると予想され、31年から60年の間に潜在成長率を年0.9％ほど押し下げる要因になる見通し。
そうした中、政府は経済財政諮問会議で主要議題の一つとして、外国人労働者の活用について議論しており、６月にまとめる成長戦略に政府の方針が盛り込まれる見通しだ。一方、自民党は３月に外国人材活用に関する中間案をまとめ、農業や製造業、介護などの分野での活用は避けては通れない論点と指摘。政務調査会に外国人労働者特別委員会を設け、議論を続けている。
同会議の中で、元日本銀行副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長は、「出生率の引き上げに加え、移民の受け入れも異次元政策の一つとして取り組むべき」と主張し、50年までに移民の純流入者数を年20万人まで増やすことを提言。茂木敏充経済産業相は、外国人活用について「女性が活躍できる環境という点から、家事支援が極めて重要になる」と、外国人家政婦受け入れの必要性に言及している。
慶応義塾大学大学院商学研究科の斉藤潤特任教授は、「人口減少の問題はすでに深刻で、政府はすぐに対応策を打ち出さなければならない」と指摘。日本に提示されている選択は、「長期的には高齢者が住むだけの古い国になるか、外国人と共存する経済大国を目指すかだ」と話す。
ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査によると、労働力人口減少に対応するために年間で20万人の外国人労働者の受け入れが必要な一方、世論の反対を考慮に入れると現実的な受け入れ可能人数は10万人。13年時点で1.1％（約72万人）にとどまる労働力人口に占める外国人の比率については、今後10年間で５％まで上昇する必要がある、との見方が示された。
厚労省の労働経済動向調査で、労働力不足が最も深刻とされている建設業で、政府はすでに外国人労働者の実質的な受け入れ拡大を決定した。15年度から東京五輪が開催される20年度までの時限措置として、技能実習生の滞在期間をこれまでの３年から、最大で６年に延長。外国人建設労働者の数は、20年度までに累積で７万人程度増える可能性があるという。
受け入れに向けた試金石
移民政策研究所の坂中英徳所長は、「政府内で外国人労働者の受け入れがこれほど活発に議論されたことはこれまでなかった」と指摘。政府の建設労働者の受け入れ拡大は、「政府や国民にとって、大規模な移民受け入れに向けた試金石になり得る政策だ」との見方を示す。
人口動態の急激な変化から、外国人労働者の必要性は高まる一方、国民はまだ受け入れに対して慎重だ。読売新聞が４月に報じた世論調査では、人口減少に関して79％がマイナスの影響が大きいと答えた一方、外国人労働者をもっと受け入れるべきかとの問いには、過半数の54％が否定的な答えだった。
政府の受け入れ拡大の動きに反対する草の根レベルの市民活動も出ている。「移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会」は、３月から20万人の移民受け入れに反対する著名運動を開始し、５月28日時点で約１万8500人の著名を集めている。同会は今後、国会議員への陳情なども計画しているという
同会はブルームバーグ・ニュースの取材に対して、こうした活動を展開する理由について、「移民政策で成功した国はなく、外国人を大規模に受け入れることで日本人にとって日本が住みづらい社会になる。移民の受け入れは不可逆的で、一度入れると追い出すことはできない」と電子メールで回答した。
生活者としての視点
一方、外国人労働者と長年共生してきた自治体が集まり01年に発足した外国人集住都市会議は、２月に法務省に対して意見書を提出。外国人労働者の受け入れの議論が加速していることは評価する一方、受け入れに際しては労働者としてだけでなく、生活者としての視点が必要との意見を表明した。
同会のメンバーである浜松市では、日系ブラジル人の増加に伴い外国人住民の割合が08年には一時４％を超えた。鈴木康友市長は、外国人の受け入れは「決してマイナスではない。今いる外国人は社会にかなり溶け込んでいる」と指摘。「今までは外国人を支援することが政策の中心だったが、これからは外国人の多様性を街の活性化に活かす」と述べている。
89年にブラジルから浜松市に移住し、日系ブラジル人の相談業務などを行っている石川エツオ氏（52）は、「日本はすごく住みやすく、多くの外国人に来て欲しい」とする一方、「旅行で来ている外国人に比べ、仕事で来ている外国人はレベルが低いと見られがち。外国人も日本人と同じように家族や国のために働いている」と訴える。
石川氏によると、一部企業では法律上義務付けられている労災保険や雇用保険、健康保険に外国人を加入させていないケースがあるほか、日系ブラジル人は日本人の保証人がいないと、家やマンションを借りることがまだ難しいという。石川氏は「社会の高齢化に伴い、日本は外国人の力が必要になってくる」とし、「外国人は日本社会に溶け込む努力、日本人も受け入れる努力が必要」と話す。
国際協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の人口に占める外国籍を持つ人の割合は1.6％と、調査対象28カ国の中でポーランドとスロバキアに次いで３番目に低い。米国の割合は6.8％、ドイツは8.5％、スイスは22％に達する。
必要なのは行動
ＪＰモルガン証券株式調査部長のイェスパー・コール氏は、留学生のアルバイト許可や、建設労働者に対する特例ビザの発給など、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「政府は着実に足場を作ってきた」と評価。「もはや移民に賛成、反対の問題ではない。移民の賛否を議論する余裕はもはやなく、必要なのは行動に移すことだ」と主張する。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net淡路毅, 宮沢祐介
更新日時: 2014/05/28 08:04 JST