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米国のゾンビ対策
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52595481.html
2014年05月24日 在野のアナリスト
米国で、ゾンビ対策が検討課題にあがっています。ゾンビといっても動く死者ではなく、仮想敵のことで、原発をはじめとする重要施設をどう防護するか？ そんな話です。その仮想敵に、外国やテロリストばかりでなく国内の貧困層が含まれている、そんな噂があります。マクドナルドのアルバイト従業員が、賃上げを求めてデモを行いました。米国で懸念される労働の質の低下問題、それは将来にわたって社会不安にもつながる。オバマ政権は最低賃金の引き上げをかかげますが、今この問題に対して、米国でも大きな論争を引き起こしています。
仏経済学者の書いた本で、労働や生産活動により得られた富と、投資などを通じて得られた富の差が、大きく開いてしまっており、これが社会格差を生んでいる。その格差を是正するためには、資本家に対してより課税する制度を定めなければならない、というのが主旨です。賛否両論ですが、今は世界が格差に対してより敏感になっています。我々は99%、というデモもリーマンショック後にありましたが、もつ者ともたざる者との格差を解消するのは政治の仕事です。
タイではクーデターを起こした軍が、長期に実権をにぎる動きを示しています。反タクシン派と通じている、との話もありますが、軍政が長引くことによる経済停滞も懸念されます。パキスタンでも反政府勢力によるデモが起き、またウクライナでも親露派がほぼ反政府勢力と化しています。親露派がつくる暫定政府の中に、露国の諜報員がまじっており、暫定政府も事実上それを認めている。露国の介入が決定的であり、しばらく混乱はつづくことになります。ナイジェリアのボコ・ハラムも、貧困層出身者が多いとされ、産油国にありがちな貧富の差が、国内問題化しています。
中国でもウィグル族とみられるデモが頻発。中国では、異民族懐柔策も打たれているとされますが、漢族の方が有利であることは間違いなく、また文化、風習などの押し付け、抑圧に反発が強まっています。世界全体が成長する、という夢のようなことを語る人もいますが、その裏では確実に格差が広がっている。もつ者ともたざる者との差、そこに鬱積する憤懣が、世界を流動的にするのかもしれません。それは民族的であったり、元々の貧富であったり、様々な原因があるとしても、世界全体が成長したとしても、そこから零れ落ちる人をどうするか、という問題でもあります。
翻って日本では「資産を増やし、富裕層の消費により経済を活性化する」と公言していた新自由主義の竹中氏が、安倍政権に協力しているので、間違いなく貧富の差を拡大させる方向で、今は動いているといえます。日本の経済政策は、いつも一周遅れぐらいで動いており、実態はそれと逆に、一足早くバブルが崩壊し、長期のデフレになり、低成長に突入しています。安倍ノミクスで変わったのは、もう一度資産バブルを、ということであり、円安により海外資産の増加、黒田バズーカによる株高、債券高、という構図をつくったに過ぎない、ということになります。
一部でGDPギャップの改善を、日本経済の復活に準えるむきもありますが、昨年は駆け込み需要が影響している可能性があり、まだ正確なところは分かりません。人材不足が囁かれますが、メディアが景気が上向き、雇用が改善と煽るため、低賃金、重労働から人が逃げ出しているとするなら、それも効果は限定的となるのでしょう。米国ではゾンビ対策ですが、日本ではサイレント・マジョリティが意志をもって、低賃金、重労働から離れだしたとするなら、これまでユダヤ教のゴーレムのように、従順に使役されてきた側の反抗ということですから、ゴーレム対策になるのか？ いずれにしろ、格差問題を真剣に話し合うべきときには来ているのでしょうね。
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