大手製薬の大型海外M＆A、なぜ相次ぎ失敗？　問題続出と巨額損失で狂う海外戦略
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140526-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 5月26日(月)3時0分配信

　武田薬品工業（長谷川閑史社長）のスイス・ナイコメッド買収、第一三共（中山譲治社長）の印ランバクシー・ラボラトリーズ買収が典型例だが、日本の製薬会社による海外M＆A（合併・買収）の失敗が相次いでいる。その背景について、事情に詳しいアナリストは次のように解説する。

「日本の製薬会社には目利きがいない。グローバル競争に勝てないから規模拡大のためのM＆Aを目指す。そうすると、情報を聞きつけた投資銀行からさまざまなM＆A案件が持ち込まれるが、慌てて投資銀行の話に乗っかると、結果的に傷物をつかまされる。さらに、日本の製薬会社にM＆Aされた途端に優秀な人材が逃げ出すケースも多い」

　武田は4月8日、糖尿病治療薬アクトスをめぐり米ルイジアナ州ラファイエットの連邦地裁の陪審から、60億ドル（6200億円）の懲罰的な賠償を命じられた。懲罰的賠償とは、陪審が被告に制裁を与えるべきだと判断して課すものだ。裁判を起こした米国の男性は、この薬の投与が原因で膀胱がんを患ったと主張している。それまで米国で製薬企業が支払った賠償最高額は英グラクソ・スミスクラインの30億ドルだったが（12年）、武田の賠償額はその2倍にあたる。アナリストは賠償額が減額になることはほぼ確実とみているが、控訴審で判決が覆る可能性もあり、訴訟の行方は不透明だ。

　同陪審評決は、武田と米製薬大手イーライ・リリーに両社併せて90億ドル（9000億円）という記録的な損害賠償の支払いを命じている。内訳は、武田は前述のとおり60億ドル、イーライ・リリー30億ドルとなっている。しかも、この裁判では「膀胱ががんを発症する可能性があることを示す証拠を両社が隠していた」との疑惑が浮上していた。アクトスは武田薬品が開発し、米国ではイーライ・リリーと共同で販売してきた。日本企業はこれまでも訴訟大国、米国での裁判の対応に苦慮してきたが、訴訟リスクの大きさが武田の判決で改めて浮き彫りになった。

　アクトスは、ピークの07年度には世界で3962億円を売り上げていた。製薬業界では売上高1000億円を超えるヒットを飛ばした医薬品をブロックバスターと呼ぶが、11年に特許が切れるまで武田の屋台骨を支えてきた。

　しかし、次々と特許が切れてブロックバスターを喪失した結果、武田は高収益会社の看板を降ろさざるを得なくなった。この苦況を乗り切るために海外企業のM＆Aに踏み切り、M＆Aに2兆円もの巨額資金を投じたが成果が思うようについてこない。

　そんな状況を打破すべく、武田は11年に1兆円超で買収したナイコメッドなど海外部門の立て直しを図り、昨年、新興国の医薬品市場で豊富な経験を持つクリストフ・ウェバー氏を次期社長に据えることを発表。6月下旬の株主総会で社長に就任するウェバー氏が最初に直面するのが、この巨額賠償リスクである。

●買収先の品質管理問題に翻弄された第一三共

　第一三共は4月8日、4900億円で買収したインドの後発医薬品大手ランバクシーの全株式を売却すると発表した。インドの後発薬大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズが年内をメドに株式交換方式でランバクシーを吸収合併する。ランバクシーに63.4％出資していた第一三共は合併後の新しいサンの株式の9％を握るが、後発医薬品の世界戦略の根本的な見直しが必要になる。新生サン株9％分の価値は2100億円と見積もられている。第一三共は5年間で単純計算で2800億円を失ったことになる。

　第一三共は当初、ランバクシー買収により同社を起点に新興国と欧米の後発品市場を取り込むシナリオを描いていた。ランバクシーはインドの工場で低コストで生産した後発薬を米国など世界市場で販売して成長してきたが、第一三共による買収が決まった直後から、インド主力4工場の品質管理問題に翻弄され続けた。

　FDA（米食品医薬品局）がランバクシー製品の米国への禁輸措置を決めたため、ランバクシーの株価は大暴落した結果、買収半年で第一三共は3595億円の評価損を計上する事態に陥った。ランバクシーも米政府に500億円の和解金を支払ったが、後発医薬品メーカーによる和解金としては過去最高額である。ランバクシー買収は失敗に終わり、第一三共は新たな柱と期待された後発薬事業で挫折。新興国への進出計画の大幅な修正を強いられることとなった。

　第一三共は三共と第一製薬が経営統合して05年に発足した会社だが、ランバクシーの買収は初代社長で三共出身の庄田隆・現会長が主導し、第一製薬出身の中山・現社長は猛反対したといわれており、社内での反対論を押し切って買収に踏み切った庄田会長の引責辞任は避けられないとの見方が強い。社内では旧第一製薬の勢いが増しているが、合併前の旧社間抗争の種をランバクシー買収の失敗が宿したといえる。

編集部

コメント
01. 2014年5月26日 11:47:57 : atxeyfN6Rs 自分の目で見て自分で捜した相手ではないのでこんな事になる。きっとユダ金が悪魔のささやきをしたに違いない。それと武田は外人を社長にした時点で終わっている。ソニーの二の舞が目に見えるようだ。日産はうまく言ったと言う人がいるかも知れぬが心配しなくてもそのうちおかしくなる。そう言えば日産は左前になっていたとは言えどんだけリストラされたのだろう。みんなどうされているかな。そしてパートアルバイトばかりになっているのではないかと想像する。
02. taked4700 2014年5月26日 21:44:27 : 9XFNe/BiX575U : es1V3zbSG2 基本的に、日本企業については、戦後40年間ほどは西欧諸国から優遇されてきた面があると思います。その動機は、日本を工業化させて原発を造らせ、地震で事故になり、日本の国土が放射能汚染されれば、世界中の核武装国が日本の国土を核廃棄物処分場として使えるし、原発から出る核廃棄物の処分場としても使えると考えたからです。 基本的に、キリスト教国の西欧諸国は資本主義国であり、そこの資本家たちは互いに連絡を取り合って意思疎通があるわけで、その資本蓄積は日本が対抗できるものではないのです。 成長とかより大きな儲けを狙っては海外へ投資をして大損をするというのはバブル時代の海外不動産投資ではっきりした事例ですが、それが大型企業買収でも繰り返されているのです。ソニーによるコロンビア映画の買収も、これによって、ソニーがコンテンツ商売へ傾斜し、前社長であるストリンガー氏はＣＢＳ出身だが1998年にソニーに加わり、2005年に社長に就くが、彼の代になってソニーの不調が表ざたになる。 この経過は明らかであり、ウィキの「コロンビア映画」のページから引用する。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%93%E3%82%A2%E6%98%A0%E7%94%BB ＞1989年には日本の家電大手のソニーが、豊富なコンテンツを入手することを目的に48億ドルで買収したが、当時の日本のバブル景気を背景にした「外国資産の買いあさり」と日米経済摩擦の時期と重なったため、この買収を巡りアメリカ国内で激しいジャパンバッシング（日本叩き）が起きた。 ＞買収当初はヒット作に乏しく、巨額の赤字を計上したためにソニーによる買収が失敗だと評されたが、1990年代後半からエンターテインメント大作のヒットを複数出すなど復調傾向を見せ、近年ではシリーズ物を中心にアメリカ市場で常に上位のシェアを占めている（因みに2006年度のアメリカ国内の興行成績は、ソニーが18.6%のシェアを確保して第1位）。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ つまり、ストリンガー氏がコロンビア映画の買収を仕掛け、実際にコロンビア映画が収益を上げたことによってソニー本体の社長に就く。そして、社長についた途端に、それまでの技術のソニーが零落して行く。 そもそも、ストリンガー氏はソニー本体の社長時代、年の半分も日本に居なかったはず。
03. 2014年5月26日 22:50:08 : eq6YIYBFHY もう誰も忘れていると思うが、パナソニックが松下電器時代の1991年にアメリカのMCAレコードを買収したことがあった。結局うまくいかずに大損を出して1995年にユダヤ資本のシーグラムに売却したが、あのまま持ち続けていたら松下電器は崩壊していたのではないか。 売却先がシーグラムって、バリバリのユダヤ資本だね。宇野正美先生の本にもよく取り上げられていました。
04. 2014年5月26日 23:40:58 : KWynMTjkDU 白人が日本人の会社の社長になったからって 日本を豊かにする義務まで負ったわけじゃねえｗｗｗ 所詮外人は外人。腹の中ではいつも「ジャップどもから吸い取ってやる」ぐらいのことでいっぱいさ。

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