http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/126.html
| Tweet |
海外銀行による初の邦銀買収の舞台裏 機運高まる地銀再編、シナリオに外銀カードも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 5月27日(火)3時0分配信
首都圏を地盤とする地方銀行の東京都民銀行と第二地方銀行の八千代銀行は10月、共同持ち株会社方式で経営統合する。持ち株会社の名前は東京TYフィナンシャルグループだが、この経営統合にどの金融機関が新たに合流するのかという点に注目が集まっている。
東京には全国の地方銀行、第二地銀の支店がひしめき合っており、首都圏に本店がある地銀、第二地銀は厳しい経営に直面している。
埼玉県に本店を置く唯一の地銀、武蔵野銀行（加藤喜久雄頭取）は100店舗態勢（2013年9月末で94店舗）の方針を掲げ、4月に東京・東村山市に置いていた西東京オフィスを支店に昇格させた。都内での支店開設は37年ぶりのことだ。東京・練馬区にも支店を出す予定。武蔵野銀行の大株主は三菱東京UFJ銀行で、三菱東京主導で再編が進む可能性もある。
千葉興業銀行（青柳俊一頭取）はみずほ銀行が筆頭株主だが、東京TYの東京都民銀行はもともと日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ系）の地銀のため、みずほFGとは地縁がある。
関東つくば銀行と茨城銀行が合併して設立された筑波銀行（藤川雅海頭取）は、有力な合併予備軍といわれている。
第二地銀では京葉銀行（本店千葉市、小島信夫頭取）、東和銀行（本店前橋市、吉永國光頭取）、東日本銀行（本店東京・中央区、石井道遠頭取）が注目されている。東日本銀行は茨城県が発祥だが、東京都が主な営業圏で都内に46店舗あり、東京TY誕生の影響を直接受ける。ちなみに三井住友銀行が大株主だ。
非上場の第二地銀には神奈川銀行（本店横浜市、清水三省頭取）がある。横浜銀行（寺澤辰麿頭取）と関係が深く、神奈川県外に店舗がないことから影響は少ないとの見方もある。
以上から、東京TYと営業地盤が重なる東日本銀行、みずほ銀行が筆頭株主の千葉興銀が東京TYと合流する可能性が高いとみられている。
●台湾・中国信託商業銀行、東京スター銀行買収へ
そんな中、台湾・中国信託商業銀行（台北市）による東京スター銀行の買収に対して5月中にも金融庁の認可が下りる見通しが濃厚になってきている。このため地銀再編に外銀という新たなカードが加わる。
東京スター銀行は投資ファンドのマネーゲームのカードだった。前身は東京相和銀行で「銀座・赤坂の“お水”（水商売）のメインバンク」と呼ばれていたが、1999年6月12日、当時の金融再生委員会が東京相和銀行の経営破綻を認定した。破綻の際には8000億円の公的資金が注入された。首都圏を中心に101店舗を持ち、99年3月末の預金量は2兆3000億円で、当時、第二地銀第5位の企業規模だった。その内実は長田庄一会長のワンマン経営だったため、「長田商店」といわれていた。
東京相和銀行の受け皿になったのは米投資ファンド、ローンスターが設立した東京スター銀行。今回、東京スター銀行の株主であるローンスターや新生銀行、仏金融大手のクレディ・アグリコルなどが中国信託商業銀行による買収に賛同する意思を示し、これらの株主が保有する普通株式のほぼすべてを売却することになった。買収額は500億円程度とみられている。
海外企業による日本の銀行の買収は、米リップルウッドによる新生銀行（旧・日本長期信用銀行）や、米サーベラスによるあおぞら銀行（旧・日本債券信用銀行）、米ローンスターによる東京スター銀行（旧・東京相和銀行）など外資系ファンドによるものが主流だったが、海外の銀行による買収は今回の東京スター銀行買収が初めてとなる。
中国信託商業銀行は預金量4兆円超と台湾民間銀行で最大の規模を持ち、台湾のほか中国本土、インド、インドネシア、ベトナムなどアジア各地に進出。日本では東京都・港区に支店を構えており、大阪市、名古屋市、福岡市などにも店舗がある東京スター銀行の買収で、日本での業務を一気に拡大する計画だ。急成長するアジアの銀行が、日本で勢力を拡大する象徴的なケースとなる。
●東京スター銀行、混迷の歴史
東京スター銀行は05年10月、1株43万円で東証1部に上場した際、ローンスターは保有株式の30％を売却し900億円の現金を手にした。さらに08年1月、残りの保有株（発行済み株式の68％）を1株36万円で、国内大手投資ファンド、アドバンテッジパートナーズが実施した株式公開買い付け（TOB）に応じて売却した。売却額は1700億円。ローンスターは400億円で手に入れた東京スター株式を合わせて2600億円で売却。出資金を差し引いた売却益の総額は2200億円に達した。TOBが成立した東京スター株式は08年7月、上場廃止となった。再上場してからわずか2年9カ月だった。
当時、アドバンテッジパートナーズにTOB資金を出したのは新生銀行、あおぞら銀行、クレディ・アグリコルなどの外資系金融機関である。各社は東京スターの再々上場によるハイリターンを期待していた。東京スターの再々上場は早くて11年、遅くとも13年といわれたが、08年のリーマンショックによる金融危機で東京スター銀の業績が悪化し、その見通しが狂った。
TOB資金を融資した新生銀行などの銀行団とアドバンテッジパートナーズは東京スター株の配当を利払いに充てる契約をしていたが、東京スター銀行は10年3月期に27億円の最終赤字に転落。11年同期も46億円の赤字となり配当ができなくなり、アドバンテッジパートナーズから銀行への利払いが滞った。そのため、アドバンテッジパートナーズは11年5月、融資の担保としていた東京スター株式を銀行団へ譲渡した。銀行団はこの株を特別目的会社に移し替え、特別目的会社にはローンスター、新生銀行、あおぞら銀行、クレディ・アグリコルなどが参加した。これらの企業が今回、東京スター銀行の身売りに同意したことになる。
編集部
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
