http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140523/ecn1405231140002-n1.htm
2014.05.23

　民主党政権時代の２０１１年６月、消費税増税案を作成した与謝野馨経済財政担当相（当時）に会って、拙論が「デフレ下での消費税増税は避けるべきではないか」と反対論をぶったとき、与謝野氏の脇にいた官僚氏が「消費増税すると物価が上がりますからね」とニタッと笑った。そんな経済に無知な官僚が裏で増税でメディアを篭絡（ろうらく）し、政治家たちを懐柔する。

　「無知」と言ったのは、物価上昇＝脱デフレという短絡思考のことである。「雇用・利子および貨幣の一般理論」（１９３６年）を著したＪ・Ｍケインズはデフレについて、「物価下落が続くという予想」と論じたばかりでなく、「（デフレは）労働と企業にとって貧困化を意味する。雇用にとっては災厄になる」と考察している。つまり、デフレかどうかは物価と雇用の両面から判定するべきだと説いている。

　学生時代の官僚を教えた経済学教授たちはケインズを読んでいないようだ。

　最近、東大などの経済学教授２人が日本経済新聞の経済教室欄で相次いで、企業が消費増税の機会を利用して消費税増税分以上に値上げするケースが目立つのを評価し、「デフレ脱却の契機を与えているという解釈も可能かもしれない」とうそぶいている。

　拙論は日本の慢性デフレというものを、「物価下落をはるかにしのぐ速度で勤労世代の給与が下がっている状態」とかなり前から定義してきた。

　グラフはそれを裏付ける。１９９７年度の消費増税で消費者物価は上昇したあと、９８年末からじわじわと下がり続けてきたのが、２００７年にいったん下げ止まった。そして０８年のリーマン・ショック以降、再び下落していたのが、「アベノミクス」が始まった１３年に上昇に転じた。

　１３年の物価水準は９７年に比べて３％弱の下落幅にとどまる。だが、これでも「デフレ」は続いている。勤労者月収は９７年には４８・７万円だったのに１３年は１４・６％減の４１・６万円だ。

　今年はよくなるのか。物価上昇率を名目賃金から差し引いた実質賃金はこの１〜３月期、前年同期比マイナス１・８％と下降が続く。春闘によるベアも大企業ですら１％に満たないし、消費増税分を加えた物価上昇率は日銀政策委員会見通しで今年度３・３％に上る。

　物価の大幅な上昇の半面で所得がわずかしか上がらない家計が消費に回せるカネは減る。家計がそれを実感し出すと、企業は需要減に直面し、価格を下げるようになる。値下げしてもいったん減った市場シェアを回復できず、利益減の割合は値下げ率をはるかに上回る。企業はそこで賃金や雇用を減らすようになる。

　これが、９７年度の消費増税から１年以上経ったあとから始まった日本の慢性デフレの実相である。需要が弱い環境下での値上げは官僚や教授たちが言うように、脱デフレの契機になりうるのではなく、その逆で、デフレを加速させるきっかけになりうるのである。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

コメント
01. 2014年5月24日 20:25:06 : 1cAXsPe4Rg 現在のデフレは供給能力が需要に対して過剰であり、供給サイドから見れば過当競争の状態にあるということ。　投資資金はこれも過剰な状態にあり、低賃金労働力を求めて投資も競争状態が続いている。　一旦は海外からの投資を得て供給能力を増価させた国の企業は、直ちに賃金も上昇せざるを得ない。　結果として次の生産拠点を目指す三番手が出現し、激しい価格競争に巻き込まれる。　結果として需要に対する供給能力の過剰が更に増大し、最終需要地での価格は低迷せざるを得ず、あらゆる面で利益は圧迫される。　最先進国の生産拠点は閉鎖されたとしても、二番手、三番手の競争は、その投資資金の返済が終わっていない為に返済と利息の支払いが続くため、生産を止めてギブアップすることが難しい。　現在は更に四番手が登場しつつあるところだから、二番手・三番手の状況は悲惨なものになると同時に、投資の出し手である先進国もデフレに巻き込まれていて可分所得の減少となっているから、需要と供給のギャップは更に大きなものになっている。　この様な状態にあると言う認識があれば、これ以上の投資資金の増加は自殺行為に外ならないと思う。　問題は先進国の金融機関にその様な認識がなく、ただ不景気だから資金を更に供給すれば問題が解決すると誤認している点にある。　ただし現時点で誤りを認めて引き締めに転じたりすれば、世界中の企業が連鎖的に倒産し大恐慌に至ると言う事だろう。　ただし安易な投資によって生産が移転できるのは、比較的低レベルの製品であり、高度な技術を必要とする高級品については、販売価格も維持できるし安定した需要も得られるだろう。　この状態にあると認めたとして、これをどのような処方箋によって安定を回復できるかどうかが問題。　どうすれば良いのか、誰か天才的頭脳をもって処方箋を書いてみて下さい。　戦争は多分答えにならないと思いますがね。
02. 2014年5月24日 22:16:57 : cUchBPexSM いまさら何だ。思い通りいかないから、失敗を国民になじられることのないよう予防線を張っているつもりか。
03. 2014年6月19日 08:12:06 : 1pftqeKxx6 >>01 金融緩和＋財政出動（特に長期国土計画）＋減税＋規制強化→円安誘導＆内需拡大 これだけでいい。成長戦略とかはいらない。民間が勝手にやる。しかし長期的な インフラ整備とかの戦略は政府がやる。そうでないと民間が設備投資できない。 国債発行を増やす。特に建設国債を増やす。赤字国債も増えてよい。 国債金利は低めに維持する→日銀買いオペ 政府の負債の計算から、日銀・年金・郵貯/簡保などを外す。 政府の対民間債務として計算すれば、負債額は増えないどころか減る（日銀が買い取るから）。 こんなもんでいいんじゃないか。 日銀はいまのままでいい。政府はいまとは逆方向にいくべきだと思う。

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